安倍氏、オバマ氏を「ブッシュ大統領」と呼ぶ 経団連との会合で
都内ホテルで実業家らを前にスピーチする自民党の安倍晋三（Shinzo Abe）総裁（2012年12月18日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【12月18日 AFP】近く次期首相となる自民党の安倍晋三（Shinzo Abe）総裁（58）は18日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領との電話会談後、実業家らに対し、電話で「ブッシュ大統領」と会話したと間違えて語った。 衆院選の自民党大勝後、間もないタイミング行ったスピーチでの出来事だった。記者や実業家らがくすくすと笑い出したため、安倍氏は間違いに気付いてすぐに訂正した。 この会合で安倍氏は、経団連（Keidanren）の幹部らに対し、日米の安全保障同盟の重要性についてオバマ大統領と一致したと述べた。 安倍氏は米国がジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権だった2006～7年に首相を務めている。
中塚武 on Twitter: "のび太が経団連の考えを実践。 http://t.co/iwQQjNQF"
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経団連会長、「脱原発依存」明記に猛反発 再生戦略 - 日本経済新聞
30日の国家戦略会議では、政府が日本再生戦略に「脱原発依存」を盛り込んだことに対し、経団連の米倉弘昌会長が強く反発し、閣僚と応酬する場面があった。米倉氏は「脱原発依存という言葉は戦略会議で議論していない」と詰め寄り、政府の議論の進め方に不快感を示した。米倉氏は再生戦略が2%の実質経済成長率を目標に掲げる一方、政府が検討中の2030年時点の原発比率では1%成長を前提としている点を問題視。「（2%
輸出戻し税～経団連が消費税に賛成するもう一つの理由 - 消費税増税は必要ない！
前項で経団連が消費税増税に賛成する理由として、法人税の減税で潤うからだと紹介しました。実はもう一つ、経団連が増税推進をする、大きな理由があります。それは「輸出戻し税」による益税が見込めることです。輸出戻し税とは、企業の売り上げの内、外国への輸出では消費税は取れないので、その分の仕入れ原価に掛かる消費税分が国から還付される仕組みのことです。 例えば、自動車を作るT社では、自動車一台あたりの部品代仕入れ（下請け企業からの納入）が100万円、そして自動車の最終販売価格が300万円だとします。仕入れ、売り上げ共に消費税が掛かりますから、実際には仕入れ代金は105万円、売上代金は315万円となります。そしてT社は、下請け会社に105万円を支払い、自らは利益（売上と仕入れの差額200万円）の消費税に当たる10万円だけを納税します。そして下請け会社は5万円の消費税を納税します。これが、国内で自動車が販売
経団連 身勝手「提言」/消費税１９％に 増 法人税２５％に 減/社会保障「毎年２０００億円抑制を」
経団連（米倉弘昌会長）は１５日、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表しました。提言は、消費税率を２０２５年に１９％まで引き上げる一方、社会保障給付の自然増を毎年２０００億円抑制すること、法人実効税率を現行３８・０１％を２５年には２５％まで引き下げることを求めています。 今回の提言は、野田政権が年央にまとめるとしている「日本再生戦略」に盛り込まれることを念頭に発表したもの。提言は、「残された最後の課題は、『実行』のみである」と強調しています。大企業の身勝手で国民生活を破壊し、財政も破たんさせる「提言」です。 提言は、「３年以内」の早期に実現すべき政策として、「法人税や社会保険料といった企業の公的負担」の引き下げなど５点を提起。大企業優遇税制の一つである「研究開発促進税制の拡充」を要求。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加については野田政権の取り組みの「遅れ」を強調し
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