国債に格下げリスク再燃も 邦銀に波及、ドル調達難しく 動いた日銀 緩和修正を読む - 日本経済新聞日銀が10年続く異次元緩和の転換に乗り出した。盲点は国債の格下げリスクだ。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の出口で金利が上昇していけば、財政への懸念が再び強まりかねない。邦銀は日本国債を担保に巨額のドル資金を調達する。国債格下げは、この外貨調達ルートを締め上げ、日本企業の海外展開への影響も避けられない。「日銀はトラス・ショックを引き起こした英国のようにはなりたくないと、常々
資本主義者ドラッケンミラー氏、アメリカの金融緩和終了を歓迎 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
かつてジョージ・ソロス氏の下でQuantum Fundを運用していたスタンレー・ドラッケンミラー氏がCNBCのインタビューでFed（連邦準備制度）の量的緩和終了と金融引き締めの開始についてコメントしている。 低金利時代の終わり Fedは利上げと量的引き締め（バランスシート縮小）を行おうとしている。数年前にも同じことは行われ、2018年の世界同時株安に繋がった。 アメリカ、2018年の株価暴落を引き起こした量的引き締めを発表 しかし今回の金融引き締めは中央銀行による自発的なものではなく、物価高騰を抑えなければならないという必要性に迫られてのものだという点で2018年とは根本的に異なっている。 コロナ蔓延でもインフレ止まらず、12月米物価上昇率は7.1% それはつまり、Fedは自分の意思で金融引き締めを止められないということである。株価が暴落しても、インフレが続く限り、金融引き締めを強要され続
スキームは近く崩壊する：伊藤隆敏教授
伊藤隆敏コロンビア大学教授は、日本の社会・経済においてはMMTは持続可能でないとして、財政政策の中身に注文を付けている。 他の国々は日本をまねる前に、日本国債が円建てで発行され、ほぼすべてが日本の居住者により直接・間接に金融機関や中央銀行を通して保有されていることを勘案しなければならない。 これにより日本は、国債が世界中の投資家によって保有されている米国とは相当に異なっている。 伊藤教授がProject Syndicateで、日本がデファクトのMMTの成功例のようにとられることを危うんでいる。 パンデミックによって世界中で公的債務が拡大した。 しかし、金利が低下しているために、やや危機感に欠ける風潮がある。 低金利にはいくつも理由があろうが、その1つが中央銀行による量的緩和だ。 特にインフレが上昇している今、のんびり構えていられなくなるかもしれない。 伊藤教授はMMTについてオーソドックス
株式は「最もきれいな汚れたシャツ」：モハメド・エラリアン
アリアンツ経済顧問のモハメド・エラリアン氏がゴールドマン・サックスによるインタビューで、政策や投資についてバランスのとれた見解を披露している。 「市場参加者は、ファンダメンタルズから見て値付けが間違っていることを確信していても、何度も経験したように、FRBの資産買入れに逆らえば踏みつぶされてしまうことを理解し重んじている。 FRBがもたらした歪みがどれだけ調整されるかわからないため、インフレ期待を測る通常の市場の指標に頼るのには注意が必要だ。」 エラリアン氏がゴールドマン・サックスによるインタビューで、インフレの先行きを占うのに市場の指標を用いることができないと話している。 ここでいう指標は言うまでもなく（国債利回りと物価連動債利回りの差である）ブレークイーブン・インフレ率だ。 米ブレークイーブンインフレ率（緑：5年、赤：10年、青：30年） 足下のCPIに比べればブレークイーブン・インフ
ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを率い、1992年のポンド危機においてポンド空売りで大儲けしたことで有名な投資家スタンレー・ドラッケンミラー氏が面白いことを言っている。デフレ脱却のために行なっているはずの金融緩和こそがデフレの原因だと言うのである。多くの現代人にとって逆説的に聞こえるこの主張だが、その理由を聞いて筆者は納得してしまった。リフレ論者も緊縮派の人々も耳を傾ける価値のある論理なので、ここに紹介したい。 デフレはどうして起こったか 以下はCNBCによるインタビュー（その1、その2）におけるドラッケンミラー氏の発言である。彼はこのように切り出している。 デフレを作り出そうと思えば、資産バブルを作り出せばいい。もしわたしが金融の世界の「ダースベーダー」で、デフレを生み出して経済を停滞させるような酷いことをしようと思ったとすれば、中央銀行が今まさにやっていることを実行するだろう。
日銀によるインフレ目標設定後の家計のインフレ期待の変化やいかに? - 元官庁エコノミストのブログ
思い起こせば、一昨年11月の衆議院解散、12月の総選挙と政権交代に伴う安倍政権の成立によりアベノミクスが開始され、昨年1月22日に「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について (共同声明)」と題する文書が作成され、2パーセントの物価上昇率目標が設定されました。その後、日銀総裁の交代に伴い、4月4日からいわゆる「異次元緩和」が始まり、ほぼ1年が経過しました。たぶん、だからというわけなんでしょうが、先週3月27日付けで日銀レビュー「家計のインフレ予想の多様性とその変化」というリポートが発表されています。企業や金融市場参加者に比べてばらつきの大きい家計のインフレ予想が、この1年でどのように変化したのかを日銀の「生活意識に関するアンケート調査」を用いて検証を行っています。常識的ながら、非常に興味深い結果が報告されています。今夜のエントリーでは、リポートからいくつかグ
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