【短信】各国中銀にとって3番目の準備通貨：レイ・ダリオ
ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者レイ・ダリオ氏が、債務過多の国がたどる道について、日本を「典型的な例」として解説している。 莫大な債務が存在し、莫大な債務を生み続けており、そのほとんどはマネタイズされるのだろう。 そうなった時に債務にどう対処するか、歴史を紐解くと、ハード・マネーで返済するならデフレ的縮小が起こるためだ。 ダリオ氏がWSJのインタビューで、各国の債務問題について今後の展開を解説している。 ダリオ氏はインタビューの中で、債券の買い手が当然に望む債券利回りについて説明している。 インフレ率を3%前後、実質金利を2.0-2.5%として、5%程度の名目利回りが望まれているという。 米国の場合、短期では望む利回りが得られるが、長期ではまだ足りないことになる。 同氏は、米国債の需給の問題も含め、米金利は低下ではなく上昇のリスクの方が大きいという。 ダリオ氏は、インフレ退治に高い政
【短信】金融詐欺の黄金時代：ジム・チャノス
私は金融の世界のこの状況を『詐欺の黄金時代』と呼んできた。 チャノス氏がInstitute for New Economic Thinkingのインタビューで語った。 同氏はエンロンなど不正を働く企業を息長く空売りする手法で有名。 大学で金融詐欺の講義も続けている。 チャノス氏が戦ってきた投資先の1つは暗号資産だ。 同氏は、ウォール街が暗号資産のETF等に熱心な理由として、往復4%にも上る取引手数料にあると指摘する。 機関投資家はそんなに大きな手数料を払わないので、個人投資家が必要となり、だからETF等が目論まれているという。 それがまた、投資家が暗号資産に対し強気を続けられる理由にもなっている。 ところが、その思惑がうまくいくとは限らないと示唆している。 「もちろんパラドックスなのは、ブラックロックやバンガードなどがETFをローンチすれば、それは手数料の上昇ではなく低下の圧力になる。 ・
ゾンビ企業温存が低成長を生む：CNBC
CNBCがゾンビ企業についてのビデオを公表している。 その論旨が唯一の真実だとは限らないが、とても説得力のある内容で、かつアングルが興味深い。 ネタばれにならない範囲で紹介しよう。 米国では少なくとも上場会社の10%がおそらく返済できない借金を抱えている。（コロナ前のFRB推計） ・・・ Credit Risk Monitor社によるもっと積極的推計によれば、米上場企業の40%が実質的に生き残れないという。 なかなか胸に刺さる推計だ。 コロナ前に10%なら、今もっと高くてもおかしくはない。 長い超低金利・ゼロ金利がゾンビ企業を増やしてきた。 何もしなければパンデミックで消滅するはずが、手厚い財政政策と金融緩和がゾンビ企業を温存した。 そして、短期金利が突然5%以上も上昇したのである。 ビデオでは、今年は倒産を申し立てる上場企業が急増し、9月までで516に上ったと紹介している。 （耳を疑う数
超長期サイクルの終焉は近いのか？
当サイトを停止してから1年あまりが過ぎた。 また、電子書籍『超長期サイクルが終わる時 – フィナンシャルポインター流 投資家研究』を上市してから1年あまりが経った。 ここでは当時の認識にどうした変化があったかを回顧したい。 当時の認識と比べ、私どもにとって最大のサプライズは何だったか。 それは、FRBの利上げ（と市場の期待の変化）だった。 実効FF金利 昨年5月末の時点で実効FF金利は1%にも満たなかったのが、今では5%を超え、市場にはさらなる利上げを予想する人さえある。 こんな高水準は予想しなかったし、ほとんどの人がそうだったはずだ。 理由は明白： あれほどインフレ到来を甘く見ていたFRBが、ここまでタカ派に振れるとは思っていなかった。 日本ほどではないが財政悪化が進む米国で、財政収支を悪化させる大幅利上げが行われるとは予想していなかった。 資産効果を重視するFRBが、資産価格に大きな悪
2022年の投資のベスト・アイデア：ジェフリー・ガンドラック
ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏が、今年最も魅力ある投資アイデアについていくつか挙げている。 30年債と比較すればましとの議論を軽蔑しているのと同じぐらい、投資家はいくらか30年債を保有すべきと言ってきた。・・・ 投資というのは、何が最も確率が高いか判断すること、そこにすべて投資することを判断することではない。 ガンドラック氏が自社主催の座談会で、分散投資の重要性を唱えた。 1つのシナリオに賭けて成功する人がいることは認めるものの、ほとんどは長い間に失敗をし、栄光を失う羽目になるという。 だから、長期債を嫌うのと同様に、投資は少なくとも資産の25%を長期債に充てるべきだとまだ信じている。 今の状況がひっくり返れば、おそらく長期債が1%を割り、例えば25%といったリターンが得られるはずだ。 ガンドラック氏は以前から、中長期の話として、ドルの価値の下落懸念を主張してきた。
スキームは近く崩壊する：伊藤隆敏教授
伊藤隆敏コロンビア大学教授は、日本の社会・経済においてはMMTは持続可能でないとして、財政政策の中身に注文を付けている。 他の国々は日本をまねる前に、日本国債が円建てで発行され、ほぼすべてが日本の居住者により直接・間接に金融機関や中央銀行を通して保有されていることを勘案しなければならない。 これにより日本は、国債が世界中の投資家によって保有されている米国とは相当に異なっている。 伊藤教授がProject Syndicateで、日本がデファクトのMMTの成功例のようにとられることを危うんでいる。 パンデミックによって世界中で公的債務が拡大した。 しかし、金利が低下しているために、やや危機感に欠ける風潮がある。 低金利にはいくつも理由があろうが、その1つが中央銀行による量的緩和だ。 特にインフレが上昇している今、のんびり構えていられなくなるかもしれない。 伊藤教授はMMTについてオーソドックス
1.0-1.5%のFF金利で経済は壊れる：ジェフリー・ガンドラック
ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏は、債券市場が嗅ぎ付ける不吉な兆候を解説し、米市場・ドル相場の悪化に備えた投資戦略を紹介している。 利上げがどんどん低くなるレジームに経済が甘んじた、つまり数十年前ほど金利が上昇しなかった過去40年のパターンは続くだろう。 ガンドラック氏が7日のウェブキャストで、超長期の金利低下局面が（短期金利において）継続すると予想した。 実効FF金利 米短期金利はインフレの種がまかれた1960年代、インフレが猛威を振るった1970年代と上昇し、ボルカー・ショックにおいてピークを迎えた。 インフレを抑えるには、短期金利が20%を超えるような荒療治が必要だった。 そこからは低下局面を迎えた。 幸いインフレは深刻ではなかったから、市場や財政を支えるために利上げが最小限に抑えられてきた。 前回は2018年12月に2.5%まで利上げが進んだが、市場が癇癪を起こ
【短信】レイ・ダリオの新著が発売
ブリッジウォーター・アソシエイツのレイ・ダリオ氏の新著『Principles for Dealing with the Changing World Order』が30日発売された。 （リンク先はアマゾンのページ。） 世界は私たちが見たことのないほど大きく変化しており、私はそれを理解し、どう対処するか理解する必要があった。 私は約50年グローバルマクロ投資に従事してきて、米国や他国、世界中で何が起こっているか注視し、起こりそうなことに賭けなければならなかったからだ。 ダリオ氏が出版にあたってビデオ・メッセージをアップロードしている。 人生で私が学んだのは、世界で私を驚かせてきた多くのことは、私の人生では起こらなかったものの、それ以前には何度も繰り返していたということ。 歴史を学ぶことで、私は直面した現実にどう対処すればよいか知ることができた。 FPでは新著について、草稿の段階から（『変わり
株式は「最もきれいな汚れたシャツ」：モハメド・エラリアン
アリアンツ経済顧問のモハメド・エラリアン氏がゴールドマン・サックスによるインタビューで、政策や投資についてバランスのとれた見解を披露している。 「市場参加者は、ファンダメンタルズから見て値付けが間違っていることを確信していても、何度も経験したように、FRBの資産買入れに逆らえば踏みつぶされてしまうことを理解し重んじている。 FRBがもたらした歪みがどれだけ調整されるかわからないため、インフレ期待を測る通常の市場の指標に頼るのには注意が必要だ。」 エラリアン氏がゴールドマン・サックスによるインタビューで、インフレの先行きを占うのに市場の指標を用いることができないと話している。 ここでいう指標は言うまでもなく（国債利回りと物価連動債利回りの差である）ブレークイーブン・インフレ率だ。 米ブレークイーブンインフレ率（緑：5年、赤：10年、青：30年） 足下のCPIに比べればブレークイーブン・インフ
インフレ主義がともなう厄介なISM：マーク・ファーバー – The Financial Pointer®
スイス人著名投資家マーク・ファーバー氏が、インフレと国際・国内政治の関係を遠慮することなく語っている。 私の友人の何人かは・・・米中戦争が不可避と確信している。 2年ほど前まで、そうした結末はほとんど起こりえないと考えていた。 しかし、最近の出来事で私は、世界最大の経済（米・中・露・印とその同盟国）間の対立の可能性が高まっているとの心配を募らせている。 ファーバー氏が月次の書簡で、国家間の対立の深刻化を心配している。 何が同氏を心配にさせているのか。 国際政治における「最近の出来事」だけではない。 むしろ経済の要因が強く効いているようだ。 ファーバー氏はある友人の言を紹介し、それに同意する。 「『インフレは常に戦争とともに起こる。 ハイパーインフレは、しばしば戦争の始まりまたは終わりに、原因または結果またはその両方として起こる。 これまですでに明らかなのは、オリガルヒが利益を得る限り、米国
脱グローバル化で傷つくのはドルとドル資産：ケネス・ロゴフ – The Financial Pointer®
ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授が、米政府が進める閉鎖的な通商政策について、米経済を害するものと批判している。 脱グローバル化が行き過ぎれば、どの国も苦しむことになる。 ロゴフ教授がProject Syndicateで、米国の通商政策について遠まわしに批判している。 道理をわきまえる人なら、脱グローバル化が経済的損失につながることはわかっている。 今さらこの当たり前のことを教授が繰り返したかったのはなぜなのか。 それは、視野の狭い議論を排したところにあるようだ。 トマ・ピケティはその2014年のベストセラー『21世紀の資本』で、所得と富の格差拡大が資本主義の失敗の証拠だと書いた。 でも、誰にとっての失敗だったのか？ 先進国経済の外-世界の人口の86%が住んでいる-では、グローバル資本主義が数十億の人たちを絶望的な貧困から救いあげてきた。 したがって、間違いなく脱グローバル化は人々を助ける
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