米国の賃金インフレは何の疑念もなく減速 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
雇用者数が再び跳ねた「2024年の春」 米国の雇用に本ブログが注目しなくなって久しい。2023年中は新規雇用者数をNFP（Non-Farm Payroll、米国非農業部門雇用者数）で見てもADP雇用統計で見ても金融引締めの影響で低調さが続いた。しかし2024年春になるとどちらも盛り返しており、元々遠かった雇用の緩みがもたらす景気減速への望みが更に遠ざかった形になる。「2024年春の改善」は他の米国の指標とシンクロしたものであり、これだけ雇用が堅調だと労働市場の逼迫の解消は遠ざかり、賃金インフレが再燃して「Fedは早期に利下げできないのではないか」という懸念が再び持ち上がった。 JOLTSと失業率 もちろんそれは勘違いであり、雇用者数以外のどの指標を見てもインフレーショナリーにはなっていない。絶対水準はまだまだ低いものの、失業率は淡々と上昇している。正社員になりたいのにパートに甘んじている労
サマーズ氏: 人手不足は企業が低い賃金しか支払わないせい | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Harvard Kennedy Schoolのイベントで人手不足の問題について語っている。 人手不足 人手不足ということが日本でもアメリカでも言われている。特に政治家や経団連は人手不足という問題を声高に語っている。 だが人手不足を声高に叫ぶ人々の話や、それに釣られて人手不足に関する記事をメディアで大量に生産しているライターを見ながら、筆者はこの議論を明らかにおかしいものだとずっと考えてきた。 何故か。今回現役では世界最高のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏が同じ問題について語っている。サマーズ氏は自分の家を改修している質問者に、改修のための人手が集まらないのだがと言われて、次のように答えている。 経済学者的な回答を返して申し訳ないが、不足というのは価格と大いに関係がある。もしあなたが年12万ドル（およそ1,800万円）支払うならば、
収入減ってもいい－人生楽しむため負担の少ない仕事選択する動き
労働時間を減らすため、支出を削減することにしよう。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で働き方の姿勢に世代交代が起き、「大退職時代（グレート・レジグネーション）」、「反仕事（アンチワーキング）ムーブメント」、そして今は「静かな退職（クワイエット・クイッティング）」 をもたらしている。ただ、仕事と生活のよりよいバランスを図る道は同時に、負担の少ない仕事には薄い報酬という古くからの法則に光を当てることにもなっている。 こうした動きには一部のぜいたくを諦め自らの生活費にシビアであることが求められるが、それに加わる人たちは十分に価値がある妥協だと語る。 マリー・クレスパン氏（31）のケースを例に取ってみよう。ストレスの多い人事部（ＨＲ）の仕事を辞めウェブデザインの仕事に就くために、より質素に暮らすという犠牲を払った。フランス・ナントに暮らすクレスパン氏の現在の月収は約1600ユーロ（
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