米国の賃金インフレは何の疑念もなく減速 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
雇用者数が再び跳ねた「2024年の春」 米国の雇用に本ブログが注目しなくなって久しい。2023年中は新規雇用者数をNFP（Non-Farm Payroll、米国非農業部門雇用者数）で見てもADP雇用統計で見ても金融引締めの影響で低調さが続いた。しかし2024年春になるとどちらも盛り返しており、元々遠かった雇用の緩みがもたらす景気減速への望みが更に遠ざかった形になる。「2024年春の改善」は他の米国の指標とシンクロしたものであり、これだけ雇用が堅調だと労働市場の逼迫の解消は遠ざかり、賃金インフレが再燃して「Fedは早期に利下げできないのではないか」という懸念が再び持ち上がった。 JOLTSと失業率 もちろんそれは勘違いであり、雇用者数以外のどの指標を見てもインフレーショナリーにはなっていない。絶対水準はまだまだ低いものの、失業率は淡々と上昇している。正社員になりたいのにパートに甘んじている労
ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカではインフレが減速し始めており、インフレ減速とともに失業率上昇などの景気減速が懸念されている。 そこで今回は、20世紀最大のマクロ経済学者、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣論集』に収録されている論文から、インフレ減速後の失業増加について語っている部分を紹介したい。 インフレ抑制のための金融引き締め 2021年には既に始まっていたインフレの脅威は、多くの著名投資家らが警告していたにもかかわらず、Fed（連邦準備制度）のパウエル氏など中央銀行家には無視されていた。 ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18) そして物価高騰は手遅れとなった。パウエル氏が過ちに気付いた時点でアメリカのインフレ率は既に7%近くまで上がっていた。 パウエル議長、ついに「一時的」を撤回しテーパリング加速を示唆 (2021/12/1) インフレとは供
サービス業回復 人手不足が重荷、宿泊・飲食10月求人3割増も - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けたサービス業で、人手不足が業績回復の重荷となっている。政府による旅行支援などで事業環境としては追い風が吹く。それでもコロナ禍で働き手を減らした影響で十分な従業員を確保できておらず、求人を急ぐものの思うように進んでいないのが実情だ。厚生労働省の29日の発表によると、全体の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で10カ月連続で前月を上回った。景気の先行きを映す
収入減ってもいい－人生楽しむため負担の少ない仕事選択する動き
労働時間を減らすため、支出を削減することにしよう。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で働き方の姿勢に世代交代が起き、「大退職時代（グレート・レジグネーション）」、「反仕事（アンチワーキング）ムーブメント」、そして今は「静かな退職（クワイエット・クイッティング）」 をもたらしている。ただ、仕事と生活のよりよいバランスを図る道は同時に、負担の少ない仕事には薄い報酬という古くからの法則に光を当てることにもなっている。 こうした動きには一部のぜいたくを諦め自らの生活費にシビアであることが求められるが、それに加わる人たちは十分に価値がある妥協だと語る。 マリー・クレスパン氏（31）のケースを例に取ってみよう。ストレスの多い人事部（ＨＲ）の仕事を辞めウェブデザインの仕事に就くために、より質素に暮らすという犠牲を払った。フランス・ナントに暮らすクレスパン氏の現在の月収は約1600ユーロ（
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