米国が仕掛けたSNSのプロパガンダ戦、スタンフォード大学などの解析で明らかに 偽ニュースにオンライン署名活動も
米国が仕掛けたSNSのプロパガンダ戦、スタンフォード大学などの解析で明らかに 偽ニュースにオンライン署名活動も：この頃、セキュリティ界隈で SNSに偽アカウントを開設し、相手の国の言葉で偽ニュースや憎悪をあおるような内容を集中的に投稿して世論操作を試みる――。TwitterとFacebookで削除された不正なアカウントの解析で、そんなキャンペーンが展開されていた実態が浮き彫りになった。 今回明るみに出た情報作戦は、中東や中央アジア諸国での影響力増大を狙う米国側から発信されていた。過去にはロシアが米国などの選挙介入を狙ったとされる偽ニュースや偽アカウントが問題にされたことはあるが、西側が展開するプロパガンダ作戦がここまで詳しく分析された例はあまりない。 しかし、SNS上で偽人格を作り出し、独立系メディアを装い、動画やミームを活用し、ハッシュタグのキャンペーンを仕掛け、オンライン署名活動を展開
cargo『99.999％の日本人が知らないロシア・ウクライナ情勢【閲覧注意】』
浅学ではあるが、ロシア側の視点を提供したい。 以下ではあえてロシア視点に振り切ったストーリーとして展開するが、これは彼らの正しさを証明するものではない。 「別の視点」を提供する試みとなる。 日本人はあまりにもCNNやBBCなどの関テレ同様の偏向メディアを妄信する。 「大量破壊兵器がある！」というデマを喧伝し、イラクで100万人を虐殺させたのは誰なのか考えてほしいところだが、本記事は、日本人の殆どが聞いたこともない話が多く、信じがたい思いにかられるだろう。 ◇◇◇◇◇◇◇◇ 最初に共有しなければいけない認識が、ロシアにしてみれば、対ナチスドイツとの戦いで約2000万人が死んだ第二次世界大戦の経験もあり、ウクライナのキエフ、クリミアの不凍港セヴァストポリが落とされれば、次はモスクワ、サンクトペテルブルグと侵攻され、ロシアが終わるという確信的な論理がある、ということだ。 （同様のことは、ナポレオ
大型展覧会は変わるべき？ 『美術展の不都合な真実』著者・古賀太に聞く
大型展覧会は変わるべき？ 『美術展の不都合な真実』著者・古賀太に聞く日本の美術館で行われるメディア主催の大規模な展覧会（企画展）。その裏側を描いた『美術展の不都合な真実』が新潮新書より刊行された。この本を執筆した背景について、著者の日本大学芸術学部教授・古賀太に話を聞いた。 聞き手＝橋爪勇介（ウェブ版「美術手帖」編集長） 2019年の入場者数ランキング 新型コロナウイルスによって数ヶ月もの長い臨時休館を強いられてきた美術館が、6月に入り次々と再開した。多くの美術ファンにとって喜ばしいニュースだが、美術館は事前予約制など、これまでにない対応を迫られている。このコロナ禍を機に美術館のあり方を見直すべきだという声は、美術関係者からも聞かれる。そんななか、メディア共催展（マスコミが主催に入る展覧会）をはじめとする美術館展覧会の隠れた部分を顕にした書籍『美術展の不都合な真実』（新潮新書）が刊行された
新型コロナ、研究所流出説 「陰謀論」で片付けてよいか
Did the coronavirus leak from a lab? These scientists say we shouldn't rule it out. 新型コロナ、研究所流出説 「陰謀論」で片付けてよいか 研究者人生を棒に振りたくない多くの科学者は、新型コロナウイルスの自然発生説に異を唱えられずにいる。一方、声を上げる少数派は、真剣に議論すべきシナリオとして研究所流出説を排除すべきではないという。事実の解明は進むか。 by Charles Schmidt2021.04.22 218 213 6 15 スキー場での1日を過ごしたニコライ・ペトロフスキー教授は、ソーシャルメディアをチェックしていたときに、中国の武漢で謎の肺炎患者が続出しているという報道に目を留めた。2020年1月初旬、免疫学者であるペトロフスキー教授は、自宅がある南オーストラリア州の猛暑から逃れるために、毎年家
私の記事が、ヤフーニュース個人からすべて削除された件について｜山本一郎（やまもといちろう）
先日、東京新聞が「地方新聞のヤフーニュースへの掲載料がページ単価0.025円」である旨を掲載していました。 一方で、かねて批判のある通り、スポーツ新聞などが垂れ流す、芸能やスポーツ、ネットの話題などの大量のコタツ記事がヤフーニュースに流れ込んでいます。もちろん、ユーザーが求めるニュースを流すことが収益の最大化に繋がるというのは事業者としては痛いほど分かる一方、ユーザーの読みたいニュースを選別して送り続けることが「フィルターバブル」を作り上げ、社会問題に対する認識や態度が似通った人たちがネット上でクラスター化することで、これらクラスター間を繋ぐ人物や記事が弱くなり、結果として社会がネットにより分断されるリスクがあることは指摘されてきました。 ポータルサイトとしてのYahoo!JAPANの成長の軌跡は、まさにこれらユーザーが読みたいニュースでページビューをかき集め、そこに広告を掲載することで収
朝日新聞社 鉄道板荒らし問題まとめwiki
4行まとめ 2ｃｈ鉄板の差別発言荒らしのホスト名がasahi-np.co.jp(朝日新聞)だった。 朝日を規制したら、2ｃｈ全体の左系低俗レスが激減。朝日広報が2ｃｈに謝罪し解除と同時に荒らし復活。ネットで情報操作!? 朝日が本社校閲センター員、匿名４９歳（実在人物か謎）の責任とし謝罪、各紙TVも報道。（NHK動画） 朝日では2割が「余剰記者」＝「社内失業」。 事件の本質的問題 発端が一社員の過誤だとしても、その結果、明らかになった、社全体からの「ネット取材」と称した,猥褻サイトの利用や差別発言の数々。 企業ぐるみでのネット工作＆ネット叩きのマッチポンプ報道の疑い。 先進国の大手報道機関によるネット工作があきらかになりうる初のケースにも関わらず、その点を追求する報道は全くない。
メディアへの信頼度が高いだけに世論誘導されやすい日本
現代社会にマスメディアは不可欠な存在だが、無批判に信頼するのは危険だ Danil Melekhin-REUTERS 新聞やテレビ等のマスメディアが発達した現代では、同じ情報が無数の大衆（マス）に瞬時に伝達され、国民の世論形成や意思統一にも寄与している。1億2000万人の人口を擁する巨大国家・日本においても、マスメディアは不可欠な存在だ。 しかし、メディアを操作する側も人間だ。誤報や偏向報道で、誤った（または偏った）情報が流されることはしばしばある。マスメディアは重要な機能を果たしているが、それに無条件の信頼を寄せることはできない。 日本の人々は、マスメディアにどれほどの信頼を寄せているのだろうか。他国と比較すると、どうなのか。国際比較で日本の特徴を見てみたい。2010～14年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』では、「新聞・雑誌、テレビはどれほど信頼できるか」と尋ねている。＜図
ネットに時間を使いすぎると人生が破壊される。人生を根底から豊かで納得のいくものにしてくれる良書２５冊を紹介-分裂勘違い君劇場
ネットに割り当てる時間配分を間違えなければ、ネットは人生を豊かにし、自分の未来を切り開く力をくれます。 しかし、ネットに多くの時間を使いすぎると、人生を根幹から豊かで納得のいくものにしてくれる良書を読む時間を失い、自らの人生を破壊し、未熟なまま老いてしまう危険があります。 「優れた書籍」と「はてなの人気エントリに上がるような記事」との落差は、ギアナ高地の断崖絶壁どころではありません。 もちろん、分裂勘違い君劇場のような、薄っぺらくて、矛盾だらけで、勘違いしまくってて、長いだけでろくに内容のない記事ばかり掲載するうんこブログは、優れた書籍とは、比較すること自体がもはや犯罪です。 しかし、分裂勘違い君劇場より１０００倍優れている梅田望夫氏や小飼弾氏の本やブログといえども、図書館や書店に並ぶ良書の前には、やはり、ゴミより幾分マシだという程度の価値しかないのです。 優れた書籍のレベルとは、それほど
「2019年6月 ニュースに関する年代別意識調査」
番組視聴中のスマホ操作は中高生より大人の方が多い結果に ニュースを知る理想的な形式、「画像と文章」が全ての年代でトップ 10代は「動画」が2割を超える MMD研究所は、株式会社テスティー（https://www.testee.co/）が提供するスマートフォンアンケートアプリにて共同調査を行いました。第8弾となる今回は、18歳から69歳のスマートフォンを所有する男女1,533人を対象に2019年5月8日～2019年5月10日の期間で「2019年6月 ニュースに関する年代別意識調査」を実施いたしました。本調査は2019年3月に公開して大変ご好評いただいた、「2019年3月 中高生のニュースに関する意識調査」の全年代版です。 【調査結果サマリー】 ■ 利用するメディア、「テレビ」が最多 番組視聴中のスマホ操作は中高生より大人の方が多い結果に ■ ニュースを知る情報源および最も信頼できると思う情
メディアによる“世論操作”も危険だ 週刊プレイボーイ連載（129） – 橘玲 公式BLOG
日曜に繁華街を歩いていたら、鉦や太鼓の騒々しい音が聞こえてきました。なにごとかと思って見に行くと、特定秘密保護法に反対するひとたちのデモでした。といっても、拡声器や鳴り物で音は大きいものの参加者は50～60人ほどしかおらず、街はひとで溢れていましたが誰もが無関心に通りすぎていくだけです。原発事故直後の大規模なデモとは雲泥の差で、秘密保護法への国民の関心の程度がわかります。 そもそもこの法律は、安全保障にかかわる国家機密を漏洩した公務員への罰則を強化するためのものです。しかしこれではほとんどのひとにはどうでもいい話になってしまいますから、法案に反対するひとたちは、戦前の治安維持法を引き合いに出して、「あなたの生活が危険に晒されている」と主張しています。 新聞やテレビでは、「高校時代の同級生と居酒屋で酒を飲んだら特定秘密の話題が出て逮捕された」などの“想定事例”が紹介されていますが、ここまで拡
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
国境なき記者団 - Wikipedia
国境なき記者団（こっきょうなききしゃだん、フランス語: Reporters Sans Frontières [RSF]、英語: Reporters Without Borders [RWB]）は、言論の自由（または報道の自由）の擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織。1985年、フランスの元ラジオ局記者であるロベール・メナール事務局長の手によってパリで設立された。 世界中で拘禁されたジャーナリストの救出、死亡した場合は家族の支援、各国のメディア規制の動きへの監視・警告を主な活動としている。2002年以降、『世界報道自由度ランキング』（World press freedom index）を毎年発行している。2006年11月には「インターネットの敵（Enemies of the Internet）」13カ国を発表し、2014年現在には19カ国が挙げられている。 近年では中国のYahoo
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Taibbi: The Crackdown Cometh | ZeroHedge
Zerohedge
「五輪中止を訴えても甲子園はやる」朝日新聞の"二枚舌ジャーナリズム"にはうんざりだ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
ソーシャルメディアがもたらす、科学報道の変化とは!?