【ニューヨーク=伴百江】米国で住宅不動産市況が過熱し、米国民の住宅購入や賃貸が困難になっている。不動産投資はインフレ局面に強いとの期待からファンドが低所得者層が多く暮らす地域の物件まで買い占め、価格を押し上げていることに議会でも批判が高まってきた。民主・共和両党が住宅難に対する有効策を打ち出せるかが、秋に控える中間選挙の焦点の一つになりそうだ。「ウォール街が後ろ盾となった機関投資家が過去10年
![米住宅価格、高騰続く 不動産ファンドが買い占め 対策、中間選の焦点に - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/47c569747a7f32a2a2511baf94852182a46826cc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSKKZO6241904007072022FFJ000-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D4dc3c58a8f88bc28e476c83dfc469c77)
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