印刷用PDF(有料会員サービス) 企業の価格政策をめぐる動きが急である。イトーヨーカ堂やイオンなどの大手組織小売業は、自社の割安なプライベートブランド(PB)の比率を上げようとしている。液晶テレビなどの情報家電の値下げは続き、家電量販店の値引き競争は激しさを増すばかりである。他方で、東京都心の高級ホテルの平均宿泊代は従来の5万円台から7万円台以上へとアップし、都心の百貨店の改装は中高年向けの高額品で溢れ、従来品より30%高いハーゲンダッツのドルチェが好調であり、サイズやカロリーに配慮した割高なスナック菓子なども売れている。相変わらず、スーパーで2丁100円に対して1丁350円以上の豆腐も売れている。一方では、低価格化と値下げが進み、他方では、高価格化と値上げが進行している。 この背景には、消費者の収入階層の変化がある。消費者の価格への感度である予算制約は収入によって変わる。収入が多くなれば
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