やや旧聞に属する話題ですが、先週金曜日12月6日に社会保障・人口問題研究所から平成23年度社会保障費用統計が公表されています。経済指標発表のタイミングが微妙で、少し取り上げるのが遅れました。年金や医療、介護などにかかった社会保障給付費が2011年度は前年度比+2.7%増の107兆4950億円に上ったと算出されています。もちろん、我が国経済社会の高齢化の伴う増加は決して無視できませんが、2011年3月の震災の影響も含まれています。すなわち、全部ではないんですが、震災に伴う災害救助などの支出も含まれた数字となっています。 全体の合計で見て、自己負担分を除いた社会保障給付費が国民所得に占める割合は31%に上り、国民1人当たりでは84万1100円を記録し、前の年度に比べて2.9%、金額で2万3700円増加し、いずれも過去最高となっています。107兆円余の社会保障給付のほぼ半分の53兆623億円を年
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