インド経済が窮地に陥った理由
（英エコノミスト誌 2013年8月24日号） インド経済は1991年以来最大の窮地に陥っている。当時と同じように、今も解決策は大胆になることだ。 世界の新興国の中でもインドは特に大きな打撃を受けた（写真はムンバイの街並み）〔AFPBB News〕 米連邦準備理事会（FRB）は今年5月、近いうちに米国債の大量購入を縮小し始めるとほのめかした。世界中の投資家が超低利資金のない世界に適応するに従い、新興国市場から大量の資金が吸い上げられた。 ブラジルからインドネシアに至るまで、様々な新興国で通貨と株式が急落したが、とりわけ大きな打撃を受けた国が1つあった。 インドは少し前まで、経済的奇跡として称えられていた。マンモハン・シン首相は2008年、8～9％の成長がインドの新たな巡航速度だと語っていた。シン首相は「何世紀もの間、数百万人のインド国民の宿命だった慢性的な貧困、無知、病気」の終焉まで予測して
危険な議論「日銀による外債購入」 | 闇株新聞
危険な議論「日銀による外債購入」 本誌はかねてより「日本銀行はもっと積極的に金融緩和を行うべき」と「日本は国家として戦略的にもっと外貨を取得すべき」を主張しています。 ところが最近出てきている「日本銀行は外債（ドル債）を取得すべき」は、全く趣旨の違う大変危険な議論です。日本銀行が外債（ドル債）を取得すれば金融がもっと緩和され、円安にもなると安直に理由づけされているのですが、もっと違った重要な意味があります。 そもそも何処から出てきた議論かと言いますと、まず7月に新たに日銀審議委員に選ばれた佐藤健裕氏（元モルガンスタンレーMUFG証券）が、資金供給目的と断ってはいるものの「外貨購入も一案」と発言しました。 また先日の内閣改造で経済財政・国家戦略担当大臣となった前原誠司氏が「金融緩和を進めて行くうえで、日本銀行による外債購入は有力な手段」と発言しています。 前原氏はこの発言の前段として「私がこ
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