第5回 「資産所得倍増プラン」に日銀ETFの活用を ｜2022年 | 竹端克利のInsight & Backcasting | 野村総合研究所(NRI)前回、政府にとっては日銀からETFを買い取るインセンティブは乏しく、結局は日銀に置かれたままになる可能性が高いと述べた。ETF（と分配金）を国庫財源と位置付けている限りはこうなると思うが、他方で、政府がETFを財源以外の用途に使いたいという意思を持つ場合、話は変わってくる。今回は、政府による活用方法について、筆者なりの提案を行いたい。 「日銀保有ETFの少額積立配賦」を提案 筆者の提案は、政府が日銀ETFの一部を買い取った上で、若年世代に毎年少しずつ無償で配賦する、というものだ。目的は、日本の証券保有の裾野（人数）を広げることにある。日本証券業協会が3年に1回実施する「証券投資に関する全国調査」によると、2021年の株式と投資信託の保有率は13％、10％に留まっている。10人に1人程度しか、証券を保有していないのである。20代の保有率は、株式で4.6％、投資信託で5.3％とさらに低い。 「
