改正バリアフリー法が今月1日に施行されました。国はお年寄りや障害のある人が円滑に移動できるよう、対策が遅れている地方の鉄道の駅やバスターミナルで、エレベーターやスロープの整備などに力を入れることにしています。 バリアフリー法は、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての共生社会を実現するとして、ハード対策に加えてソフト対策も強化するために改正され、今月1日に施行されました。 ハード面では、都市部の大規模な施設に比べて対応が遅れている、地方の鉄道の駅やバスターミナルなどのうち1日平均の利用客が2000人以上3000人未満の施設について、新たに自治体と協議したうえでエレベーターやスロープなどの整備を進めるとしています。 また公立の小中学校で校舎を新築する際などに、車いす利用者用のトイレやエレベーターを設置することが初めて義務づけられました。 ソフト面では、交通事業者にスロープ板の適切な
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