ドラクエ主人公、名前は誰のもの？小説家が賠償求め提訴：朝日新聞デジタル
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ネットの「核兵器」ＡＣＴＡの脅威
海賊版をダウンロードしたらあなたも逮捕される？──そんな国際条約が欧州議会で否決されたが、世界は大きく取り締まり強化に動いている ネットの自由に対する「核兵器」とも呼ばれてきた、知的財産権の保護に関する国際条約「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」が４日、欧州議会で否決された。４７８対39の大差だった。反対派がオンラインとオフライン両方で長い抗議活動を行った成果だ。 ＡＣＴＡをめぐる議論は08年から続いている。海賊版や違法ダウンロードの取り締まりを目的としたこの条約のバックについているのは、タイムワーナーやソニー、ウォルトディズニーなど大手エンターテイメント企業が作る業界ロビー団体だ。 しかしＡＣＴＡによってネットにおける表現の自由が侵され厳しい言論弾圧につながりかねないとの懸念から、大きな抗議運動が起こった。仮に欧州議会で批准されていたら、ヨーロッパ中のネットサービス会社が自社のネッ
Anonymousが日本政府とレコード協会に“宣戦布告” 違法ダウンロード刑事罰化に抗議
米国サイト「4chan」に掲載されていた、書き換えたサイトのスクリーンショットらしき画像。日本政府に対し大規模な攻撃を行うと予告している。なぜか上部には先日問題になったコラ画像（実はスペインのデモ風景）が使われている ハッカー集団「Anonymous」が6月25日、日本政府と日本レコード協会に対し“宣戦布告”ともとれる宣言をサイト上に公開した。違法ダウンロードに対し刑事罰を盛り込む改正著作権法の成立に抗議する内容で、“公式”Twitterアカウントが「始まりだ」とツイートした財務省管轄サイトは現在、ダウンしてアクセスできない。 Anonymousの宣言「#opJapan - Expect US」では、「コンテンツ産業や政治家、政府が海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤ったアプローチを導入しており、基本的人権の侵害やイノベーションの阻害につながっている」と主張。「歴史的
「ダウンロード違法化」「検索キャッシュ合法化」盛り込んだ著作権法改正案が閣議決定
政府は3月10日の閣議で、いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案を閣議決定した。ネット時代への対応を主眼に置いた改正案で、今国会に提出し、来年1月1日の施行を目指す。 改正案では、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はない。 検索エンジンのキャッシュや、データバックアップのためのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行えると規定。検索事業者は日本国内にサーバを置けるようになる。 海賊版DVDなどをネットオークションに出品する行為を禁止する規定も設けた一方、美術品などをオークションに出品する際の写真のネット掲載は、著作者の許諾なしでできるようにする。 国立国会図書館に納本された書籍の電子アーカイブ化や、言語処理研究などデータ解析に必要な複製、障害者向けに文字情報を音声化／音声情報を文字化して配信する行為も、
あらゆる知能犯を著作権法違反で処罰する法体系の可能性について - 日本違法サイト協会 ブログ
1月24日、京都府警がコンピュータウィルスを作成した者を著作権法違反で逮捕したと発表しました。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080124k0000e040071000c.html 現行の刑法では、コンピュータウィルスの作成自体は罪となっていません。今回、コンピュータウィルスの作者は自ら作成したウィルスをwinnyを通じて他者にダウンロードさせ、実行したのは個々のユーザーであるため、電子計算機損壊等業務妨害罪*1の適用が行なえなかったものと思われます。そこで、当該ウィルスが実行時にアニメの画像等を表示させることが著作権法違反にあたるとして逮捕したものと推測されます。 さて、今回の場合、京都府警がウィルス作成者を逮捕しようと考えたきっかけは、ウィルスの作成自体にあるであろうということは、上記毎日新聞の記事からもうかがい知れます。しかし、本件につ
YouTubeやニコニコ動画を見ることが違法になる？ - 日経トレンディネット
文部科学省文化審議会著作権分科会の委員などを務める、IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏が、ネット時代のコンテンツトレンドを解説する。 現在、ネットのコアユーザーを中心に、現在文部科学省文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会で議論されている著作権法改正案が議論の的になっている。 問題となっている項目は「ネット上に違法な状態でコピーされた音楽や動画の著作物をダウンロードする行為を著作権法30条（※）の適用外とする」というもの。これは、要するに違法な音楽・動画ファイルをダウンロードすることを「違法」にするということである。 日本の著作権法は1997年の著作権法改正により「送信可能化権」という権利が認められ、ネット上に違法な著作物をアップロードすることを権利者が止めたり、摘発することができる。これにより、違法な著作物を「アップロードした者が悪い」という原則ができていたわけだが、今回の改正案は
ITmedia +D LifeStyle：知財推進計画が目指す「コンテンツ亡国ニッポン」 (1-3)
5月31日に政府が発表した「知的財産推進計画2007」。この知財推進計画が初めて策定されたのが2003年、小泉再改造内閣発足後のことであるから、今年で5年目を迎えることになる。もういい加減スローガンだけでなく、何かの結果を出さなければならない時期に来たわけである。 今年の推進計画は、知財戦略本部のサイトからPDFで誰でもダウンロード（PDFファイル）できる。この文章は、これまでさまざまジャンルで問題となってきた事柄の詰め合わせパックのようなことになっているわけだが、全体を俯瞰してみてつくづく感じるのは、これは文化を道連れにした経済政策なのだなぁという思いだ。 推進計画では特許問題に多くのページを割いているが、それは主にハードウェア産業に関わることである。一方でソフトウェア産業推進ということを考えると、当然著作権関連の整備がテーマとなる。個人的に意外だったのは、いわゆる海賊版対策を、これもま
ITmedia +D LifeStyle：米国の前例に見る著作権法延長の是非
昨年12月に行なわれた「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」の第1回シンポジウムは、なかなか盛況だったようだ。筆者はあいにく都合でその場に居合わせることはできなかったが、のちに動画配信で一通りその模様を拝見した。 筆者も国民会議発起人の末席に加えさせていただいており、すでにクリエイターとしての立場は以前のコラムで表明した通りである。国民会議発起人のメンバーは賛成派、反対派があるわけだが、中立の立場の方もいる。 成蹊大学法学部教授であり、米国弁護士でもある城所岩生(きどころ いわお)氏は、発起人の中では数少ない中立派の一人だ。いわゆる「ミッキーマウス保護法」と揶揄される著作権法改正時に、米国で弁護士をされていたという経歴をお持ちである。筆者は今回の著作権延長に対する公平な立場でのお話を伺うため、城所教授のもとを訪ねた。 「相互主義」が産む不均衡 城所教授と最初にお会いしたのは、数年前に
ITmedia News：Winny事件判決の問題点 開発者が負う「責任」とは (1/3)
12月13日のWinny開発者による幇助に関する判決について 12月13日の午前、ファイル交換ソフトWinnyの開発公開に関する開発者の刑事責任を審議する裁判の判決が出された。私は、ITmediaから本件に関する寄稿依頼をうけ、さらに前日に京都新聞からコメント依頼されたことや、CPSR（社会的責任を考えるコンピュータ専門家の会）の山根信二氏から記者会見時にマスコミに私のことを紹介する旨うかがっていたことから、きっとジャンジャン電話がかかってきて大変なことになると覚悟し、仕事着に着替えて机に座って電話を待っていた。ところが京都新聞から予定通り電話が一本来ただけで平穏な冬の昼下がりになって、私はなんともフンワリした気分のままお茶をすすってたりしてたわけ。 少しすると、判決後の様子などがネットを経由して伝わってきた。この記事でもみられるように、「不」「当」「判」「決」というA4用紙に一字ずつ印刷
改正著作権法が衆院で可決--IP放送にも放送事業者としての特権付与へ
IPマルチキャスト放送の著作権処理の簡素化を目的とした著作権法改正法案が12月5日、衆議院で可決された。 今回の著作権法改正法案は、著作権の取り扱いについて、IP放送にも地上放送やCATV放送と同様の扱いを求めることを趣旨に、文化庁により今国会（第165回）に提出された。衆議院を通過した後、引き続き参議院で審議される。 改正の背景には“IPマルチキャスト放送”の開始が挙げられる。これは、総務省が2001年に制定した「電気通信役務利用放送法」により、電波障害地域など難視聴者に対する補完路として、ネット経由での地上波放送の再送信を認めたもの。2011年の地上放送のデジタル化への完全移行に向け、2006年12月にも開始が予定されている。 ところが、現行の著作権法における“放送”の区分は、地上波やCATVを通じて流れるコンテンツに規定される。ネット経由で配信される映像コンテンツは“通信”として明確
ITmedia News：「YouTube人気動画リンク集」は合法か (1/2)
YouTubeの人気動画のリンクを集め、ランキング化するサービスを、国内ネット企業などが続々と開設している。ブログの引用回数やユーザー投票などから人気の映像を見つけ出し、YouTubeのぼう大なコンテンツから面白い映像に簡単にたどり着ける仕組み。だがこういったサービスは果たして、合法なのだろうか。 YouTubeの人気動画には、テレビ番組の映像の一部分を切り出したものなど、権利者に無断でアップロードしたとみられるコンテンツが多い。こういった動画にリンクを張るサービスは法的に問題ないのか――ネット関連の著作権法に詳しい、小倉秀夫弁護士と、法政大学社会学部の白田秀彰助教授に聞いた。 違法コンテンツへのリンクは違法？ 小倉弁護士によると、YouTubeのようなサービスとそのリンクに関する著作権問題は、（1）「送信可能化権」と（2）「自動公衆送信権」―― の2つに分けて考える必要がある。送信可能化
被告人？ 生産管理コンサルタントの裁判日記:本家は削除されて、偽物が生き残る
えー、とあることから前にいた会社から裁判の訴状が届きました。 なかなか日常生活で裁判を経験されることは少ない（ない方がいいんですけど・・）と思いますので、 私の体験を通じて裁判の流れをリアルタイムで掲載したいと思います。 ※本来、民事裁判では「被告」で「被告人」ではありません。 えーと、堀江貴文の転職相談Blogは現在削除されているため見ることが出来ません。 で、今度は同一のタイトルを付けた堀江貴文の転職相談Blogが出てきました。 堀江貴文がはてなのアンテナのアカウントを取って、転職の相談に来るためのブログって書いてますが、画像までパクってる偽物です。 記事の中で画像使うくらいなら、そんなに問題にならないでしょうが、このまま続
【埋】著作権とフェアユースとアシストユース？ - あなたは誰と衝突するのか
日曜コラムです。こんばんは。 前々からちょっとやってみたかった企画があります。 デジモノに埋もれていてパワー（とお金）がすっかり吸い取られてしまい、 とてもネタを多方面に展開する力が捻り出せないのでありますが・・・。 その試してみたかった企画というのは、こんなモノです。 ■ 心に残った「漫画の中のあの台詞」 ■ あなたの好きな漫画の中で、特に心に残ったあの名ゼリフを教えてください。 誰でも知っている有名な漫画でも、あまり知られていないマイナーな漫画でも、 シビレる決め台詞があれば何でも構いません。フォーマットはこんな感じです。 １、「名ゼリフ」（キャラ）＋そのコマの画像 ２、マンガのタイトル（漫画家）＋掲載箇所（○巻△頁） ３、前後の簡単なストーリー ４、作品への思い入れ、感想 ５、アマゾンリンク 何これ？ と思う方も多いかと思いますが、私自身で１つ例を挙げてみましょう。 ■心に残った「漫
log.ittousai.org: <free culture>日本語版
<free culture>日本語版 ローレンス・レッシグ教授の2002年オライリー・オープンソースコンベンション基調講演 <Free Culture>日本語字幕付きFlash版。 再生/ダウンロード： lessig_free_culture_japanese_1.1.swf (mirror) (8.45MB 再生時間31分40秒) 再配布可。ファイルミラー・P2P推奨。 注意： LinuxやMac環境で音声にエコーがかかる場合、[>>][英語テキスト版講演録(割といい加減なので参考程度に。) 日本語テキスト版(字幕作成のための草稿) スラッシュドット ジャパンでの議論(2003年04月09日) ライセンス： このflash版および日本語テキスト版は Creative Commonsの帰属ライセンスのもとに公開されます。 著作者表記を残す限り、商利用も含め無制限
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YouTube Japan Blog: クリエイターの皆さんへ
【速報】著作権法改正案可決にAnonymous Japanが宣戦布告（Far East Research） | ScanNetSecurity
音楽配信メモ 私的録音録画小委員会の議論がほぼ決着しました
やっぱり著作権保護期間延長を批判する : Hotwired
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