米ナイキが苦難の末に学んだ､CSRとは？
こうしたリスク面への配慮を怠って苦境に陥った企業は、他にも数多く存在する。特に有名なのが世界的スポーツメーカーの米ナイキ社だ。 今でこそ同社はＣＳＲの優等生で、ＣＳＲ報告書の評価も非常に高い企業として知られている。だが、ここまでたどり着くには、企業の果たすべき責任を考慮せずビジネスを行い、経済的な大打撃を受けた苦い経験があった。 ナイキのビジネスモデルは、スポーツ用品・衣料品のデザイン・開発は自社で担当し、製造は低コストのアジアなど発展途上国の工場に委託するというものだ。これにより多くの利益をあげ成長してきた。しかし、そのグローバリゼーションを活用したビジネスモデルも盤石ではなかった。実際は、発展途上国の労働者からの「搾取」もあって、成り立っていたのだ。 1997年、ナイキが委託するインドネシアやベトナムといった東南アジアの工場で、低賃金労働、劣悪な環境での長時間労働、児童労働、強制労働が
ウケ狙いの｢ゆるい企業SNS｣がオワコンな理由
その昔、まるで一大ブームが訪れたかのように、企業がTwitterアカウントを相次いで開設し、ツイートしていた時期があった。それは2009年。ブログをはじめ、まだ企業がソーシャルメディアを使うこと自体、非常に珍しかった頃だ。今やったら、むしろ別の意味で話題になりそうだが、当時は企業がTwitterアカウントを開設することそのものに対して、プレスリリースが書かれたり、それがニュースとして取り上げられていた時代だった。 企業が自ら情報を発信する手段といえば、広告を打つか、プレスリリースを書くか、もしくは自社ウェブサイト（ブログ含む）に掲載するくらいしか方法がなかった中、わずか140文字とはいえ、自分たちが発信したメッセージが、ダイレクトに消費者に届くTwitterは、当時大きく期待される存在となった。 ｢ゆるい企業SNS｣はいつ生まれたのか？ 一方で、これまで類似したものがまったく存在していなか
産経･フジ｢世論調査不正｣が投げかけたもの
産経新聞とFNN（フジテレビ系28局によるニュースネットワーク）が合同で実施していた電話による世論調査の不正が発覚して1カ月余り経つ。この問題を大きく取り上げるマスコミもないまま、不正はすでに忘れ去られつつある。 2000年代に入ってマスコミの間で広く実施されている電話による世論調査は以前から専門家の間からさまざまな問題点が指摘されており、今回の不正はその一端を示したにすぎない。両社は不正が行われた理由を「オペレーターの人集めが難しかった」などと説明しているが、詳細は解明されないまま、世論調査自体を打ち切っている。 同じような電話世論調査を行っている他のマスコミにとっても他人事ではないはずだが、自分のところは不正防止策を講じており、問題ないという立場を報じるだけで、電話調査が持っている構造的問題には踏み込もうとしていない。電話による世論調査が本当に国民の意見の縮図を正確に示すものなのか。国
日本メディアの｢黒人｣描写がかなり残念な理由
少数派である黒人のアメリカ人として生まれ育った私は、だいぶ前に、黒人がいつどのようにテレビCMで使われているかに注意を払う習慣を身に付けた。なぜ？ 悲しいことに、メディアを視聴している人々の大多数は少数派の人と対話する機会がなければ、そういう機会を作ろうともしないからだ。 従って、多くの人は少数派に関する情報をメディアに依存しており、映画やテレビ番組、ニュース、CMで見る虚構のキャラクター（または解釈や推察）が少数派についてアイデアを与えてくれると信じ、このイメージを現実の人々にあてはめている。 「2組の目」でメディアを見ている こうした中、筆者は少なくとも「2組の目」を通してメディアを見る習慣を身に付けた（他の少数民族も同様なのではないだろうか）。 特に黒人が描かれているメディアについては。 1組の目は、そのCMが売ろうというアイデアや商品と、彼らが採用しているアピール方法に注目する。も
アベノマスク｢耳が痛くて使えない｣呆れた実態
〝異形〟のマスクに困惑する現場 「先月中旬に届いたのですが、手に取ってみて、『えっこれなの？』というのが第一印象でした。変わった形の布マスクだったし、1つの袋に10枚が重ねて入っていたからです。スタッフや介護サービスの利用者に1人ずつ配ってください、という厚労省からの文書が添えられていました。でも新型コロナウイルスで衛生面にとても敏感になっている今、そのまま手渡しするなんて考えられません」 困惑した表情でこう話してくれたのは、神奈川県で訪問介護の事業所を運営する男性である。4月末に掲載された拙稿「福島の無名会社『アベノマスク』4億円受注の謎」（2020年4月30日配信）を読み、連絡をくれた。 男性は、布マスクを1つずつ封筒に入れ直し、「洗ってから使ってください」と伝えて渡したという。 いわゆる「アベノマスク」といわれて思い浮かぶのは、閣僚の中で唯一、安倍首相だけが装着している、あの少し小さ
｢町内会｣の担い手がますます減りそうな理由
町内会の仕事が多すぎる 年度の終わりは、団体や組織の役員の交代のシーズン。町内会も例外ではありません。 拙著『どこまでやるか、町内会』でも紹介していますが、この「役員の仕事が回ってくる」というのが、「町内会に入りたくない！」という人にとって最大の理由の1つでしょう。もちろん、町内会にはある程度参加・協力するという人でも、町内会が抱えている仕事の多さに、気がめいっている人は少なくありません。 町内会が抱える仕事が多すぎる → 仕事が多すぎるために、役員を敬遠される → 役員の引き受け手がいなくなることで、ますます過重負担になっていく――。 こんな悪循環が繰り返されていないでしょうか。町内会が抱えている仕事をリストラして、必要最小限のスリムな組織にしたい！ と常々悩んでいる町内会は少なくないはずです。 ところが、行政から回される仕事がますます増えるのではないか……と心配になる動きがあります。
JR名古屋駅の｢進化｣は東京･大阪駅を超えた
近年は駅を再開発して高層ビル化する例が相次いでいる。東京駅、大阪駅といった日本を代表するターミナル駅も例外ではない。JR東京駅の丸の内口側は駅舎が創建当時の姿に復原され観光客の訪問が絶えないが、八重洲口側には43階建てのグラントウキョウノースタワー、42階建てのグラントウキョウサウスタワーがそびえ立つ。JR大阪駅はプラットホームを巨大な大屋根が覆い、駅の南北にそれぞれ27階建て、28階建ての高層ビルが立つ。 ところが、JR名古屋駅のスケールはそのはるか上をいく。JRセントラルタワーズという53階建てと51階建ての超高層ビルを擁し、さらに駅直結の46階建てのJRゲートタワーが今年4月、新たに全面開業した。超高層ビルが3本もそびえ立つ姿は、東京駅や大阪駅とはまったく違う。 これらのビルは巨額の収益を生み出す。「連結子会社の売上高を単純計算すると2015年度は5696億円。これを底支えしているの
自転車界のインテル､｢シマノ｣高収益の秘密
大阪府堺市。ここに本社を構える企業といえば、電機大手のシャープだろう。だがこの地には、知る人ぞ知る世界的な超高収益企業がある。自転車部品を手掛ける東証一部上場企業、シマノだ。 営業利益率が20％前後で、株式時価総額は三菱重工業や富士通、イオンなどよりも高い1兆6200億円（3月10日終値ベース）。有利子負債額を現預金額が上回る実質無借金で、自己資本比率は88％と財務体質も「超」優良である。 リールや竿など釣り具用品も扱うが、収益柱は自転車部品。ホイール、ギア、変速機、ブレーキ、レバーといった部品を国内外で生産する。フランスで開催される世界最大の自転車レース「ツール・ド・フランス」でもシマノの製品は圧倒的な支持を集める。2016年の大会では参加22チーム中17チームが同社の部品を採用した。 スポーツ用自転車部品では8割超のシェア SMBC日興證券の試算によれば、スポーツ自転車向け部品でシマノ
米国では､なぜ自殺率が増え続けているのか
米国の自殺率が過去30年ほどで最悪のレベルに急上昇していることが、米政府の統計で明らかになった。高齢の世代を除くすべての年齢層で上昇し、特に女性の自殺者が急激に増えている。また1950年以降、自殺率が横ばいか低下していた中年層でも目立って上昇した。 中年層（45～64歳）の女性の自殺率は、1999～2014年に63％も跳ね上がっている。同年齢層の男性は43％増で、すべての年代の男性で最も上昇率が高かった。これは国立衛生統計センター（NCHS）が4月22日に発表したもので、全体の自殺率は1999～2014年で24％上昇した。 自殺率は10万人あたり13人で、1986年以降最も高い。2006年からは毎年2％上昇している。自殺した人の数は、1999年は2万9199人だったが、2014年は4万2773人にのぼった。 「ほぼすべての年齢層で自殺率がこれほど上昇しているのは驚くべきことだ」と、ロバート
シリコンバレーで起きている｢食の異常事態｣
ここはシリコンバレー、パロアルト市のダウンタウン。かつてここには「ジビッボ」という人気のカジュアルレストランがあり、オープンエアのパティオからはスパイスの効いたモロッコ風エビ料理や、薪の窯で焼かれるピザの香りが街路へと流れていった。 今ではパティオは閉ざされたドアの向こうとなり、曇りガラスで中の様子はわからない。ピザ窯は撤去された。客でにぎわったバーは新興企業のオフィスとなり、閑散としている。いるのは十数人の技術者と自転車、ホワイトボードだけだ。17年間続いたレストランは2014年に閉店し、今ではアメリカン・エキスプレスのベンチャーキャピタル部門と、新興企業のインキュベーターが入居している。 従来型のレストランがごっそり消えている 2008～2015年の間に、パロアルトでは総床面積にして6500平方メートルの小売店とレストランがオフィスに姿を変えた。ITバブルのおかげでダウンタウンの商業ス
使いすぎ？広告比率が高い200社ランキング
日常生活のあらゆる所で目にする広告。8月23日に配信した「最新！『広告宣伝費』トップ500社ランキング」には、多方面から反響が寄せられた。企業規模の大きな会社ほど上位に目立ったが、金額の多寡以外にも広告宣伝の積極性を測る見方がある。 東洋経済オンラインは、主要な上場企業の売上高に占める広告宣伝費の比率を独自調査。最新の有価証券報告書（2015年5月期～2016年4月期）で開示されている販管費の内訳から、売り上げ広告比率の高い上位200社をランキングにした。 ランキングには売り上げ広告費比率のほか、売上高、広告宣伝費を併載。売り上げを稼ぐためにどれだけの広告宣伝費が必要になったのかを一目でわかるようにした。 新興企業は広告で知名度向上を狙う 1位のアドベンチャーは、国内の航空券を主力とする比較予約サイト「スカイチケット」を運営する。LCC（格安航空会社）と大手航空会社の金額を比較できるほか、
名古屋人も知らない新幹線｢車両基地｣に潜入
名古屋駅を大阪方面に向けて出発した新幹線は、名古屋駅から約2キロ離れた名古屋鉄道・栄生（さこう）駅付近を通過した辺りから回送線に入り、大きく左にそれた。 ほぼ直角に曲がるような大カーブ。左側の座席からは窓越しに新幹線の後部車両が見える。その向こうには名古屋の高層ビル群がくっきりとそびえ立つ。通常は見ることのできない風景だ。 回送線を庄内川沿いにしばらく進むと、工場のような建物内に滑り込んで停車した。ここは名古屋市内にあるJR東海の「名古屋車両所」。東海道新幹線を走る列車の、検査を行う場所だ。一般的には「車両基地」と呼ばれる。 ドクターイエローが止まっていた JR東海にはこうした車両基地が沿線近辺に4カ所ある。東京都品川区の大井車両基地、静岡県三島市の三島車両所、大阪府摂津市の鳥飼車両基地、そして名古屋車両所である。基本的には名古屋発着の列車を留置するために使われるため、昼間に停車している列
様変わり！｢世界最速列車｣国別ランキング
東海道新幹線「N700A」および「N700系」の営業最高速度は時速285kmだ。東京―新大阪間515kmを最速2時間22分で走り抜ける。これを時速に換算した実際の営業速度（表定速度）を計算すると時速217kmということになる。品川、新横浜、名古屋、京都、といった途中駅に停車するためロスが生じているからだ。途中駅に停車しない新横浜―名古屋間316kmの所要時間は76分。この場合の表定速度は時速249kmということになる。 このように営業最高速度と表定速度の間にはかなりの開きが生じている。JR東海は開きが生じる理由として2つの点を説明している。まず、東海道新幹線では最高時速が270kmの「700系」も走行しており、最新の性能をフルに発揮できないという点だ。とはいえ、700系は2019年度末までにすべてN700Aに置き換えられる予定だ。そうなれば、東京—新大阪間の所要時間が多少短縮し、表定速度ア
｢ブラック企業｣は､人種差別用語である | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
日本国内では、長時間労働や残業代の未払いで従業員を酷使し、使い捨てにする企業のことを長らく「ブラック企業」と呼んでいる。これに対し、従業員を大切にする優しい企業のことを「ホワイト企業」と呼んでいる。 「ブラック企業」は昨年の「新語・流行語大賞」トップテンにも選ばれ、日本メディアでも当たり前のように使われている。ネットでは連日のごとく「ブラック企業」絡みの記事が報じられている。しかし、私はこの「ブラック企業」という言葉を以前からずっと「人種差別用語」、あるいはそれに類する言葉だと思ってきた。この言葉を耳にする度に、「ああまた、人種差別用語が使われている」と心を痛めてきた。使ってはいけない言葉だと思っている。東洋経済オンラインにはこれまで軍事や外交、政治問題を書いてきた身ではあるが、今回、この問題について書く機会を得られたので、思うところを記したい。 色で価値判断するのはタブー 従業員を酷使す
グリーとDeNA､実らない海外投資
驚異的な成長がついにストップした。 ソーシャルゲーム大手のグリーは2月12日、2013年6月期第2四半期決算（12年7～12月期）と同時に通期見通しの下方修正を発表した。 第2四半期は売上高773億円と前年同期比7％増となった一方、営業利益は300億円と前期比23％減に沈んだ。国内外でゲーム内の仮想通貨の消費が伸び売上高は3四半期ぶりに増収となったが、広告宣伝費の積み増しなどにより、営業利益は3四半期連続で減少した。 下方修正と通期減益は上場後で初めて 下方修正後の通期計画は、売上高1600億～1700億円（前期比1～7％増）、営業利益500億～600億円（同27～39％減）。実は業績見通しの下方修正と通期営業減益は、08年12月の上場来初めてとなる。 売り上げが計画未達となった要因は、国内外におけるタイトル投入の遅延と想定を超える海外タイトルの不振だ。バンダイナムコゲームスが提供する「ア
徳洲会、日本最大の医療グループに走る激震 | 東洋経済オンライン |
神奈川県鎌倉市にある湘南鎌倉総合病院の最上階。全身の筋肉が失われていく難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）の治療を続けている人物がいる。全国で67病院のほか、診療所、老人保健施設、介護事業所などを展開する日本最大の医療法人グループ徳洲会の創始者で、元自由連合代表、元衆議院議員の徳田虎雄氏である。同氏は現在も医療法人徳洲会や特定医療法人沖縄徳洲会、社会医療法人社団木下会などの理事長を務めている。 しかし、寝るとき以外は、ほとんど側近の秘書、看護師らに身体中をマッサージさせている。体は動かせない。耳は聞こえるが、言葉は発せない。目だけは動く。会話は介護する秘書が文字盤を使うことで行われているという。かつてはグループの総帥としてそのワンマンぶりをみせていた面影はもうない。 虎雄氏側近に解雇通告 その虎雄氏が手塩にかけて作り上げてきた徳洲会グループに激震が走っている。過去33年にわたって、虎雄氏の側近
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