動物愛護事業に充てる資金をふるさと納税で集める取り組みが、県内で広がっている。犬猫の殺処分を減らすことが主な目的で返礼品がない場合もあるが、反響は予想以上。返礼品競争がしばしば問題になってきたふるさと納税の新しいあり方としても注目される。 千曲市は10月、飼い主がいない猫に不妊去勢手術を行っている住民有志らに対し、手術費の一部を助成する事業を開始した。費用はふるさと納税の仕組みで資金を調達する「ガバメントクラウドファンディング」で賄う。1匹あたりの補助金は2500~5000円。 猫は繁殖力が強く、年2~4回発情期があるという。市環境課の担当者は「猫が増えすぎて住民間でトラブルになったり、殺処分されたりすることもある。不幸な命をこれ以上増やさないようにしたい」と話す。 寄付は12月末まで受け付けている。返礼品はないが、既に目標の100万円を上回る約115万円が集まった。寄付者は70人を超えて