「世界日報」が紀藤正樹弁護士への再批判で攻勢。どうみても紀藤氏の負け。 - 吊りしのぶ
「世界日報」が9月12日の拙ブログ「『世界日報』が紀藤正樹氏と鈴木エイト氏を厳しく批判～『詭弁を弄する人物たちの人権感覚に啞然』と」で紹介した記事の続編をアップし、紀藤正樹弁護士への批判を深掘りしている。 この記事に対する印象は、旧統一教会信者約4300人に行われた拉致監禁による強制改宗の実態を知っているかどうかで変わるかもしれない。 知っている者は、間違いなく「世界日報」の方に軍配を上げるだろう。 知らない者は、「世界日報」が主張していることがピンとこないかもしれない。 www.worldtimes.co.jp 強制改宗は、 暴力的な実力行使によって信者を連れ去り、ホテルなどの一室に監禁し、「脱会するまではここから出さない」と宣言した上で、キリスト教の牧師、脱会カウンセラー、脱会請負人などが入れ替わり立ち替わり「説得」と称する棄教の強要を行うこと。 と大ざっぱに定義できる。 このような行
鈴木エイト氏 旧統一教会への解散命令めぐる岸田首相の慎重論に疑問「今の姿勢で本当に救えるのか」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
鈴木エイト氏 旧統一教会への解散命令めぐる岸田首相の慎重論に疑問「今の姿勢で本当に救えるのか」
カルト規制法、日本になじまず 「政治と宗教」、冷静な議論が必要 同志社大・小原教授に聞く【政界Ｗｅｂ】：時事ドットコム
安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、政治と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係がクローズアップされ、議論を呼んでいる。政治家は宗教団体とどう関わるべきなのか。政治と宗教の関係や宗教倫理に詳しい同志社大学神学部の小原克博教授に聞いた。（時事通信政治部 堀内誠太） オンラインでインタビューに応じる小原克博・同志社大神学部教授【時事通信社】 【政界Ｗｅｂ】前回記事は⇒異色の牧師政治家に聞いてみた 旧統一教会問題「放置できぬ」 【目次】 ◇問われる政治家のモラル ◇フランスと異なる背景 ◇献金規制、宗教活動の制限に 問われる政治家のモラル ―信教の自由を定めた憲法２０条は、政治による宗教への介入を禁じる。旧統一教会と政治の関わりをどう見るか。 社会的に問題があるとされる団体との付き合いは、宗教団体に限った話ではない。政治家の「特権」をうまく利用しようとする団体は無数にある。政教分離の問題はもちろ
民主主義を守るための国葬儀という岸田首相の詭弁が民主主義を毀損する - 田中信一郎｜論座アーカイブ
民主主義を守るための国葬儀という岸田首相の詭弁が民主主義を毀損する 法令に基づかない特定個人の特別扱いは、主権者対等性の原則に反する 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 閉会中審査で繰り返された「民主主義」 岸田文雄内閣総理大臣は、22年9月8日の衆議院議院運営委員会にて、安倍晋三元首相の「国葬儀」について説明を行った。 「国葬儀」の実施は、内閣府設置法4条3項「内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる」の33号「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」に基づき、7月22日に閣議決定された。 なお、同日、参議院議院運営委員会にても説明が行われたが、冒頭の首相説明は同じであり、本稿ではもっぱら衆議院の説明に基づいて論じる。 岸田首相は、安倍元首相の「国葬儀」の意義として「民主主義」を強調した。岸田首相は「国として葬儀を執り行うことで」
意志なき有権者と自由民主主義 - メロンダウト
高井康行弁護士が「統一教会を政治から排除しろ」という言説は危険だとして警鐘を鳴らしていた。 高井康行「日本はいつの間に全体国家になったんだ。法律家として言えば合法的な存在、宗教法人格を持って。統一教会の人達は政治から排除しろと。あの人達だって有権者だし基本的人権を持ってる。民主主義国家のやる事か。地方議員も調査しろって思想調査じゃないか。極めて違和感がある」#primenews pic.twitter.com/XJnMEtoIHe — ちぢれ麺 (@RamenReiwa) 2022年9月9日 統一教会の信者も有権者の一人であり基本的人権を持っているのはその通りだと思う。 しかしここで問題になってくるのがカルト団体に洗脳された人々は有権者としての主体性を持たないことにある。それを示唆する報道がすこし前にあった。 www.youtube.com 事件が起きてほどなく、日本で統一教会批判が報道さ
麻生太郎や山谷えり子も…旧統一教会との関係めぐる自民点検に《含まれていない名前が》の声続出｜日刊ゲンダイDIGITAL
《点検にもなっていないじゃないか》 《国民をバカにしていませんか》 自民党が8日に公表した、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と党所属国会議員の関係をめぐる「点検」結果が、ネット上で“総ツッコミ状態”となっている。 茂木敏充幹事長は会見で、教団と接点のあった…
自民“旧統一教会と接点の国会議員は179人”うち121人氏名公表 | NHK
旧統一教会との関係をめぐり、自民党は、所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が何らかの接点があったことを明らかにしました。また、選挙で支援を受けるなど、一定以上の関係を認めた121人の氏名も公表しました。 ※記事後段で、公表された121人全員の氏名を掲載しています。 自民党は、衆参両院の議長を除く所属する国会議員379人に、旧統一教会側との関係について書面で報告させた結果を取りまとめ、8日夕方に茂木幹事長が記者会見して公表しました。 それによりますと、関連団体も含めた会合に祝電を送ったり、秘書が代理出席したりしたケースを含め、教会側となんらかの接点があったと報告した議員は、全体の半数近くにあたる179人だったとしています。 また、一定以上の関係を認めた121人については、氏名も公表しました。 具体的には、選挙で教会側から組織的な支援などを受けていたと報告した議員は、斎藤洋明衆議院議
統一教会創設者が設立の米紙 国民・前原誠司氏らが意見広告 ｜ 京都新聞
Published 2022/08/02 19:18 (JST) Updated 2022/08/02 23:11 (JST) 国民民主党の玉木雄一郎代表は2日、定例の記者会見で、同党の前原誠司代表代行（衆院京都2区）が民主党時代に米紙ワシントン・タイムズに安倍晋三元首相ら他の国会議員らと意見広告を出していたと明らかにした。同紙は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を創設した文鮮明氏が設立した。 前原氏の事務所によると、2011年5月、東日本大震災への米軍の支援に感謝の気持ちを表す内容の意見広告が掲載された。ワシントン在住の日本人らのグループがSNS（交流サイト）を通じて呼びかけ、賛同したという。前原氏のほかに、安倍元首相や麻生太郎元首相、長島昭久衆院議員らが名を連ねたという。 前原氏の事務所は「活動内容に賛同しただけで、どの新聞に掲載されるかは知らなかった。議員は旧統一教会とは無関係で何の
旧統一教会に「解散命令」は出るのか…専門家は「弱みを握られている政治家は教会を生きながらえさせるのでは」と疑問視 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
旧統一教会に「解散命令」は出るのか…専門家は「弱みを握られている政治家は教会を生きながらえさせるのでは」と疑問視 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.08.14 11:55 最終更新日：2022.08.14 12:09 旧統一教会問題を率先して取り上げている『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）。8月12日の放送回では、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士らが出演し、「宗教法人法」に基づく「解散命令」について扱われた。 番組では、これまでの旧統一教会の活動は、同法第81条が定める「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」および「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」をした可能性があり、解散命令を出せるのではないかとの問題提起がなされた。 【関連記事：“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人！総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係】 解散命
![旧統一教会に「解散命令」は出るのか…専門家は「弱みを握られている政治家は教会を生きながらえさせるのでは」と疑問視 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5b86ba59da1cd25e96753a9505832cafba8201c4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F08%2F14115531%2Ftouitsukyoukai_1_thumb_Y_aflo_121706077.jpg)
特集ワイド：旧統一教会と自民党の「関係」 30年の放置、繰り返すな ジャーナリスト・有田芳生さん×与良正男・専門編集委員 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との「関係」が取り沙汰されている。かつて社会問題になりながら、メディアが次第に取り上げなくなった旧統一教会。「空白の30年」を巡り、元参院議員で同教団の問題に詳しいジャーナリストの有田芳生さんと、毎日新聞の与良正男・専門編集委員が語り合った。【構成・金志尚】 与良 安倍晋三元首相に対する銃撃事件を機に、教団と自民党議員との関係が明るみに出ています。そこに歴史的な因果を感じます。 有田 おっしゃる通りです。旧統一教会は自民党の中でも特に清和会（現安倍派）と深いつながりがあります。さかのぼれば、その始まりは岸信介元首相の時代です。「反共」を媒介に両者は接近し、その関係は娘婿の安倍晋太郎元外相、そしてその息子である晋三さんへと引き継がれていった。知る人ぞ知る話が、事件をきっかけに一気に表に出たわけです。 与良 教団と政治家の関係は当然、メディアとして追及
自民 旧統一教会の関連団体含め一切関係持たない方針決定 | NHK
旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者
ミヤネ屋の日本テレビ、統一教会と接点：「信者が24時間テレビの中心人物」と家庭連合、紀藤弁護士の説明責任は… - 事実を整える
「接点」とかいうから… ミヤネ屋の日本テレビ、統一教会と接点：「信者が24時間テレビの中心人物」と家庭連合 日テレ系列で放送されてるミヤネ屋に継続出演している紀藤正樹弁護士の説明責任は… 全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士や紀藤弁護士の活動と発信される情報のノイズについて ミヤネ屋の日本テレビ、統一教会と接点：「信者が24時間テレビの中心人物」と家庭連合 異常な過熱報道に対する注意喚起（２）｜ニュース｜世界平和統一家庭連合 （魚拓） 8月２１日に当法人より【異常な過熱報道に対する注意喚起】と題したリリースを配信したばかりでしたが、ついに当法人信徒（20代後半・女性）による自殺未遂事件が起こってしまいました。 このような事態は、特定の報道機関による過激な偏向報道が原因であるとみられ、被害者家族および親族は困惑し、極めて深刻な状況です。現在、当法人では、被害者家族に対する精神的ケアをおこなう
野党 臨時国会召集を要求へ 閣僚と旧統一教会との関係などで | NHK
第2次岸田改造内閣の閣僚と旧統一教会との関係などについて、政府の姿勢をただす必要があるとして、立憲民主党など、野党側は、18日、憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を求める要求書を衆参両院の議長に提出することになりました。 今月10日に第2次岸田改造内閣が発足したことを受け、立憲民主党は「臨時国会の先送りは許されない」として、速やかな召集に向けて野党各党と調整を進めてきました。 その結果、閣僚と旧統一教会との関係や、来月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」などについて、政府の姿勢をただす必要があるとして、共産党や国民民主党、れいわ新選組などと共同で、憲法53条の規定に基づき、臨時国会の召集を求める方針を決めました。 18日、各党の国会対策委員長などが会談したうえで、細田衆議院議長に召集の要求書を提出することにしています。 また、参議院でも、尾辻議長に同様の要求書を提出するということです。
安倍晋三氏と統一教会の関係についての誤解
安倍晋三氏の射殺事件は、いろいろな憶測を呼んでいる。第一報を聞いて私も次のような動画を収録したが、このときは未確認だった事実が明らかになってきた。 この事件は政治的テロではない まず奈良県警の発表でも明らかなのは、安倍氏を射殺した山上徹也が「安倍氏の政治的信条が理由ではない」とか「宗教団体の幹部をねらったが失敗したので安倍氏をねらった」などと供述していることだ。 ところがマスコミは「暴力で言論を圧殺することは民主主義への挑戦だ」といった話を繰り返している。それ自体は正しいが、犯人が安倍氏の政治的信条を圧殺するつもりではなかったと言っているのだから、本件とは無関係である。 では何が動機なのか。この点では各社の報道がまちまちだが、「宗教団体への恨み」が原因だという点は一致している。この宗教団体は、週刊誌は名前を出し始めたが、統一教会（世界平和統一家庭連合）である。 これについて犯人は「安倍氏が
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世耕氏「旧統一教会の教義 賛同する自民議員は一人もいない」 | 毎日新聞
岸田総理、旧統一教会関係者の官邸招致「記録が残っていない」 | TBS NEWS DIG
『旧統一教会と自民調査 国会議員5割弱に接点 野党&弁護士の評価は』【前編】｜FNNプライムオンライン
政府の合同電話相談が始まる 旧統一教会、被害救済へ：東京新聞 TOKYO Web