『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！
家庭連合問題とLRA - 川塵録
『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！
合意書無効は世論におもねった判決だ！ - 吊りしのぶ
忘れないうちに記録しておこう。 最近、合意書（念書）無効の判決が出て、反統一教会世論におもねったおかしな判決だと思ったのだが、法律に詳しくないのでそれ以上、何とも言いようがなかった。 www.jiji.com www.yomiuri.co.jp 「反統一教会世論におもねったおかしな判決」という感想も、所詮は素人判断でしかない。 そういう見方でいいのか不安だったので、思い切って中山達樹弁護士のブログにコメントを書き込み、質問してみた。 blog.goo.ne.jp 合意書無効の判決について（吊りしのぶ） 2023-11-24 19:59:16 中山先生、いつも興味深く拝読しております。法律の素人の自分にとって、先生の解説は非常に勉強になり、自分なりの常識で判断してはいけないことも多いと痛感しております。 さて、気になっているのが、先般下された「合意書無効」の判決です。 https://www
消費者庁サイトが「困惑」なら「公序良俗違反」だとｗ - 川塵録
消費者庁が、救済新法（法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 ）を解説するサイトで、「困惑」して念書を作成したなら「公序良俗違反」だと、だいぶ踏み込んで書いています。
不当な寄附勧誘行為は禁止！ 霊感商法等の悪質な勧誘による寄附や契約は取り消せます | 政府広報オンライン
「先祖の供養をしないと、その病気は治らないですよ」と不安をあおられるなどして高額な寄附をしたり商品を購入したりしてしまった。その結果、家庭が困窮したり崩壊したりするなどの事例も発生しています。そこで、不当な寄附勧誘を防止し、被害からの救済や再発を防ぐため新たな法律が制定されました。また、消費者契約法等の改正が行われ霊感商法等による被害の救済が拡充されました。それらの法律の概要と困ったときの相談窓口をお知らせします。 1不当な寄附勧誘を防止する新しい法律とは？ 不当な勧誘によって高額な寄附をせまられ、家庭が困窮したり崩壊したりする事例が相次いで報告された問題を受けて、こうした不当な寄附勧誘を未然に防止し、被害の救済、再発防止を図るため、令和4年（2022年）末の臨時国会において「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（不当寄附勧誘防止法）」が成立し、令和5年（2023年）6月1日に
工藤内閣府副大臣､旧統一教会韓国トップの韓鶴子氏と｢5回会った｣：朝日新聞デジタル
工藤彰三内閣府副大臣は16日の衆院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、韓国の教団トップ韓鶴子（ハンハクチャ）氏と「確か5回お会いした」と明かした。共産党の本村伸子氏の質問に答えた。本村氏は「適材適所とはとてもいえない」として辞任を求めた。 工藤副大臣の担当の一つは消費者庁で、同庁は教団の問題をきっかけに成立した不当寄付勧誘防止法を所管している。 工藤副大臣は教団といつから関係を持ったのかを問われ、「2012年の衆議院選挙の数カ月前に統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識」と答弁。選挙のたびに、幹部から選挙事務所で激励を受けたり、関係者らに電話作戦などの選挙支援を担ってもらったりしたとも話した。また、韓氏と何回会ったかを問われ、「確か5回お会いした」と答えた。 教団の関係団体の会合に参加してきたことなどについ
不当寄付防止法、違反疑い７０件：朝日新聞デジタル
消費者庁は２日、不当寄付勧誘防止法について、行政措置が始まった今年４月から９月までの運用状況を公表した。受け付けた情報（８０９件）のうち、違反が疑われるとして調査対象となったのは７０件で、９月末までに処理が終わっているのは４３件。このうち命令や勧告に至った事案はなかった。 処理済みの４３件のうち…
不当寄付勧誘防止法違反の疑い、2カ月で48件 今月全面施行：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題などを受けて成立した不当寄付勧誘防止法について、消費者庁は22日、4～5月の2カ月で48件の違反が疑われる事例の情報が寄せられたと発表した。旧統一教会を含めた今後の行政処分に注目が集まるが、実効性は未知数だ。 今月1日、同法は全面施行された。あらゆる法人・団体が対象で、霊感商法のように不安をあおって寄付をさせようとするなど七つの行為を禁止し、適切な判断が困難な状況に陥らせないようにするなど三つの配慮義務を課している。違反が確認された場合は、消費者庁が勧告や措置命令を出すことができる。 昨年末成立した同法の大部分は1月に施行され、不当な勧誘により行った寄付を取り消せるようになった。4月には、消費者庁が同法に違反する法人や団体に対して行政処分ができるようになり、6月は、一部の禁止行為の規定が加わり、全面施行となった。 消費者庁によると、4月以降に
旧統一教会に「質問権」初行使へ 世論で動いたその舞台裏 | NHK政治マガジン
旧統一教会をめぐる問題などを背景に内閣支持率が下落する中、岸田総理大臣が前例のない対応を決めた。宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使し教会を調査する方針だ。「解散命令」につながりうる、大きな転換点とも言える。政府内の水面下の動きを追った。 （清水大志） 「質問権」初行使を表明 岸田総理大臣がその方針を表明したのは10月17日。 衆議院予算委員会の初日だった。 「旧統一教会について、政府の電話相談には1700件以上が寄せられた。こうした状況を踏まえ、宗教法人法に基づき『質問権』行使に向けた手続きを進める必要があると考え、文部科学大臣に速やかに着手させる」 「質問権」とは何か 「質問権」は宗教法人法で規定され、オウム真理教による一連の事件を受けて、平成8年にできたが、行使された例は無い。 宗教法人に法令違反などが疑われる場合、文部科学省などが運営実態などについて報告を求めたり、質問したりす
「地獄に落ちる」と断食強要 宗教２世「虐待」どう防ぐ
宗教に傾倒する親からの信仰の押し付けは虐待ではないか－。いわゆる「宗教２世」の境遇を巡り、消費者庁の有識者検討会は「児童虐待からの保護も視野に入れ、支援を行う必要がある」と提言した。家庭内おける宗教の問題について、これまで行政は介入に及び腰だったとされ、提言はこうした現状から積極対応へ変革を促す内容だ。ただマインドコントロール下に置かれた子供が声を上げるのには多くの困難が伴い、実効性の確保が課題となる。 「あまりに多くの虐待があり、精神的に追いつめられる。組織的な虐待に目を向けてほしい」 旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の信者だった高橋みゆきさん（仮名）は自らの子供時代を振り返り、切実に訴えた。 高橋さんは、教会の合同結婚式でマッチングされた両親を持つ「祝福２世」。幼少期に何度もやらされたのが断食だった。世の中はサタンの支配下にあり、生活するだけで心が汚れていく－。それへの対処として
不当寄付勧誘防止法、「霊感」禁止に懸念も 京都仏教会は独自に検証：朝日新聞デジタル
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被害者救済の政府新法「40点。実効性ある新法にするため与野党とも引き続き努力を」与野党幹事長会談後に岡田幹事長
特集Article 岡田克也幹事長は11月24日午後、国会内で行われた与野党6党の幹事長会談に臨み、旧統一教会による高額献金などの被害者救済のための被害者救済新法に関して協議しました。 会談後に岡田幹事長は記者団に対し、自民党の茂木幹事長から政府案について口頭で30分以上の説明があったと述べ、（1）3年後の見直し規定は入る（2）上限規制について田んぼを全部売却した場合は禁止規定に含まれる（3）禁止規定にはできない法人に対する配慮規定――などの細かい説明があった旨を述べました。 そのうえで岡田幹事長は、会談で配布した「政府被害者救済新法案への要請」（添付PDF ）にも示した通り、政府案では旧統一教会の救済すべき、いわゆるマインドコントロール下にあり「困惑」せずに進んでする寄付等は対象外となってしまう点を問題視。「それでは新しい法律を作る意味がないということを繰り返し申し上げました」と語りまし
旧統一教会、トラブル多く 法令順守宣言後も相次ぐ：時事ドットコム
旧統一教会、トラブル多く 法令順守宣言後も相次ぐ 2022年11月23日07時14分 記者会見で報道陣の質問に答える世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の勅使河原秀行氏（左手前）ら＝９月２２日、東京都渋谷区 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は信者からの高額献金を巡り、これまで多くのトラブルを抱えてきた。過去の民事訴訟では２件の判決で教団の組織的な不法行為が認定されている。教団側は２００９年に「コンプライアンス（法令順守）宣言」を出したと変化を強調するが、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）のメンバーは「現在も被害が確認されている」と反論する。 解散命令、過去にも 請求要件広げ、質問権行使 全国弁連によると、宣言後の１０～２１年に全国弁連や消費生活センターに寄せられた被害相談は２８７５件。総額は計約１３８億円に上る。 運勢鑑定をきっかけに１０年に入信した女性は、総額約１６００万円の献金を
消費者庁公表、2021年度の旧統一教会相談件数は全体の0.003％でした（たったこれだけ！） - 吊りしのぶ
消費者庁が「旧統一教会に関する消費生活相談の状況について」を公表した。 その表を見て驚かない人がいるだろうか。 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の山口広弁護士、紀藤正樹弁護士はじめ、多くの旧統一教会を非難する人たちが、 「霊感商法被害は今も多い。深刻な被害が続いている」 という意味のことを言って、旧統一教会批判を煽ったのが今年の7月半ば以降。 しかし、消費者庁公開の相談件数の資料を見ると、2021年度の相談件数はわずかに27件。全体の相談件数は846,922件だから、その割合はたったの0.003%である。 消費者庁公開資料より 表に「いわゆる霊感商法（開運商法）」とあるのは、そのほとんどが旧統一教会とは関係がない。 その数字も、2021年度のケースでは1441件（全体の0.17％）と少ない。 ではなぜ、ほとんど関係ないと言えるのか？ まず、下の資料でわかるように、消費者庁自身が、「
旧統⼀教会に関する消費生活相談の状況について
令和４年９⽉30⽇ 消費者庁 旧統⼀教会に関する 消費⽣活相談の状況について 1 １．相談件数 表１ 年度別相談件数 (注1)令和4年９⽉28⽇までのPIO-NET登録分。 (注2) 事業者情報に「世界平和統⼀家庭連合」、 「世界基督教統⼀神霊協会」 、「統⼀教会」と記載のある相談。 (注3)旧統⼀教会に関する相談については、現在、早期登録対象としているため、他の相談より迅速にPIO-NETへの 登録が⾏われている。⼀⽅、旧統⼀教会に関する相談以外に「開運商法」の情報が付与されている相談情報は、 通常のペースでPIO-NETに登録されているため、PIO-NETへの反映までにタイムラグが⽣じる。 (注4) 相談受付⽇ベースでの集計であり、いずれの年度も過去の契約等に関する相談が含まれている。 4〜6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 旧統⼀教会 229 150 101 88 77 57 61 57 33
旧統一教会の相談件数初公表 １２年度以降１１６５件―消費者庁：時事ドットコム
旧統一教会の相談件数初公表 １２年度以降１１６５件―消費者庁 2022年09月30日15時46分 消費者庁のロゴマーク 消費者庁は３０日、全国の消費生活センターに寄せられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する相談件数を初めて公表し、データが残る２０１２年度以降、計１１６５件の相談があったことを明らかにした。 消費者相談の確認、全国で 旧統一教会、組織的か―消費者庁 河野太郎消費者担当相は同日の閣議後会見で「個別事業者の相談情報については公表しないのが原則だが、社会的公益性があると判断した」と話した。 ２１年度の相談は２７件。２２年度は４～６月は計７件だったが、安倍晋三元首相銃撃事件が起きた７月は５７件と急増し、８月は９８件、９月は１２３件と増加傾向が続いている。 性別・年代別で見たトラブルの当事者は７０代女性が最も多かった。相談の５７％が家族ら当事者以外によるもので、旧統一教会への平
【異例】旧統一教会に関する”相談データ” 消費者庁が公表 支払い金額の平均270万円 7月の安倍元総理銃撃以降に件数急増（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
消費生活センターに寄せられた相談で旧統一教会に支払った金額の平均が270万円と、霊感商法の平均の3倍近くにのぼることがわかりました。 消費者庁が公表した旧統一教会に関する相談状況によりますと、全国の消費生活センターに寄せられた相談は2012年度以降合わせて1165件で、安倍元総理が銃撃されたことし7月以降に急増し、今月は28日までで123件でした。 旧統一教会にすでに支払った額の平均は2020年度からの2年間でおよそ270万円で、霊感商法の平均の96万円と比べると高額である実態がわかりました。 消費者庁が個別の団体の相談データを公表することは異例で、河野大臣は「被害防止対策の検討に資する」として公益性があると判断したと述べました。
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反統一教会勢力によるマインドコントロール理論の法案化は1勝1敗か～「1勝」＝消費者契約法について - 吊りしのぶ
「旧統一教会に関する消費生活相談の状況について」を公表しました | 消費者庁