「報道しない自由」にもほどがある トランスジェンダー本脅迫事件を無視する同業他社
編集長ピックアップ 皆川豪志このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの「報道しない自由」が、まさかこれほどとは思っていませんでした。 4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち」（アビゲイル・シュライアー著）を巡る脅迫事件についてです。 簡単に振り返りますと、発売を前にした先月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」として販売を見送りました。 ▼「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 ▼脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる
『トランスジェンダーになりたい少女たち』の出版妨害を許さず、みんなで買って読もう - 吊りしのぶ
差別反対を掲げる差別主義者の本性が暴露された。恐るべき出版妨害だ。こんなものに屈していたら言論の自由も何もあったものじゃない。 台頭する軍国主義者の暴力に言論が屈し、政治家らが屈する一方、国民が暴力を容認し、テロに甘い態度を取った（テロを起こした連中に同情した）ことが、日本を戦争に導いたのではなかったか。 出版妨害を許さないのはもちろんだが、異なる思想・信条の表明を力ずくで圧殺しようとする連中は、厳しく非難されなければならない。 www.sankei.com 「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 [産経新聞] [トランスジェンダー] とんでもない話だ。発行元も書店も臆することなく販売してほしい。反対意見を暴力でつぶそうとする卑劣な連中を、「言論の自由」の闘士たち（皮肉だが）＝朝日、毎日、東京、共同、上野千鶴子は厳しく非難せよ。 2024/03
「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出
４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。 メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。 翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。 同書
信者の人権を守る二世の会 | 報道されない家庭連合の真実を伝える
昨年の事件以降、私たちは 定義のない「反社会的団体」 というレッテルを貼られ、 日本に“存在していてはいけない” かのような扱いを受けてきました。 「宗教は危険だ」 「あなたたちは間違っている」 「信仰を捨てろ」 と言わんばかりの風潮に 私たち二世は自分の存在価値を見失いました。 「私は間違って生まれた存在なのだろうか」 「親は間違ったことをしてきたのだろうか」 「宗教二世」＝「被害者」 本当にそうなのでしょうか？ 大多数の二世たちは、 「被害者」だと一括りにされることに 違和感を覚え、 親の信仰を否定されることに、 心の底から傷ついています。 私たちは、 教会を批判するどんな専門家よりも 両親や教会の本当の姿を知っています。 それなのに、真実を伝えたくても 声を届けることができない。 この日本で“言論弾圧”が起きている という事実を受け入れることは 若い世代の二世にとって、 容易ではあり
『潜入旧統一教会』が指摘する「被害者バイアス」こそ狂気の反統一教会報道の元凶だ - 吊りしのぶ
『潜入旧統一教会』（徳間書店）を書いた窪田順生（まさき）氏は、同書の中で旧統一教会をめぐるマスコミ（メディア）報道の問題点をズバリ指摘している。 その問題点とは、自称被害者とその関係者しか取材せず、彼らの証言や提供資料だけをもとに記事や番組が作られていることだ。 窪田氏はこれを「被害者バイアス」と呼ぶ。 教団に対しては、マスコミは自分たちが作った記事（しばしばフェイク！）にコメントを求める程度。現役信者の声も時折取り上げることはあるが、「公平な報道」を装うためのアリバイ作りとしか見えない。 たとえば、例の「過去35年の被害総額1237億円」（全国弁連）のように、教団側が 「相談をすべて『被害』と断定して発表しており、不正確で不公正」（毎日新聞22年8月16日） と反論しても取り合わず、全国弁連が挙げた数字の根拠を吟味するようなことは絶対にやらない。 mainichi.jp これは毎日新聞だ
全員脱出「奇跡の１８分」世界が称賛 「驚くべき」「ＣＡは素晴らしい仕事」日航の事故対応
羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、炎上した日航機から乗客乗員３７９人全員が無事に脱出したことについて、欧米各紙は「奇跡を目撃した」「客室乗務員（ＣＡ）たちは素晴らしい仕事した」などと称賛の声を伝えた。 欧米各紙が事故を伝える記事の見出しには「ミラクル」という言葉が並んだ。英ガーディアン紙は「まず第一に、私たちは奇跡を目撃したと言わなければならない。あの飛行機から乗客全員を降ろした方法は、ほとんど信じられないほどだ」との元民間パイロットの談話を伝えた。 米ニューヨーク・タイムズ紙は旅客機の安全教育の専門家の話として「驚くべきだ。ＣＡたちの反応速度は目を見張るものがあった。本当に奇跡だった」。 またロイター通信は「ＣＡたちは素晴らしい仕事をしたに違いない。乗客全員が降りられたのは奇跡的だった」との航空分析会社の専門家の話を伝えた。 国土交通省によると、事故の発生は２日午後５
「テレビを見てないで逃げてください」 ＮＨＫ女性アナの絶叫調呼びかけにＳＮＳで称賛
石川県能登地方で強い地震が発生し、津波からの避難を呼びかけるテレビのニュース＝１日午後４時５５分、東京・東新橋 １日に石川県で震度７を観測した地震で、ＮＨＫの女性アナウンサーが「今すぐ逃げてください」など絶叫調で避難を呼びかける行動が、ＳＮＳで話題になっている。平成２３年３月の東日本大震災による津波被害を教訓にしたものとみられるが、Ｘ（旧ツイッター）では「発信の仕方が素晴らしい」といった称賛の声が上がっている。 ＮＨＫでは午後４時６分ごろに震度５強の地震が観測されて以降、特別報道番組に切り替わった。その後震度７の地震が観測され、津波警報が発令されると、女性アナウンサーは「あなたの命に危険が迫っています。逃げてください」「テレビを見てないで逃げてください」などと緊迫感のある強い口調で避難を呼びかけた。 こうした呼びかけに、Ｘでは「避難を呼びかけている（強い口調の）声は本当に深刻なのだと伝わる
「拙速な政治資金改革は避けよ。政治活動しない議員がはびこるだけ」（伊藤達美）に共感 - 吊りしのぶ
政治とカネの問題がかまびすしい。政治資金改革の名の下、自民党は派閥を解消せよとか、政治資金パーティーは禁止すべきとか、ムチャクチャな意見が世間を闊歩している。 政治は、医療、教育、経済、軍事、外交などと同様、それ自体1つの専門分野である。素人考えで拙速に物事を決めては道を誤る。 政治には政治の論理があり、その世界で生きている人間の論理が尊重されるべきだ。その上で、専門家の意見、素人の意見（世論）も踏まえて「望ましい解」を見つけていくのがよい。 ところが、日本の政治は、素人の意見（世論）に大きく左右されるようになってしまった。 理由は、ツイッターの普及で素人の声が表に出るようになり、マスコミが競ってそれを報じ、一般の人たちもツイッター世論に影響されるようになったからだ。 ツイッター民主主義が幅を利かせているのである。これはポピュリズム（大衆迎合主義）以外の何ものでもない。 政治資金改革は、ポ
西部邁、自死の真意 死生観なき日本人へ 佐伯啓思
生前の西部邁（にしべ・すすむ）。東京大教授を自ら辞めて評論家活動に転じ、保守の思想家として知られた。評論家の西部邁氏の自死から４年になる。たいへんに寒い１月２１日であった。その２、３年ほど前から、きたるべき自らの死をことあるごとに口にされていたが、意志強固な西部氏にして、そこまで自分を追い込まなければ自裁に至るのは容易ならざることだったのであろう。死というものについては、そのはるか以前から口にされており、私自身もそれを聞いていた。死にいたる覚悟そのものは相当前から確固としたものであった。 その「覚悟」が確たるものであったと言えるのは、自死への道ゆきが実に論理的だったからである。 京都大名誉教授の佐伯啓思氏＝平成３１年４月１７日、京都市左京区（永田直也撮影）論理的な理由はふたつある。ひとつは次のようなものである。多くの場合、現代人は病院で死を迎える。しかも、ほとんど体力も気力も喪失した中で、
新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす（週刊現代） @moneygendai
「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の
天皇訪中反対の産経 当時の清原武彦編集局長「政治利用、禍根残した」 外交文書公開
インタビューに応じる清原武彦氏＝東京都千代田区（松井英幸撮影）外務省が２０日に公開した外交文書では、平成４（１９９２）年１０月の天皇、皇后両陛下（現上皇ご夫妻）の中国ご訪問実現に向け、同省がマスコミ工作を必死に行っていた実態が明らかになった。特にターゲットになったのが、マスコミの中でほぼ唯一、訪中への懸念や反対を表明していた産経新聞だった。 当時、産経新聞の編集局長だった清原武彦現特別顧問（８６）が外務省の谷野作太郎アジア局長（当時）の来訪を受けたのは４年７月３日だった。 外交文書によると、清原氏は谷野氏に対し「自分が接した限りでは、自民党内、評論家・有識者、財界いずれも非常に慎重論が多いという印象であった。特に、財界に慎重論が多く、自分が外務大臣他外務省関係者と会うという時には、『はっきりと慎重たるべしということを伝えてほしい』とよく言われる」と述べた。その上で「本件のような重大な問題に
外交文書公開 「産経スクープは完全な臆測」 天皇ご訪中めぐり外務省は虚偽の応答
万里の長城を見学される上皇ご夫妻＝１９９２年１０月、北京市の八達嶺（共同）平成４年１０月２３日～２８日の天皇、皇后両陛下（現在の上皇ご夫妻）のご訪中について、外務省は発表直前まで具体的時期を秘匿し、政府内で「検討中」と説明する方針をとった。国内外で反対論が起こるのを避けるためで、機微な情報を含む報道は、内容が正しくても否定していたことが分かった。 公開された外交文書によると、中国要人が前年から日本政府に再三要請していた天皇、皇后両陛下のご訪中について、日本政府が１０月後半で実施する前提で具体的な日程を中国側に示したのは４年１月４日。訪中した渡辺美智雄副総理兼外相が銭其琛外相との会談で伝えた。 このときのやりとりを記録した「極秘」文書によると、渡辺氏は「１０月２２日から２７日、５泊６日」の日程を示し、「皇室には各種行事も多くこの日程はいろいろと調整を経たものであり変更は困難」と説明。「極秘裏
平成４年の天皇ご訪中に外務省がマスコミ工作 「反対か賛成か」共同通信社長に詰め寄る
外務省は２０日、平成４（１９９２）年の外交文書（計１７冊、６５１８ページ）を公開した。天皇、皇后両陛下（現上皇ご夫妻）の同年１０月のご訪中の実現に向け、報道の影響を懸念した外務省が、水面下で展開していたマスコミ工作の実態が明らかになった。当時の駐中国大使が共同通信社の報道を問題視し、同社社長に「社として、天皇訪中に反対なのか賛成なのか」と直接詰め寄った場面の記録もあった。 外務省は大多数の国民が賛同する中での両陛下のご訪中を目指し、自民党役員らへの根回しを含む党・国会対策とともに、マスコミ対策を重視した。 当時の小和田恒事務次官は２月１３日の幹部会議で「訪中前に国内プレスの報道が否定的な状況になれば、行けなくなることもあり得るので、報道対策を事前にしっかりと考えておくべき」と発言。小和田氏が翌１４日、加藤紘一官房長官に説明を行った際の資料は「本件は国内的にデリケートな問題（右翼と左翼の動き
谷口智彦「岸田政権で自由で開かれたインド太平洋が消えた」⇒「完全デマ」とコミュニティーノート - 事実を整える
場面によって使い分けているだけ。 谷口智彦「岸田政権で自由で開かれたインド太平洋が消えた」 産経新聞記事にコミュニティーノート「全くのデマ」 「自由で開かれた国際秩序」が増えている、という点について 安倍晋三元総理大臣も「自由で開かれた国際秩序」 法の支配や航行の自由等の価値の普及・定着がFOIP＝Free and Open Indo-Pacific ランキング参加中社会 谷口智彦「岸田政権で自由で開かれたインド太平洋が消えた」 安倍氏の「インド太平洋」を消した岸田首相https://t.co/0Yfn1uRc8A 面白がったのは北京だろう。「中国を牽制するのが安倍の動機だったはず。頼みもしないのに岸田は角を取ってくれた」と。 — 産経ニュース (@Sankei_news) 2023年12月17日 https://archive.is/SdQ3X https://archive.is/kF
共産党が元草津町議「性被害」のウソをやっと認めた！～自称被害者の言い分は正しいとは限らない。「統一教会の被害者」とて同様である - 吊りしのぶ
日本共産党が今頃になって間違いを認めた。 www.sankei.com しんぶん赤旗、性被害主張の元・群馬県草津町議の記事削除「訴え虚偽は明白」 [日本共産党] [草津町] [上野千鶴子] [性犯罪] やっとか。遅すぎる。虚偽を拡散した責任はとらないのか？ 自称被害者の言い分には常に虚偽、誇張の疑いがつきまとう。再発防止策を立てると共に、謝らないで開き直っている上野千鶴子を厳しく非難すべき。 2023/12/15 22:34 元草津町議・新井祥子氏が草津町の黒岩信忠町長から、白昼、町長室でレイプされたと主張していた件で、共産党は新井氏を擁護する側に立っていた。 こんなのはもう1年も前に、虚偽だと明らかになっていたこと。 何しろ「町長からレイプされた」として黒岩信忠町長を訴えた当の本人が、虚偽告訴罪で在宅起訴されたのである。 それが22年10月31日のことだ。あれから1年以上経っている。 政
【主張】教団被害救済法案 財産把握し補償に万全を
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、自民、公明、国民民主の３党が提出した特例法案の修正案が衆院本会議で可決された。 立憲民主党、日本維新の会、共産党も賛成した。今国会で確実に成立させてほしい。 特例法案は、解散命令を請求された宗教法人が不動産を処分する際、所轄する国や都道府県への通知を義務付け、通知がなければ処分を無効とするのを柱としている。財産目録などの財務書類を３カ月ごとに所轄庁に提出させ、被害者が閲覧できるようにもする。 透明性を確保することで、資産の売却などを思いとどまらせることなどを狙っている。 今後、被害者による教団側への損害賠償請求の増加が予想される。成立後、政府には被害者に補償が確実に行き渡るよう万全を尽くすことが求められる。解散命令が確定する前に、教団側が財産を海外に移す可能性は以前から指摘されている。財産をしっかり把握し、流出を防がねばならない。 教団
竹島の島根県編入の正当性を示す海図発見の朗報 - 吊りしのぶ
竹島が日本の領土であることに疑いの余地はない。 韓国や日韓関係史に関する本を読むと、 「韓民族は他国を侵略したことがない。韓民族は平和愛好民族である」 という趣旨の記述をたまに見かけるが、平和愛好民族かどうかは別として、「韓民族は他国を侵略したことがない」はウソッパチと断言できる。 竹島は韓国が侵略して日本から奪い取った領土であるからだ。 韓国の李承晩政権は、よりによって朝鮮戦争のさなかに、また日本がサンフランシスコ平和条約を結んで独立する直前の1952年1月、突如として竹島をその内側に含む「李承晩ライン」を設定した。 そして、竹島周辺で操業する日本漁船を拿捕し始めたのである。 当時、日本はまだGHQの占領下にあり、在日米軍は朝鮮半島に出動していて丸裸の状態だった。 自衛隊は発足しておらず、陸上自衛隊の原形となる警察予備隊（その後保安隊を経て1954年7月に陸上自衛隊が発足）しかなかった。
「竹島」編入後、初表記の海図か 島根大教授らが確認
公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は１日、旧海軍省の水路部が明治３８（１９０５）年４月に刊行した海図が、竹島の島根県編入後、「竹島」と初めて表記したとみられる公的地図と確認されたと発表した。 日本は同年１月に竹島の島根県編入を閣議決定し、県が同年２月に告示した。韓国側の研究者による「編入は秘密裏に行われ、日本国民にも広く認知されていない」とする主張に反論する資料になるという。 海図は「海図１０１３号『日本近海水先図 明治３８年５月』」。調査した島根大の船杉力修教授（歴史地理学）によると、海軍などに発送され、日本郵船により民間にも販売された。 ３８年以前の海図では、現在の竹島を西洋名の「リアンコールト岩」と表記していたとされる。船杉教授は「今の竹島を『竹島』と表記した現存する公的地図の中でも最も古いものだ」と話す。 今回の海図の複製版は竹島資料室（松江市）と久見竹島歴史館（同県隠岐の
「産経ニュース有料会員プラン」「産経電子版For産経iD『産経新聞』」のサービス・価格改定のお知らせ
平素より産経ニュースをご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび、2023年11月28日に「産経ニュース有料会員プラン」及び「産経電子版For産経iD『産経新聞』」 をリニューアルし、価格を改定させていただくことになりましたので、お知らせいたします。尚、現会員の方々は現在の料金のままご利用頂けます。 ＜新プラン提供開始日＞ 2023年11月28日（火） ＜会員料金＞ 「産経ニュース ベーシックプラン」 月額990円/税込（現・産経ニュース有料会員プラン） 「産経ニュース スタンダードプラン」 月額2750円/税込（現・産経ニュース有料会員プラン ＋ 現・産経電子版For産経iD「産経新聞」） 2つに分かれていたサービスを統合現在、産経ニュースでは、全てのユーザーが会員登録なしでご覧いただける国内外の様々なジャンルのニュース速報記事に加え、無料・有料会員限定でお読みいただける上質な
デイビッド・マクニールが産経の古森さんをだまし討ちにした件 - tarafuku10 の作業場
ずいぶん前の話になりますが、2006年にデイビッド・マクニールが産経の古森さんをだまし討ちでインタビューしたことがありました。 マクニールは英国インデペンデント紙の特派員として古森さんにコンタクトし、同紙の記事にするという約束でインタビューを行いました。ところが同紙には記事は掲載されず、マクニールが編集者を務める『Japan Focus』というネット論壇に古森さんの取材中の発言がほぼすべて掲載されました。 インタビューの目的も「靖国参拝についてのいろいろな人の意見をまとめる記事を書くため」とマクニールは言っていたのですが、彼のほんとうの目的は別のところにあったようです。 ことの顛末を古森さんがコラムにし、その書き起こしはCatNAさんのブログなどで読むことができたのですが、コラムが掲載された正確な日付がわからなかったので、今回、神奈川県立図書館で紙面を確認してきました。古森さんのコラムが掲
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