旧統一教会信者の拉致監禁に関して指導的立場であった宮村峻とは
今回は宮村峻（たかし）氏を紹介します。旧統一教会の信者を棄教（改宗）するために、拉致監禁に関与したとされる方です。自らは直接手を下さずに、家族に指示をして拉致監禁をさせたとのことです。 この方に関するSNS上のコメントを紹介します。 最高裁判決 職業的改宗活動家 #宮村峻（たかし）氏に対しては、1100万円を、また新津福音キリスト教会（新潟市）の #松永堡智（やすとも）牧師に対しては440万円を連帯して支払うよう命じた。 https://t.co/1RnPVsldRI — あいだ けいこ 世界宗敎新聞 主筆 (@aichinahn) March 1, 2024 その拉致監禁被害者の代表格が、後藤徹さんです。 私（後藤）に対する12年5か月拉致監禁脱会強要事件の裁判所の認定。 最高裁にて原告全面勝訴の東京高裁判決（平成26年(ネ)第1143号）が確定。 判決文より引用（個人名等は伏字、控訴人
脱会屋・宮村峻の決め台詞「うちのポチは三度でお手を覚えた」 - 川塵録
『インテグリティ ーコンプライアンスを超える組織論』重版出来！ コンプラを変え，会社を変え，日本を変える！
衆院予算委 2日午前9時から 与党 予算案2日中に衆院通過の考え | NHK
新年度予算案をめぐって、国会では土曜日の2日も衆議院予算委員会で審議が行われます。与党側が年度内成立が確実になる2日中に衆議院を通過させる考えなのに対し、野党側は審議の内容などを踏まえ対応を判断する方針で、大詰めの調整が行われる見通しです。 新年度予算案について、1日に自民党が採決の構えを示したことを受けて、立憲民主党は審議が十分ではなく認められないとして、小野寺予算委員長の解任決議案と鈴木財務大臣の不信任決議案を相次いで提出しました。 決議案はいずれも、衆議院本会議で与党などの反対多数で否決されましたが、こうした対応のため、審議は1日夜11時半ごろまでに及び、予算案を審議している予算委員会は土曜日の2日も午前9時から岸田総理大臣らに出席を求め、1日に行われなかった分の質疑を行うことになりました。 与党側は予算案に能登半島地震に対応する予備費などが盛り込まれていることから、年度内の成立が確
立民・山井氏が衆院でフィリバスター、２時間５４分の新記録 不記載の５１人読み上げ
衆院本会議で小野寺五典予算委員長解任決議案の趣旨弁明資料を準備する立憲民主党の山井和則氏＝１日午後、国会（春名中撮影） 立憲民主党の山井和則衆院議員が１日午後の衆院本会議で、小野寺五典衆院予算委員長（自民党）の解任決議案に関する趣旨弁明を２時間５４分行った。令和６年度予算案の衆院採決を遅らせるための「フィリバスター」（議事妨害）とみられる。衆院本会議での趣旨弁明の時間としては、記録の残る昭和４７年以降では、立民の枝野幸男前代表が平成３０年７月に行った２時間４３分を抜き〝新記録〟を樹立した。 山井氏は、自民派閥からの還流金を政治資金収支報告書に記載しなかった衆院議員５１人の事例の読み上げに乗り出し、個別に論評を加えるなど、本会議場は山井氏の〝独壇場〟となった。 「ここに裏金議員のリストがある。自民党議員は『裏金』といっていないが、裏金でいいんですよね。なぜ裏金と認めないんですか。裏金問題を幕
二世の会・小嶌希晶さんが『監禁250日 証言「脱会屋」の全て』をYouTubeで朗読。拉致監禁による強制棄教の生々しい実態が明らかに - 吊りしのぶ
驚くべきことが起きた。衝撃と感動でキーボードを叩く手が少々震えている。 あの伝説の名著が朗読というかたちでよみがえった。まさかこんなことが起きるなんて！ 刑法220条（逮捕監禁罪）違反の拉致・監禁の被害に遭い、250日を経て生還した著者が、組織的に行われている統一教会信者を狙った「拉致監禁による棄教の強要」の実態をつぶさに記録した。 それが『監禁250日 証言「脱会屋」の全て』だ。1994年に刊行され、長らく品切れ状態が続いていた。古本市場でもなかなか手に入らない。 今回、その幻の本が「信者の人権を守る二世の会」代表・小嶌希晶（こじま・きあき）さんの朗読で公開されたのである。 7回シリーズで第1回は32分37秒。 www.youtube.com なぜこの本が重要かというと、拉致・監禁の首謀者である職業的脱会屋の宮村峻（たかし）は、12年5カ月監禁された後藤徹氏（拉致監禁・強制改宗被害者の会
旧統一教会問題再燃も時折静まる立民席、山井和則氏はにぎやか「そうだ！」「当然だ！」
立憲民主党は、７日の衆院予算委員会で自民党の「政治とカネ」を巡る問題に加え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点が新たに発覚した盛山正仁文部科学相への追及を強めた。盛山氏を巡っては朝日新聞が令和３年衆院選で旧統一教会側と事実上の「政策協定」に当たる推薦確認書に署名していたなどと報道。文科相は宗教法人を所管するだけに岸田文雄首相の任命責任も問われかねない。立民側の盛り上がりも想定されたが、山井和則氏がヤジや合いの手を入れる程度で委員会室が静寂になる場面も目立った。 質問者のリズム狂わす勢い「大臣は旧統一教会の関連団体から選挙の応援を受けていたのではないか」 西村智奈美代表代行は７日の衆院予算委で立民のトップバッターとして臨むと、一番目の質問は盛山氏に照準を定め、こう切り込んだ。 後方の傍聴席から「とんでもない！」と合いの手が入る。絶妙なタイミングに影響されたのか、西村氏も「本当にとん
盛山氏、解散請求に影響「全くない」 旧統一教会系から推薦巡り | 毎日新聞
盛山正仁文部科学相は6日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から2021年の衆院選で推薦や支援を得たとの一部報道について「報道されているような（推薦状を受け取る）写真があるのであれば、推薦状を受け取ったのではないかと思う」などと述べ、事実上認めた。盛山氏は宗教法人の所管閣僚。旧統一教会を巡っては、東京地裁で文科省による解散命令請求の審問を控えており、立憲民主党は盛山氏の更迭を要求したが、岸田文雄首相は続投させる考えを示した。 盛山氏は、21年衆院選の公示2日前にあたる10月17日、神戸市内で開かれた旧統一教会の友好団体「世界平和連合」主催の集会に出席し、推薦状を受け取ったと朝日新聞に報じられた。
自民支持率最低、党内に衝撃 「裏金」影響、下野直前下回る：時事ドットコム
自民支持率最低、党内に衝撃 「裏金」影響、下野直前下回る 2024年01月21日07時01分配信 【図解】自民党支持率が２割を下回った政権 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党の支持率が急落している。時事通信の１月の世論調査では、野党時代を除いて１９６０年の調査開始以来最低の１４．６％。有権者の厳しい視線が岸田内閣だけでなく党にも向いている状況が鮮明になり、衝撃が広がっている。 岸田首相、捨て身の派閥解消 反転攻勢狙い、危うさも―麻生・茂木派が反発、党内動揺 「数字は実態を表している。地元を回っていても信頼感の低下を感じる」。現職閣僚の一人は自民支持率の落ち込みについて、こう危機感をあらわにした。事件は、東京地検特捜部に関係者が立件された安倍、岸田、二階の３派が解散を決め、党を揺るがす事態に発展している。 昨年１月から１０月まで、自民支持率は同調査で２１～２４％台を推移
自民支持、過去最低の１４．６％ 内閣支持は微増１８．６％―時事世論調査：時事ドットコム
自民支持、過去最低の１４．６％ 内閣支持は微増１８．６％―時事世論調査 2024年01月18日15時09分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が１２～１５日に実施した１月の世論調査によると、自民党の政党支持率は前月比３．７ポイント減の１４．６％となり、１９６０年６月の調査開始以降で、野党だった期間を除き最低を記録した。これまで最低だった２００９年７月の麻生政権下の１５．１％を下回った。岸田内閣の支持率は前月比１．５ポイント増の１８．６％で、不支持率は同４．２ポイント減の５４．０％。「分からない」は２７．４％。 自民安倍派、１９日総会 解体・幹部交代論噴出も 自民派閥のパーティーを巡る政治資金規正法違反事件が影響しているとみられ、岸田文雄首相は再発防止や信頼回復への取り組みが急務となる。 自民に所属した国会議員が同事件で東京地検特捜部に逮捕されたことに関し、党総裁としての首相の責任が
萩生田氏、辞任の見通し 安倍派一掃は見送り―岸田首相、１４日にも人事・裏金疑惑：時事ドットコム
萩生田氏、辞任の見通し 安倍派一掃は見送り―岸田首相、１４日にも人事・裏金疑惑 2023年12月12日22時28分配信 取材に応じる岸田文雄首相＝１２日午後、首相官邸 自民党安倍派の政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を巡り、岸田文雄首相（党総裁）は政権内で浮上していた政務三役からの同派一掃案を見送る方向で調整に入った。閣僚４人と副大臣５人は交代させる一方、政務官は疑惑への関与が薄ければ続投させる意向。複数の政府・与党関係者が１２日、明らかにした。これを受け、同派幹部の萩生田光一政調会長も辞任する見通しとなった。 立民、内閣不信任１３日に提出 維新賛成の方向 首相は１２日、人事について、首相官邸で記者団に「適切なタイミングで対応したい。この考えは変わっていない」と語った。１４日にも閣僚４人や高木毅国対委員長を交代させた上、萩生田氏を今月下旬の２０２４年度予算案決定後に代える方向で調整している
立憲民主党・枝野氏「われわれもかつての政党ではキックバックあった。問題は不実記載だ」
立憲民主党の枝野幸男前代表は８日の衆院予算委員会の集中審議で、自民党派閥パーティー券をめぐる裏金問題に関して「キックバック（還流）を否定するわけではない。われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあったし、褒められたことかどうかは別として違法ではない」と述べた。 枝野氏は、問題はキックバックを政治資金収支報告書に記載しなかったことにあると強調。「政治資金規正法の意図的な不実記載という大変、重い犯罪になる」と指摘した。 枝野氏は「ノルマを超えた売り上げがあった場合、（収支報告書に）パーティー収入として計上する。頑張って売ったから、その一部または全部を、何らかの名目で事実上、売った人に戻す。戻した資金の移動も収支報告書に載せる。われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあった」と明らかにした。 そのうえで、自民党派閥のケースについて「売り上げをパーティーの収支として報告しない、キッ
被害者救済法案、衆院通過 旧統一教会、立憲・維新も賛成 ｜ 共同通信
Published 2023/12/05 14:03 (JST) Updated 2023/12/05 14:04 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、解散命令前の財産流出を防ぐ目的で自民・公明・国民民主3党が提出した特例法案が5日、衆院法務委員会で、全会一致で可決された。別の法案を提出していた立憲民主党・日本維新の会も賛成した。午後の衆院本会議で緊急上程、賛成多数で可決された。参院に送られる。今国会で成立する公算が大きくなった。 自公国はこれまでの議論を踏まえ、一部修正案を提出。施行後3年をめどに改正を検討するとの付則に関し、検討対象に「財産保全の在り方を含む」と加えた。立民の安住淳国対委員長は、自公国案への賛成理由について、立維が求めていた財産保全を必要に応じ検討するとした法案提出者の答弁で担保できたと記者団に説明した。 5日の法務委の質疑で、維新の青柳仁
松野長官、財産保全「現行法を活用」 旧統一教会
松野博一官房長官は３０日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産保全について「速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、最大限取り組みたい」と語った。一方、法整備に関しては「議員立法の法案や被害者救済の実効性確保について与野党にさまざまな動きがあり、注視したい」と述べるにとどめた。 財産保全を巡り、一般的な民事訴訟と同様に「まず個々の被害者が債権を確定させ、請求や保全の手続きに入ることが重要だ」と強調。日本司法支援センター（法テラス）への相談を挙げ「被害者に寄り添って適切に対応する」と説明した。 盛山正仁文部科学相は衆院予算委員会で、日本維新の会が財産保全に向けて提出した宗教法人法改正案に関し「同法の位置付けを考え、大変慎重な検討が必要だ」と指摘した。 財産保全、野党と協議意向 自民
教団被害救済、5党がぎりぎりの調整 立憲、与党答弁で賛否判断へ：朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、自民・公明・国民民主の3党と立憲民主・日本維新の会の2党がそれぞれ共同で提出した2法案をめぐり、各党の担当者による修正協議が4日も開かれたが、折り合わなかった。5日の衆院法務委員会の採決ぎりぎりまで水面下の調整が続きそうだ。 解散命令請求を受けた宗教法人が財産を散逸させてしまい、被害者救済の原資がなくなることを防ぐにはどうすべきか――。これまでの協議では、自公国案に裁判所が教団の財産全体を保全するよう命じる規定がなく、被害者が裁判で個々の財産の保全を求めるしかない点を立維側が問題視してきた。 自公国案は、不動産を処分する際に国への事前通知を義務づけ、被害者の訴訟を個別に支援することを軸とする。自公国側は1日の協議で、法律の施行後3年をめどに「財産保全のあり方を含めて規定について検討を加える」との付則を自らの案に盛り込む修正案を提案。週末
「与党案、野党案とも成立を」旧統一教会の被害者側が要望書 | TBS NEWS DIG
旧統一教会の被害者救済をめぐり、国会に与党案と野党案が提出されるなか、被害者団体は与党案、野党案の双方を成立させるよう求める要望書を提出しました。旧統一教会の被害者や弁護団は、財産保全を可能とする野…
被害者救済法案 財産保全へ一致点を探りたい
【読売新聞】 与野党の議員立法の内容に隔たりはあるが、高額献金の被害者の救済が必要だという点で異論はなかろう。修正協議を重ねて一致点を見いだし、法整備を図るべきだ。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者を救済するため、与野党が
与野党折り合わず協議継続 旧統一教会、財産流出防止 ｜ 共同通信
Published 2023/11/29 19:35 (JST) Updated 2023/11/29 19:51 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、解散命令前の財産流出を防ぐための関連法案を巡り、与野党5党が29日、国会内で実務者協議を開いた。財産処分の監視を強化する自民・公明・国民民主3党の特例法案と、包括的な財産保全を目指す立憲民主党・日本維新の会の法案の一致点を探ったが、折り合わなかった。30日も話し合いを続ける。 両法案は、衆院法務委員会で審議中。関係者によると、自公国側は協議で、被害者が個別の民事保全手続きをしやすくするため、通常必要になる担保金の負担を大幅に軽減する支援策を加えた修正案を示した。自公国側は包括保全の導入には否定的だ。
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立憲民主、党パーティー中止 来年計画も「白紙に戻す」 ｜ 共同通信
岸田首相、旧統一教会関係者の面会同行「何の不自然さも感じず」
旧統一教会めぐり…被害者救済の修正法案衆院で可決 立憲なども賛成
