日弁連「旧統一教会の財産保全急げ」「被害救済、現行法では限界」 会長声明を発表 - 弁護士ドットコムニュース
日本弁護士連合会（日弁連、小林元治会長）は11月2日、旧統一教会に対する解散命令の請求に関する実効的な被害の救済を求める会長声明を出した。 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を巡っては、文科省が10月13日、解散命令請求を東京地裁に提出。献金被害などの回復に向けた財産保全が課題となっており、野党から今国会に法案が提出されている。 現在、全国350人超の弁護士が参加する「全国統一教会被害対策弁護団」が総額約39億5000万円を求めて統一教会と集団交渉中で、声明では「これほどの被害の訴えが現に存在することは、解散命令請求が行われたことと合わせて重く受け止めなければならない」とし、政治の動きにも迅速な対応を期待するとした。 日弁連が行った無料相談でも、旧統一教会による財産的被害のうち1000万円以上が約4割だった。被害総額は甚大だと予測されるため、現行法での対応に限界があると指摘。財産保全の仕組
財産保全、野党と協議意向 自民、来月中旬以降に ｜ 共同通信
Published 2023/10/29 12:24 (JST) Updated 2023/10/29 12:41 (JST) 自民党の萩生田光一政調会長は29日のNHK番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済のための財産保全策に関し野党と協議したいとの意向を示した。与党プロジェクトチーム（PT）が11月中旬をめどに中間提言を取りまとめるとして「与党の考え方をまとめた段階で、野党の法案も含めて話し合いたい」と述べた。 法整備の是非に関し「必要な法律があれば、作っていかなければならない」と言及。教団財産の海外移転を防ぐための外為法の規制強化や、日本司法支援センター（法テラス）の相談体制拡充が有効だと強調した。 立憲民主、日本維新の会両党は、それぞれ財産保全を目的とした法案を今国会に提出している。萩生田氏は「野党の法案の中身もしっかり吟味したい」と語った。 立民の長妻昭政調会長は
自民・萩生田政調会長「名指しレッテル張り心外」旧統一教会被害者救済で立民・長妻昭氏とバトル - 社会 : 日刊スポーツ
自民党の萩生田光一政調会長と、立憲民主党の長妻昭政調会長が、29日のNHK「日曜討論」に出演した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済をめぐり、バトルとなる場面があった。 きっかけは、萩生田氏が旧統一教会との関係の深さが指摘されたことについて、長妻氏が言及したため。旧統一教会の財産保全をめぐり、教団側から関連法案を提出しないよう求める文書がファクスで岸田文雄首相の事務所に届いていたことが発覚したことを念頭に「萩生田会長のところにも来ているのですか」と、突っ込んだ。 立民は20日、解散命令請求から司法の判断が出るまでの間、教団の財産を動かせないようにする内容を盛り込んだ被害者救済に向けた特別措置法案を衆院に提出したが、長妻氏は「自民党の中から、野党案は憲法違反のパフォーマンスに過ぎないという失礼なことをおっしゃっている方がいるが、財産保全は徹底的にやらないといけない。我々は特別措
【緊急】統一教会財産凍結法案に断乎反対する！～全国弁連の「正体隠し伝道」なるものを理由とした荒唐無稽な「被害」主張を徹底的に論駁しよう - 吊りしのぶ
１，Scarletさんから ２，吊りしのぶ（吊り忍）の返信 ３，Scarletさんの最新コメント ４，「違法な正体隠し伝道」なる全国弁連の主張はナンセンスの極致 ５，「違法な霊感商法」も全国弁連のプロパガンダ。霊感商法は違法ではない！ 統一教会の財産を保全する法案が検討されているという。全く「信教の自由」もへったくれもない恐ろしい世の中になったものだ。 全国弁連（全国霊感商法対策弁護士連絡会）は「現役信者は幹部を除き、全員が（潜在的）被害者だ」という荒唐無稽な主張をしているが、この主張を支えているのは「違法な正体隠し伝道」論である。 彼らの言う「被害額」も、この奇想天外な主張から導かれるもので、およそ世の中の常識（社会通念）と相容れるものではない。 さて、前回のブログは、10月22日にアップした「『35年で被害総額1,237億円』は6倍に誇張された数字～解散命令請求の理由公表で全国弁連とマ
【社説】財産保全の法整備 まずは本当の被害を特定せよ ｜ 世界日報DIGITAL
臨時国会召集に際し、立憲民主党と日本維新の会はそれぞれ、政府による世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令請求を踏まえ、教団の財産を保全するための特別措置法案と宗教法人法改正案を衆院に提出した。被害者救済の費用に充てるため、資産の海外移転などを防ぐためで、今国会での成立を目指すという。 信徒の活動にも支障 与党自民党は当初、「財産権を定めた憲法に抵触する恐れがある」と慎重論が強かったが、世論の動向を見て「何らかの対応」（茂木敏充幹事長）が必要と方向を変え、創価学会を母体とする公明党もこれに同調した。 財産保全は教団の財産権を制限し、信徒の宗教活動にも多大な支障を来す。信教の自由を実質的に侵す措置だ。裁判所で解散が確定したわけでもなく、「被害」実態も不明確な状況で、性急に進めるべきではない。教団への金銭債権を持つ本来の被害者・金額をまず特定すべきだ。 教団の解散命令請求に際し、
自民・参院幹事長、旧統一教会の財産保全法整備に前向き
自民党の世耕弘成参院幹事長は１７日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、教団の財産を保全し被害者の救済に充てるための法整備について前向きな姿勢を示した。「閣法（政府提出法案）か議員立法かを含めて、党内でしっかり議論していく。財産保全に関して、わが党は決して後ろ向きではない」と述べた。 世耕氏は「被害者に対する賠償、補償をしっかり行わさせなければいけない。勝手に財産をどこかの団体に移すようなことがないような手当は必ず行っておかなければならない」と強調した。 一方、報道各社の世論調査で岸田文雄内閣の支持率が軒並み過去最低となっていることについては「岸田内閣はやるべき仕事を一生懸命やっていると思う。支持率が底を打たず、反転しないことについては、もう少しやっている政策をしっかり説明するなど、地道に取り組むしかない」と述べ、政府の発信に苦言を呈した。
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韓国の旧統一教会世界本部、財産の「適正管理」を各国に指示 | 毎日新聞
教団の財産保全へ法整備検討 自民・茂木氏「支援が必要」 ｜ 共同通信