朝日新聞デジタル：米、情報収集活動見直し 情報公開で、信頼回復目指す - 国際
ホワイトハウスでの記者会見で、極秘の情報収集活動などについて語るオバマ米大統領＝９日、米ワシントン、ランハム裕子撮影 【ワシントン＝望月洋嗣】米国防総省の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）による極秘の情報収集活動が米内外で批判されていることを受け、米政府は９日、活動の根拠法を見直し、情報公開を進めるなどの対策を発表した。情報収集に対する懸念をぬぐい去り、米国民の信頼を取り戻す狙いだ。 トピックス「米国家安全保障局」 オバマ米大統領が同日、ホワイトハウスでの記者会見で明らかにした。主な対策として、膨大な通話記録の収集の根拠となる愛国法などの改正を目指す▽対外情報監視法に基づく情報収集の適法性を審査する法廷への信頼を高める▽各情報機関の情報公開を進め、専門のウェブサイトを設置▽情報収集活動が外交・安全保障やプライバシーに及ぼす影響を外部委員会が点検し、年内に報告書にまとめる、としている。
米軍元高官にも情報漏えい疑惑 NHKニュース
アメリカの複数のメディアは、軍の制服組のナンバーツーだった高官が、イランに対するサイバー攻撃についての機密情報を報道機関に漏らした疑いで、捜査の対象になっていると伝え、個人情報の収集が告発されたのに続く情報漏えい疑惑として注目が集まっています。 アメリカのＮＢＣテレビやワシントン・ポストなどは、２８日までに、アメリカ軍の制服組ナンバーツーをおととしまで務めていたカートライト前統合参謀本部副議長が、アメリカによるイランへのサイバー攻撃についての機密情報を報道機関に漏らした疑いで、司法当局の捜査を受けていると伝えました。 これについてアメリカ国防総省の担当者は、ＮＨＫに対し、「この件に関してコメントすることはない」と話しています。 アメリカによるイランへのサイバー攻撃は、去年６月、有力紙ニューヨーク・タイムズが、イランの核施設に対して極秘にサイバー攻撃が行われていたと伝えたことをきっかけに明ら
米軍の前副議長捜査、イランへのサイバー攻撃情報流出で
ワシントン（ＣＮＮ） 米統合参謀本部のジェームズ・カートライト前副議長（元海兵隊大将）が、イランのウラン濃縮施設に対するサイバー攻撃の詳細などに触れた書物を出版した米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）記者に機密情報を漏えいした疑惑が浮上し、捜査対象になっていることが２９日までにわかった。 この疑惑の経緯に詳しい消息筋が明らかにした。捜査が「スタクスネット」と呼ばれるコンピューターウイルスに関する機密情報の提供の有無に絞られているのかは不明。 米軍制服組のナンバー２だった前副議長の捜査は、米ＮＢＣテレビが司法筋を引用して２７日に初めて報道。スタクスネットに関する機密情報をデービッド・サンガーＮＹＴ記者に流していたとも伝えた。 米国とイスラエルが開発したスタクスネットは２０１０年７月にイランのウラン濃縮施設への攻撃で使われたとされる。この攻撃でウラン濃縮に使う遠心分離機の一部を使用不能にしたと
朝日新聞デジタル：元米軍大将が情報漏洩か イランへのサイバー攻撃で - 国際
【ワシントン＝望月洋嗣】米軍制服組ナンバー２の統合参謀本部副議長を務めたカートライト元海兵隊大将が、報道機関に情報を漏らした疑いで米司法当局から捜査されている。複数の米メディアが報じた。米政府によるイランへのサイバー攻撃についての機密情報を、米紙に漏らした可能性があるという。 カートライト氏はオバマ大統領に近く、米軍制服組トップの統合参謀本部議長への登用が有力視された時期もあった。オバマ政権は機密情報の流出に対して厳しい姿勢を示しており、捜査対象が政権幹部にまで及んだことで、今後、波紋を広げそうだ。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
米「香港政府決定に中国関与」 NHKニュース
アメリカの情報機関が、極秘に大量の個人情報を収集していたことを告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員が、アメリカの引き渡し要請にもかかわらず香港を離れたことについて、ホワイトハウスの報道官は、香港政府の決定は意図的なもので中国が関与しており、米中の信頼関係にマイナスの影響を与えると強調しました。 ホワイトハウスのカーニー報道官は、２４日の記者会見で、ＣＩＡの元職員で機密情報を漏えいした疑いなどで訴追されたエドワード・スノーデン容疑者が香港を離れたことについて、アメリカ政府は香港政府に対し、スノーデン元職員のパスポートは無効で、外国に渡航できないことを再三にわたって伝えたとしています。 そのうえで、「出国を許したのは、出入国管理の職員の判断だという説明を受け入れることはできない。香港政府は意図的に犯罪者を逃し、それは米中関係にマイナスの影響を及ぼす」と述べ、香港政府の決定には中国が関与しており、
米NSA局長「テロ50件以上防いだ」 下院で証言 - 日本経済新聞
【ワシントン=芦塚智子】米国家安全保障局（NSA）のアレグザンダー局長は18日、下院情報特別委員会で、個人の通話履歴や電子メールなどの情報収集活動の結果、2001年の同時テロ以降で50件以上のテロを未然に防ぐことができたと証言した。「米国と同盟国の安全を守るために（情報収集活動は）不可欠だ」と強調、議員からはNSAなどを擁護する声が相次いだ。局長とともに証言した米連邦捜査局（FBI）のジョイス
朝日新聞デジタル：「極秘情報収集でテロ５０件以上防止」ＮＳＡ長官が証言 - 国際
【ワシントン＝行方史郎】米国家安全保障局（ＮＳＡ）のアレキサンダー長官は１８日、米下院の公聴会で、極秘の情報収集活動により２００１年の同時多発テロ以降、５０件以上のテロを未然に防げたと証言した。このうち少なくとも１０件は米国内でのテロ計画だったとしている。 続きを読む関連記事〈ロイター〉ＦＢＩ長官、米情報収集告発者の訴追に「あらゆる措置」6/14極秘個人情報収集「テロ阻止した」 米ＮＳＡ長官が主張6/13レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
元CIA職員スノーデン氏は「ネットの自由」のために戦っているのか：日経ビジネスオンライン
スノーデン事件は、そのタイミングからして、なんか胡散臭い。いや、きな臭いと言った方がいいか。米国側がほのめかすようなダブルスパイであるかどうかはともかく、やはり北京の影や思惑がちらつく。 おそらく米中の外交的駆け引きの上では、これはかなり中国に有利なカードとなるだろう。同時に「ネットの自由」と「香港」というキーワードが絡まることで、どういう化学反応が起きるか中国側にもわからない要素が含まれると、私は見ている。 この複雑な事件については、まず、疑問点を整理して、どのような論評があがっているかを眺めてみよう。 米政府が個人情報を秘密裏に集めていると暴露 スノーデン事件については、日本メディアも詳しく報じているが、ちょっと簡単におさらいしておくと、6月5日、6日に英ガーディアンと米ワシントン・ポストに相次いで米政府のネット・電話の極秘監視・情報収集プログラム（PRISM）の存在を暴露した。民間通
スノーデン氏、米大統領の公約不履行に怒り情報漏えい
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プリズム問題で露呈した、オバマ政権下で拡大する通信傍受とクラウドサービスの危うさ――土屋大洋・慶応義塾大学大学院教授
1970年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、99年同大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士(政策・メディア)。国際 大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)主任研究員などを経て2011年より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。同大学 グローバルセキュリティ研究所(G‐SEC)副所長。09年8月から政府の情報セキュリティ政策会議有識者構成員を兼任。専門は国際関係論、情報社会論、 公共政策論。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本でもクラウドサービスの利用者の多いマイクロソフト、グーグル、フェイスブック、アップルなど大手IT企業8社が、政府のインテリジェンス機関と極秘で協力しユーザーの電子メールや文書、写真、利用記録など
オバマ大統領の矛盾を露呈させた米NSAの機密漏えい
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米政府の個人情報収集問題の波紋 自分自身と民間企業に傷を負わせたオバマ大統領
（2013年6月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 外国人は、米国の政治の二極化に驚かされることが少なくない。しかし米国政府が行っている一連の監視活動については、共和党と民主党の間に見解の相違はほとんどない。少数のリベラル派とリバタリアンを除く大多数の連邦議会議員は、党派の違いを超えて、国家安全保障局（NSA）の情報収集を支持している。 米国の軍産複合体ならぬ「データ会社諜報機関複合体」の拡大について懸念しても、高い評価は得られない。 大西洋をまたぐ二極化 NSAによる大規模な情報収集活動についての情報が英ガーディアン紙と米ワシントン・ポスト紙にリークされた先週には、放送でNSA批判を展開する連邦議会議員をケーブルテレビチャンネルが探し回ったが、1人も見つからなかったというケースもあった。片や欧州では、疑念を表明したい政治家が列をなしていた。 バラク・オバマ米大統領は7日、リークで明
＜米大統領＞情報収集、合法性強調 ＮＳＡを擁護 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は７日、米西部カリフォルニア州で開いた記者会見で、英米紙が報じた米国家安全保障局（ＮＳＡ）による極秘の電話記録や電子メールなどの情報収集について「繰り返し議会の承認を得てきた」などと述べ、法的に問題がないとの認識を示した。また、プライバシーの侵害に対する懸念について「あらゆる保護措置が取られており、連邦裁判所も全体を監督している」と理解を求めた。 大統領は、通話記録の収集について「情報機関は電話番号や通話時間を見ており、通話の内容は聞いていない」と強調。さらに「もし内容を聞こうとすれば、裁判所の判断を仰がなければならない」と語り、内容の把握には裁判所という歯止めがあると説明した。 また、電子メールなどの情報収集は「米国民や米国居住者を対象にしたのではない」と指摘。いずれの収集活動も国民をテロ攻撃から守るための措置として２００６年以降、議会から承認を
米当局のデータ収集問題、リークした元ＣＩＡ職員が実名公開
６月９日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が米大手インターネット関連会社からデータを収集しているとされる問題で、ＣＩＡ元職員エドワード・スノウデン氏が自ら情報をリークしたことを認めた。写真は英紙ガーディアン提供（２０１３年 ロイター） ［ロンドン ９日 ロイター］ - 米国家安全保障局（ＮＳＡ）がグーグルなど米大手インターネット関連会社や通信会社からデータを収集しているとされる問題で、ＮＳＡに契約企業の職員として勤務していた中央情報局（ＣＩＡ）元職員が自ら情報をリークしたことを認め、「世界中の人たちの基本的自由」を守るための行動だったと述べた。 この人物はＣＩＡの元技術アシスタントで、米コンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンなどの職員としてＮＳＡで働いていたエドワード・スノウデン氏（２９）。同氏は「ＰＲＩＳＭ」というコードネームで呼ばれる情報活動の存在を明かすまで非常に悩んだと話し、メデ
中国ハッカー攻撃、ＰＡＣ３、ステルス戦闘機も狙う 米紙が流出危険指摘 - MSN産経ニュース
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２７日、米国が保有するミサイル防衛（ＭＤ）など先進的な兵器技術に関する情報が、中国からのハッカー攻撃により、流出などの危険にさらされたとする国防総省の秘密報告書の内容を報じた。 米国は中国のハッカー攻撃による軍事技術の流出や米産業界の知的財産権被害に懸念を深めており、オバマ大統領は６月上旬に開かれる米中首脳会談でも、この問題を取り上げる構えとみられる。 報告書は１月に国防長官の諮問機関である国防科学委員会がまとめ、公表したが、同紙は非公開とされた流出の疑いがある技術リストを入手したという。流出の恐れは２０以上の兵器技術に及び、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）や、高性能の地上発射型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）といった高度技術が含まれる。（共同）
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米政府の情報収集、暴露は元CIA職員 亡命求める - 日本経済新聞