ＩＴ受注 国から５５億円/消費税増税“立役者” 財務事務次官の天下り企業/ビジネス拡大に人脈
巨大な“ＩＴ利権”と指摘されている「共通番号（マイナンバー）制」。その導入への口実とされた消費税増税の“立役者”、勝栄二郎財務事務次官（当時）が社長に就任予定のＮＴＴ関係会社の大手ＩＴ関連企業が中央省庁から３年間で少なくとも５５億円もの事業を受注していることが本紙の調べで判明しました。 （矢野昌弘） この会社は、インターネット・イニシアティブ（ＩＩＪ、本社・東京都千代田区）。 ２０１０年に財務事務次官となった勝氏は、消費税増税法案を自民、公明、民主の３党が強行成立させた直後の１２年８月に退官しました。法案成立にあたって大きな役割を果たしたとされています。 勝氏は同年１１月から特別顧問としてＩＩＪに入社。同社は今年３月に勝氏の社長内定を発表。６月下旬に社長就任の予定です。 ＩＩＪは、官公庁のインターネット接続やＩＴ関連業務を多数請け負い、公共調達に強い企業とされています。本紙の調べによると、
マイナンバー商機狙え ＩＴ業界、システム受注期待 - MSN産経ニュース
国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税の情報を一元的に管理するマイナンバー法が２４日に成立し、ＩＴ業界ではシステム構築をはじめ制度導入に伴う大型事業が出てくることに期待が高まっている。政府は初期投資だけでも約２７００億円に上ると説明しており、受注競争が激化しそうだ。 電機大手の日立製作所は、国や自治体が持つ既存システムをマイナンバーに対応させる改修の受注などを念頭に約２０人の専門チームで情報収集を進めており「引き続き政府などの動きを注視する」（広報）と説明。ＮＥＣも専門チームで情報を共有しながら、既存システムの改修などを提案していく方針だ。 富士通の山本正已社長は２４日、政府のＩＴ戦略に関し「効率的な行政運営や、官民連携による新しい公共サービスの実現」を求めるコメントを発表した。同社は、住民がマイナンバー制度の利点を実感できる魅力的なサービス創出を政府に提案するとしている。
危険？ 便利？ 「マイナンバー制度」の是非（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
いわゆる「マイナンバー法」が5月24日、参議院で可決、成立しました。2016年1月から運用が開始されますが、そもそもこの法律は何を目指したもので、何がどう変わるのでしょうか。 「マイナンバー」制度とは、国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てて、氏名や住所、生年月日、所得、税金、年金などの個人情報を、その番号で一元管理する「共通番号制度」のことです。希望者には、番号と顔写真などが記載された個人番号カードが交付されます。 納税、年金、医療などの手続きが簡素化 現在、生年月日や住所は自治体、年金番号は日本年金機構、納税者番号は税務署というように、行政機関は国民の個人情報を各機関で個別に管理しています。そのため、システムの乱立によるコスト増と事務の非効率化を招いています。共通番号制度が導入されれば、多岐にわたる個人情報を1つの番号で管理できるため、行政コストの削減と事務の効率化が見込まれます。 ま
共通番号 仕組みや利用範囲は NHKニュース
社会保障や税の情報を一元化するため、国民１人１人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に必要な法律は２４日、参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 制度の仕組みや利用範囲などをまとめました。 共通番号制度とは 共通番号制度は、日本国内に住民票を持つ外国人も含め、すべての人に１２桁前後の番号を割りふります。 この番号は「個人番号」と呼ばれ生まれた時から付けられて、転居しても結婚しても変わることはありません。 番号の利用開始は 「個人番号」は、２年後の平成２７年１０月をめどに、「通知カード」と呼ばれる紙のカードで、住んでいる市町村から、私たちの手元に届きます。 翌年の平成２８年１月から、運用が始まり、希望する人には、「通知カード」と引き換えに、顔写真付きの「個人番号カード」が配られます。 個人番号カードは、表に自分の顔写真のほか、名前や住所、生年月日、性
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http://archive.gohoo.org/alerts/130529-2/
マイナンバー法成立 民間・医療での利用先送り - 日本経済新聞
