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朝鮮外務省代弁人、ミャンマーに関係断絶求める米糾弾
朝鮮外務省代弁人、ミャンマーに関係断絶求める米糾弾 2012年10月06日 11:10 共和国 米国こそ「悪い友人」 朝鮮外務省スポークスマンは9月28日、米国がミャンマーに朝鮮との関係断絶を迫っていることに関連し朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。 スポークスマンは、米国高位当局者らは初め、ミャンマーに朝鮮との軍事関係の中断を強要していたが、今は朝鮮を｢悪い友人」に仕立て上げ、関係の断絶を公然と要求するにまで至ったと指摘。 さらに今年の5月、米大統領はミャンマーが朝鮮との関係を断絶すれば、米国がより多くの支援を行うと述べ、国務長官も機会があるたびにミャンマーに朝鮮との関係を断絶する方向に動くよう求めたと暴露し、朝鮮を孤立・圧殺させようとする米国の対朝鮮敵視政策は、昔も今も何ら変わりないと非難した。 また、国と民族、種族間の離間を助長し、地域と世界の平和と安定を破壊する米国こそ、自主性を志向
ミャンマー市場開拓でリード目指す日本企業
高層ビルの上層階にある三菱商事のヤンゴン駐在事務所からは、この街の様子を一望することができる。 この事務所は何十年もの間、日本人の駐在員1人にミャンマー人スタッフが数人いるだけのこぢんまりとした前線基地だった。黒ごまをはじめとするコモディティー（商品）の輸出や、食品、鉄鋼、機械などの取引がその主な仕事だった。 三菱商事は日本のほかの商社と同様に、軍事クーデターが生じたり西側からの経済制裁を受けたりしている間もミャンマーの可能性を信じて疑わなかった。ほかの外国人投資家が次々に手を引く中でも踏みとどまった。 そして今、ヤンゴン駐在の日本人スタッフを7人に増やし、現地スタッフの数も約30人に増強した同社は、これまでの辛抱がもうすぐ報われると考えている。 タッグを組む大手商社 三菱の力の入れ方を最も明確に示したのが、今年9月のネピドー駐在事務所の開設だった。ネピドーはミャンマーの首都で、ヤンゴンの
遅れて来たミャンマーに焦る周辺国：日経ビジネスオンライン
中国、インドの減速懸念が強まる中、インドシナ半島諸国に注目が集まっている。自由化が急速に進むミャンマー、洪水被害からの復活を期すタイ、市場としても注目を集めるベトナムやカンボジア、ラオスなど。この5カ国の情勢を知るために、JICA（国際協力機構）の現地事務所長に話を聞く。出席者はカンボジア事務所長の鈴木康次郎氏、ラオス事務所長の戸川正人氏、ミャンマー事務所長の田中雅彦氏、タイ事務所長の米田一弘氏、ベトナム事務所長の築野元則氏。（聞き手は伊藤暢人） 各国の事務所長が一堂に会する機会あまりないと伺っています。まずは、各国の経済の現状をお話しいただけますか。タイは昨年、大洪水に見舞われましたね。 米田（タイ）：相当な被害を受けました。2011年の経済成長率は0.1％と、その前年に達成した、15年来の数字である約7.8％を大幅に下回りました。しかし、予想以上に好調に回復をしていまして、今年の経済成
地中にスピットファイア３６機…ミャンマー : ニュース : 新おとな総研 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
第２次世界大戦中に英軍がミャンマーに移送し、終戦前後、地中に埋めたとされる戦闘機スピットファイア３６機が、ミャンマーの最大都市ヤンゴンの地中に眠ることをミャンマー人地質学者（６４）らが６７年ぶりに突き止めた。 学者らはミャンマー政府に発掘許可を求めており、実現すれば英国に返還したい考えだ。 ミャンマーは太平洋戦争時、日本軍の勢力圏だったが、１９４５年の終戦前、英国など連合軍が反攻した。英軍はこの際、主力戦闘機だったスピットファイアをヤンゴンに移送。同年８月の終戦前後に、使用していたヤンゴンの基地地中に埋めたとされていた。反英勢力の手に渡るのを防ぐためだったという。 歴史好きの英国人デビット・カンデルさん（６３）が、埋設に関わったという英国の退役軍人からこの話を聞き、８９年にヤンゴンのダゴン大学教授だった地質学者に協力を求め、埋蔵場所の探索を開始した。 英軍が使用していた基地は、ミャンマー軍
民主化でコカ・コーラが事業再開へ NHKニュース
ミャンマーでの民主化の進展を受けて、欧米各国が経済制裁の見直しを進めるなか、大手飲料メーカーのコカ・コーラ社は、およそ６０年ぶりにミャンマーでの事業を再開する計画を明らかにしました。 これはコカ・コーラ社が１４日発表したものです。 それによりますと、コカ・コーラ社は、アメリカ政府がミャンマーへの投資を認める方針を示したことから、今後、手続きが整うのを待って、ミャンマーでの事業を再開するとしています。 そして、今後３年から５年の間に大規模な投資を行い、製造や販売を始めることを計画しているということです。 コカ・コーラ社は、ミャンマーで軍事政権が続いてきたことなどから、過去およそ６０年間、事業を凍結していましたが、ミャンマーでの民主化の進展を受けて、方針を転換した形です。 これについて、コカ・コーラ社は「人権の重視など、会社が世界で適用している倫理基準に従って、計画を進めていく」としています。
仏教徒とイスラム教徒の衝突相次ぐ、ミャンマー西部の州に非常事態宣言
ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州で7人が死亡したことに抗議し、同国ヤンゴン（Yangon）の仏塔シュエダゴン・パゴダ（Shwedagon Pagoda）で行われたデモでに参加し、プラカードを掲げる同州のラカイン人（2012年6月10日撮影）。(c)AFP/Soe Than WIN 【6月11日 AFP】ミャンマーの国営テレビは10日夜、テイン・セイン（Thein Sein）大統領が仏教徒とイスラム教徒の衝突が相次ぎ死者も出ている同国西部のラカイン（Rakhine）州に非常事態を宣言し、治安対策の強化を命じたと報じた。 同州では仏教徒女性がイスラム教徒に暴行され殺害されたことに端を発する報復の応酬とみられる襲撃事件が相次いでいる。3日には女性を暴行した男たちが乗っていると誤解した仏教徒たちがバスを襲撃して10人のイスラム教徒を撲殺した。8～9日には仏教徒の村の住宅数百軒が放火され合
ミャンマー西部に非常事態宣言、宗教対立が深刻化
［ヤンゴン １０日 ロイター］ ミャンマーの国営テレビは１０日、テイン・セイン大統領が、仏教徒とイスラム系少数民族の対立が悪化している西部ラカイン州に非常事態宣言を発令したと伝えた。同州での衝突は、昨年の民政移管後、民主改革を進め民族調和を目指すミャンマーにとって最悪の事態となった。 同州では、「ロヒンギャ」と呼ばれるイスラム系少数民族によるものとされる集団レイプで仏教徒の女性が死亡した事件を受け、仏教徒による報復攻撃で３日にロヒンギャ族１０人が殺害された。その後、週末にかけて衝突が激化し少なくとも７人が死亡。国営メディアによると、少なくとも５００世帯や建物などが放火されたという。 テイン・セイン大統領は急きょテレビ演説し、ラカイン州での宗教間の報復や殺し合いが続けば、他の地域に拡大する可能性があると懸念を表明。問題解決に向け、宗教指導者や各政党などと協議していることを明らかにした。また「
テレビのブランドは「SAKURA」「FUJI」、日本製の神通力が通じるミャンマー：日経ビジネスオンライン
民主化に弾みがつき、投資先として世界から注目を集めているミャンマー。日本企業の関心も急速にたかまっているものの、まだ進出事例は限られている。今回は同国の消費の状況とこれからについてまとめる。現地で日本企業の進出をサポートしてきたデロイト トーマツ コンサルティングのメンバーがミャンマーのビジネスチャンスについて語る。 「やはり、日本製のテレビを買いたい。他のミャンマー人もそう思っている。」筆者がミャンマーを訪れたときに案内してくれたガイドの言葉だ。もしかしたら、「日本人客向けへのリップサービス」だったかもしれない。しかし、ミャンマーにおいても「まだ」日本製品の質の高さは定評があるようだ。 店頭を見ると、おなじみのSONYやPanasonic、TOSHIBAなどの日本ブランドがある。その中で、NIBBANやSAKURA、FUJIという日本名由来のブランドもあり、首をかしげる。「はて、そんなブ
ミャンマー、親日度に陰り 韓国勢が攻勢、頼みの綱は「アニメ」だけ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日本企業がアジアなどの新興国に投資を決める場合、「親日国」であるかどうかは、投資環境の一つとして重要な要素だ。なかでも、とくに親日度が高いとされるミャンマーに対しては、思い入れをもつ日本人は多く、また、ミャンマーの人々も日本には親しみを感じているのは事実だ。しかし、そうしたミャンマーでの親日感情も、日本の対応の遅れで薄れつつあるようだ。（フジサンケイビジネスアイ）韓国勢が攻勢 ミャンマーでも他のアジア諸国と同様、テレビには「韓流ドラマ」が流れ、街中でも中国や韓国製の携帯電話や家電製品の派手な広告が目につく。 一方、日本はといえば、外国人が泊まるホテルなどで、ＮＨＫの国際放送が流れるものの、ニュースなどが中心のうえ、一般家庭では、まず見られない。 こうしたイメージ戦略が成功してか、ミャンマーの都市部では、とくに若者の間で韓国製の化粧品が人気だ。 ヤンゴン市内の大型スーパーマーケットにいくと、
ミャンマー発、世界物流革命：日経ビジネスオンライン
悪名高きマラッカ海峡を通らずして、東南アジアからインド、中東への物流網が通る――。民主化で経済制裁の解除が進むミャンマーが、世界から注目されている。中国や米国も触手を伸ばすこの「未来の要衝」で、日本が出遅れることは許されない。 世界がミャンマーに熱い視線を送っている。 およそ6000万人の人口は低賃金で、今後も増加が見込める。銅やニッケル、天然ガスといった豊富な鉱物資源もある。それらを後ろ盾とした経済成長が期待できるだけに、混迷が続く世界経済の中で、注目が集まる。 国家レベルで民主化へ向けた改革が進展し、欧州連合（EU）や米国は、軍事政権時代から科している経済制裁の一部解除を始めている。各国政府の要人が昨年来、相次ぎミャンマーを訪れて秋波を送っており、日本からも今年1月中旬に枝野幸男・経済産業相が訪問した。 経済成長だけでない潜在力 だが、ミャンマーへの関心が高まっているのは、経済成長を自
朝日新聞デジタル：ミャンマー難民、日本への移住希望減る 「適応に苦労」 - 国際
印刷 タイに住むミャンマー難民のうち、日本への移住を希望する人たちの適性を調べるための面談が１５日、タイ北西部メソトで開かれた。ミャンマー政府と少数民族の和平交渉が進む一方、先に日本へ渡った人たちの一部から苦境が伝えられる中、面談を受けたのは２家族９人にとどまった。 応募者は１０人いたが、１家族の父親が会場に来なかった。連絡がとれない状態だという。 難民受け入れは、日本政府が２０１０年に始め、今年は試行期間３年間の最終年。「第三国定住制度」と呼ばれ、これまでに９家族４５人が日本に移住した。最終年に当たる今年の応募は最も少なく、全員が移住できたとしても、３年間の合計人数は当初予定だった９０人の約６割にとどまる。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事ミャンマー難民、日本へ出発 「平和ない祖国に戻れぬ」(9/23)ミャンマー難民２家族８人、来日辞退 第三国定住制度(9/15)
改革進めるミャンマー、一部で深刻な人権侵害＝支援団体 | ワールド | Reuters -
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