ふるさと納税が島根で好調、その理由は… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自治体への寄付で所得税などが軽減される「ふるさと納税」が、島根県内の市町で好調だ。 一定額を寄付すると特産品ももらえる利点を生かし、各地の特産品を集めるブームが東京などで広がっており、浜田市では、６３件だった昨年度の寄付件数が、今年度は１２月末で約４倍の２３３件。松江、出雲市でもすでに昨年度実績を上回っている。 各市町の昨年度実績は、出雲市が１３８４件でトップ。次いで安来市３０７件、雲南市１６４件、飯南、津和野町１２８件、松江市１１２件。今年度は１２月末で出雲市が２１８８件、松江市も１９７件に増えている。 浜田市は今年度、特産品を贈る対象条件を「３万円以上」から「１万円以上」に引き下げ、特産品も高級魚のノドグロやどぶろくなどの人気商品を寄付者が選べる仕組みに変更。その結果、東京、神奈川などの都市圏からの納税件数が大幅に伸びたという。 特に、確定申告前の“駆け込み納税”で１２月中の納税が１１
山陰中央新報 - 人材派遣型農業／島根農業の担い手を呼べ
島根県内で農業の担い手を確保するため、人材派遣を活用する試みが来年度実施される。 複数の農家などでつくっている集落営農組織に人材派遣会社を通じて農業従事者を送り込み、派遣型の雇用就農を試行する。派遣費用は県が負担し、集落営農組織にとっては人件費や管理事務など負担が軽減される。 高齢化などで農業を続けることが困難になっている個々の農家に代わって集落営農が県内で広がっている。しかしそれでも担い手は不足し、高齢化は加速する。 そのなかで人材派遣の仕組みを利用して就農の間口を広げ、担い手を確保する狙い。工場やオフィスに加えて農業にも派遣労働を広げることで多様な就農を目指す。 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題などをめぐって農業・農村の存続が危ぶまれている。経営規模拡大などを通じて農業の競争力を強めていかなければならないが、中山間地が大半を占める島根県では現実味が薄い。 その危機のなかで島
脱原発を実証して見せた豪雪地の「先取り家族」 島根県飯南町：衝動買いの太陽光パネルがもたらした意外な効果 | JBpress (ジェイビープレス)
周りを中国山地に囲まれ、中山間地の典型である豪雪地帯の島根県飯南町で4年前、太陽光発電パネルを付けた家族がいる。 折しも、今年3月11日に起きた東日本大震災による福島第一原子力発電所事故で、再生可能エネルギーが注目を集める中、それよりはるか以前の「条件不利地」での「新しもの好き」家族の決断は、先見の明があったのか、それとも無謀な投資だったのか。 そして、太陽光発電の普及を阻むのは、決して「条件不利地」ではなく、中山間地ならではの根深い問題だった。 何でも一番が好きな家系 週末に長男・祐一朗君（15）を伴い、最も近い“都会”である出雲市内のドコモショップで購入。1週間パンフレットで吟味し続けた自慢の品だった。 「すごいじゃないですか」。思った通りの同僚の反応に思わず口元が緩んだ。 標高約440メートル、辺り一面を山と田畑に囲まれた飯南町頓原の上区泉川地区に住む田中家。慎二さんと妻、母親、息子
「補助金なんか要らねぇ」の気骨が地域を再生 島根県飯南町：ダムに沈んだ地区が選んだ「会社経営」 | JBpress (ジェイビープレス)
住み慣れた町から強制的に移転する。東日本大震災でいくつかの自治体が直面している大きな課題だ。住み慣れた土地を離れて一から離れて暮らし直すことは決して簡単ではない。 特に、高齢化が進み、経済基盤の弱い地方では移転自体がネガティブに捉えられがちだ。 島根県飯南町の志津見（しつみ）地区も、20年前にダム建設に伴い地区が沈むために集団移転を余儀なくされ、6割が新天地を求め地区を去った。残ったのはわずか25世帯。 移転の代償とも言える地域振興策が動き出す中、住民は行政の壮大な活性化プランを拒否、全戸出資で会社を設立し、自主自立の精神を大切に、いまも経営を続ける。「何もない地区」の会社は、ほとんど赤字も出さず、若手への代替わりへも実現した。 全員で新しい地域づくりを 危機感が後押し この会社は「志都（しづ）の里」。島根県飯南町志津見地区で、農地付きの貸し住宅「クラインガルテン」（20区画）のほか、食事
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地域ニュース | 中国新聞デジタル
島根日日新聞共産党が出雲で初の議席獲得／萬代さん「県政変えるために全力」／女性県議としても出雲初
