敦賀原発“活断層”で廃炉の可能性も NHKニュース
福井県の敦賀原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会は、専門家と評価する会議を開き、２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。規制委員会の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べ、敦賀原発の２号機は、運転再開できずに、今後廃炉になる可能性が出てきました。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家４人は、敦賀原発で今月１日から２日間行った現地調査を受けて、断層を評価する会議を１０日、開きました。 敦賀原発には、国内で唯一、敷地に「浦底断層」と呼ばれる活断層があり、島崎委員らは現地調査で、浦底断層とそこから枝分かれするように延びて２号機の真下を走る「Ｄ－１」という断層を中心に、地面を掘って断面を調べるトレンチ調査の現場などで検証しました。 １０日の会議では、専門家から浦底断層について「活動的でその影響は計り知れない」という意見や、Ｄ－１断
【敦賀原発 活断層】廃炉の可能性 日本原電、破綻に現実味＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
敦賀原発（福井県）の直下にある断層（破砕帯）が活断層である疑いが強まったことで、日本原子力発電（原電）は今後、敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。原電は日本で唯一の原発専業事業者であり、保有する原発３基のうち２基が廃炉となれば経営に甚大な影響を及ぼす。出資する電力各社のなかには債務を保証している社もあり、打撃を受けるのは必至だ。 原電は電力９社と電源開発（Ｊパワー）などが出資する卸電気事業者で、敦賀原発１、２号機と東海第２原発（茨城県）で発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の５電力に卸売りしている。東日本大震災後の原発停止で、平成２４年３月期決算は１２年ぶりの最終赤字に陥った。 設備の防災対策を進めるため今年４月に日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから計１０４０億円を借り入れており、経営難に陥った東京を除き、卸売りを受ける４電力が債務を保証している。 保有原発のうち、東海
原爆製造で129万人もの被害者を出していた中国 四川大地震で大規模な放射能漏れの恐れ、観光客も被曝か | JBpress (ジェイビープレス)
中国で四川大地震が発生した2008年5月の時点から早くも4年が経過した。地震発生から3カ月後8月13日の朝日新聞に「心も家も遠い再生」という記事が載った。そして一般民衆の生活基盤の復興については、断片的な資料が記事になった。 しかし、中国人民のDNAを考えると住民地域復興が本格化されるのは遠い先か、無視されるのではないかと懸念された。 そこで筆者が捉え得た情報を基に、中国の核開発の中心地である四川省に発生した地震によって大きな被害が発生している可能性、予想される被害の実態などについて述べる。 人命よりも重視されている核兵器関連施設の被害復旧対策を確認したいし、それら核施設修復を国民の救護より優先している政権の態度と、その実態を明らかにしたい。 1．地震被害復旧の現況 中国指導部の会議では、即座に核兵器施設爆発と放射能および水質汚染防止の応急対策を決定したとして、環境保護部副部長の李幹傑氏が
北陸電の活断層説明に「いいように解釈しすぎ」 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北陸電力志賀原発（石川県志賀町）直下の亀裂が活断層である可能性が高まった問題で、１７日に経済産業省原子力安全・保安院が開いた専門家の意見聴取会では、北電の「原発の安全性を脅かすものではない」との説明に対し、専門家から「いいように解釈しすぎ」などと異論が相次いだ。 北電は、志賀原発の敷地地下に８本の亀裂（シーム）があり、１、２号機建屋の直下に２本の亀裂があるとしている。聴取会では、このうち１号機南西角の亀裂について、地層のずれは「波の浸食作用により形成された」と説明した。ところが、専門家からは異論が噴出。東北大大学院理学研究科の今泉俊文教授は「典型的な活断層だ。よく（建設許可の）審査が通ったと思う。北電の説明は全く理解できない」と憤った。北電の「専門家の判断だ」との説明にも、今泉教授は「そんな判断の仕方は初めて。いろんな人の目を通すべきだ」と一蹴した。 産業技術総合研究所活断層・地震研究セン
朝日新聞デジタル：敦賀原発直下に活断層か ２号機、廃炉の可能性も - 社会
関連トピックス地震原子力発電所敦賀原発２号機の直下につながる断層が露出した斜面。周囲の表土と色が異なる＝福井県敦賀市、代表撮影 日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県敦賀市、定期検査で停止中）の直下を走る断層が活断層である可能性があることが２４日、経済産業省原子力安全・保安院の現地調査でわかった。日本原電側は断層は動かないと主張してきた。国のルールは地震で動く断層上に原子炉を建ててはならないと定めている。敦賀原発２号機は廃炉となる可能性が出てきた。 日本原電によると、敦賀原発には判明分だけで約１６０本の断層（破砕帯）が見つかっている。この日は、保安院の意見聴取会のメンバーである産業技術総合研究所と京大、福井大の専門家４人が調査を実施。１、２号機と３、４号機の建設予定地、日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」＝廃炉作業中＝付近の６地点の斜面などを調べた。 その結果、２号機の原子炉
原発敷地に活断層多数/青森・東通 専門家が分析/存在否定の会社説明覆す
東通（ひがしどおり）原発（青森県）の敷地内に多数の活断層が存在することが確実だとする分析結果を東洋大学の渡辺満久教授（変動地形学）らの研究チームがまとめました。２５日から千葉大学で開かれる日本活断層学会の学術大会で詳細を発表します。 東通原発は、東北電力の１号機が２００５年に営業運転開始（定期検査で停止中）。東京電力が１号機の建設工事を今年１月に開始したほか、両電力はそれぞれ２号機の建設を計画しています。敷地内には多数の断層が確認されていますが、これまで両電力は「耐震設計上考慮する必要がある活断層ではない」としてきました。 研究チームは今回、両電力が政府に提出したトレンチ（試掘溝）調査結果を分析。１２万年前や１０万年前にできた比較的最近の地層を、切断したり変位させる断層が多数確認されました。それらが活断層の存在を暗示する変動地形に沿って存在していることからも、活断層である可能性が高いと結論
asahi.com（朝日新聞社）：東海第二原発、想定超す揺れ 東日本大震災時の岩盤部 - 社会
印刷 関連トピックス地震原子力発電所 東日本大震災時に日本原子力発電東海第二原発（茨城県）の地下の岩盤部での地震の揺れが、２００６年に改定された新耐震指針の想定を上回っていたことが８日、明らかになった。岩盤で想定した「基準地震動」は耐震設計の大元で、これを超えたのが確認されたのは初めて。設計の大前提となる地震の想定が不十分だったことが改めて浮き彫りになった。 経済産業省原子力安全・保安院が専門家への意見聴取会で解析結果を明らかにした。基準地震動は、その上に造られる建屋や機器類の設計値に反映される。東海第二原発では建屋に伝わった地震の揺れが想定を上回ったことは明らかになっていたが、地下３７０メートルで設定されていた基準地震動を超えたかどうかは分かっていなかった。 日本原電は０８年３月、鹿島灘の地震（マグニチュード〈Ｍ〉７．３）などをもとに、従来の基準地震動３８０ガル（ガルは揺れの勢いを
【海外の原発】トルコの地震で世界もっとも危険といわれるアルメニアのメツァモール原発で放射能漏れ | SAVE CHILD
画像はウィキペディアより引用です。 イランでマグニチュード７.２の大規模な地震があり死者も多数出ています。そして今もなおM4~M6規模の余震が続いています。そしてこの地震でトルコの国境に接するアルメニアのメツァモール原発が被害を受け、放射能漏れを起こしたようです。以下のリンク先の記事にアルメニアのメツァモール原発が世界でもっとも危険な理由が書かれています。 ▶世界でもっとも危険な原発、アルメニア原発 廣瀬陽子 そして以下のIran Japanese Radioの記事でメツァモール原発の放射能漏れについて書かれています。 トルコ地震で、隣国アルメニアの原発に被害 トルコ東部で発生した地震により、トルコと国境を接するアルメニアのメツァモール原発が被害を受けました。 トルコの新聞ザマンが２４日月曜、トルコ原子力庁の情報筋の話として伝えたところによりますと、２３日日曜、トルコ東部で発生したマグニチ
浜岡原発：「津波集中」の立地 東大地震研が海底地形分析 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
浅い海底が外洋に突き出て、津波のエネルギーが集中しやすい浜岡原発付近※東京大地震研究所のデータを基に作成 東海地震の震源域に位置する中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の前面の海域には、浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形であることが、東京大地震研究所の都司嘉宣（つじ・よしのぶ）准教授（地震学）の分析で分かった。 浜岡原発の前面には、深さ２００メートルより浅く、約２０キロ沖まで舌状に広がる「御前崎海脚」と呼ばれる海底があり、その先は深さ５００メートルまで急激に落ち込んでいる。また、御前崎海脚の両側も急に深くなっている。 津波の速度は水深が深いほど速く、浅いほど遅い。都司准教授によると、海から陸に向かう津波は、海脚の中央に近いほど速度が遅くなる一方、中央から離れるほど速度が速く、津波の進む向きが中央方向に曲げられる。そのため、光が凸レンズを通過して焦点に集ま
【東日本大震災】関西でも水品薄、メーカー増産したくてもできず 大阪の“水道水”に増産期待＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京都など関東の水道水から放射性物質が検出されたことを受け、関西の店頭でも「ミネラルウオーター」の品不足に拍車が掛かりそうだ。国は飲料水の増産をメーカーに求めているが、東日本大震災以降、すでに各社ともフル生産に入っており、増産余地は限られている。こうした中で大阪市水道局が、ペットボトル入り飲料水「ほんまや」の増産に乗り出し、注文が殺到しているという。 ライフコーポレーションでは震災以降、飲料水の品薄状態が続いていたが、東京都の発表を受け、関西の店舗でも２３日夕方から飲料水を買い求める客が急増。「東京にいる知人へ送りたい」とまとめ買いする人もおり、２４日には一部の店舗で品切れになった。 「まとめ買いはご遠慮ください」 関西スーパーマーケットでは震災後、各店舗の売り場にこんな張り紙を掲げている。あえて購入制限はせず、来店客の自主判断に委ねているが、「飲料水は陳列が間に合わず、一時的に品切れにな
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敦賀原発:直下に活断層の可能性…規制委有識者会合が見解－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)