フェイスブックを超える？若者サイトの美学
米国の若者の間で、フェイスブックをしのぐほどの人気があるマイクロブログサイトがあることをご存じだろうか。それが最近、ヤフーによる巨額買収で話題になったＴｕｍｂｌｒ（タンブラー）。創設したデヴィッド・カープは、今のとても若い世代とはこういう風な考え方をするのだろう、ということを具現化している人物でもある。 住まいは、ニューヨーク。それも今、最もヒップな場所として知られるブルックリンのウィリアムズバーグだ。シェフのガールフレンドと一緒に暮らすロフトは、170平方メートルほどの大きさ。アメリカの住まいとしては、非常に控えめなサイズだ。 また、これを彼の資産と比べると、驚くばかりである。このロフトをカープが購入した際の値段は160万ドルなのだが、彼自身の資産は当時でも２億ドル以上。インターネット企業を創設したネット富豪としては、何とつつましいことだろうか。 美しく、情報過多でない まだある。彼は何
こうして愛知から「ガンダム」は生まれた！
当時、名古屋テレビでは日本サンライズが制作する子供向けの巨大ロボットアニメを２本制作していた。番組で活躍するロボット玩具の売れ行きは好調で、スポンサーの玩具会社から「ぜひ３本目を」という声が出ていた。３本目の名古屋テレビ側の担当は、それまでの東京支社から本社制作部に代わった。そこで関岡が東京に出向いて、３本目の企画会議に出席したのだ。関岡にアニメ番組を制作した経験はもちろんない。 企画書を見せながらサンライズの担当者が切り出した。「視聴者の対象年齢を引き上げたい」。過去２作の成功で、サンライズは自社の代表作となる作品を作りたいと考えていた。作品名が「機動鋼人ガンボーイ」と書かれていたこのアニメこそ、後の「機動戦士ガンダム」である。 主人公は暗く引きこもりがち。正義は敵味方どちらにあるか判然としない。子供には難解なストーリー。従来のロボットアニメにしては非常識な企画だったが、関岡は即座に「Ｏ
選挙の不平等は「一票の格差」だけではない
2012年衆議院議員総選挙における「一票の格差」をめぐって、全国で起こされていた16件の訴訟は、3月27日までにそれぞれの高等裁判所で判決が下された。 裁判所は14件に違憲判決を下し、残り2件についても違憲状態とした。特に広島高裁と同高裁岡山支部は、違憲だけでなく選挙の無効にまで言及し、国民に大きな衝撃を与えた。 他方、国会が総選挙直前に可決した公職選挙法の改正によって、3月28日、いわゆる「０増５減」に基づく新しい選挙区割が、選挙区画定審議会（区割り審）から勧告された。 山梨・福井・徳島・高知・佐賀の５県でそれぞれ１議席を減らし、17都県42選挙区で選挙区割が見直されるというものだ。政府は勧告に基づいて必要な法改正を行うとする。だが、これは司法から提起された問いへの回答として十分といえるのだろうか。 そもそも問題とされる「一票の格差」が何かを考えていこう。これは、単純に国会議員一人を選ぶ
アメリカは宇宙開発も多国籍
前々回の記事に書いたように、スペースシャトルの打ち上げの閃光が迷いを吹き飛ばしてくれたおかげで、僕は宇宙への夢を取り戻した。さて、次は夢をかなえるために現実と向き合う番である。つまり、NASAに入るための就職活動だ。 一般的に、NASAの職員として雇用されるためには、アメリカの市民権（つまり国籍）を持っている必要がある。だが、僕が行きたかったジェット推進研究所（JPL）だけは、幸運にも扱いが異なった。JPLはNASAを構成するセンターのひとつであるが、歴史的な経緯により、その運営はカリフォルニア工科大学（Caltech）によって行われ、職員もCaltechによって雇用される。だから外国人も雇えるのだ。 事実、JPLでは多くの外国人が働いている。たとえば、現在、僕がJPLで所属しているグループには、ルーマニア人、イタリア人、ノルウェー人、フランス人がいる。JPLのトップであるチャールズ・エラ
｢アホノミクス｣が5つの悲劇を引き起こす!
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なぜ「ノマド批判」がなくならないのか？
前回も触れたように、ノマド化の流れは止めようがない。マクロな視点からみれば、人類が獲得してきた移動の自由、居住移転の自由、職業選択の自由、経済活動の自由といった先にある歴史の必然である。短期的な揺り戻しはあったとしても、長期的には議論の余地はない。 ここ数十年をみても、国境という制約は基本的に低くなってきている。海外旅行は当たり前になり、より多くの外国人が住み、働く環境が広がっている。（近年減少傾向にあるとはいえ）ここ数十年をみれば国際結婚も飛躍的に増えている。もちろん局所的には労働ビザが取りにくくなったりといったこともあるが、基本的な傾向は変わらない。 前回も紹介したように、ジャック・アタリはこうした先の未来に、３つのノマドの相克を描き出す。そこで目にするのは、超帝国化した企業が下層ノマドを食い物にする世界である。下層ノマドとは、国境を超えて職を求めざるをえない層である。国家を超えた存在
ソニー社長、物言う株主に｢前向き｣
５月22日夕方、ソニーは「経営方針説明会」を開催した。平井一夫社長が就任１年目の2012年度を総括し、2013年度へ向けた課題などを45分ほど語り、その後、30分ほど記者からの質問に回答した。 この説明会のポイントをまとめてみよう。注目点は３つある。 その１：サードポイントの提案に前向きな反応 まず１つめは、「物言う株主」として知られるサードポイントに関するものだ。 平井社長は、サードポイントのCEOであるダニエル・ローブ氏からの株主提案に関する記者からの質問に対して、きわめて前向きに回答した。 株主提案の中で、ローブ氏は好調な映画、音楽事業が、エレキ事業の不振が続くソニーの中に埋もれてしまっていると指摘。現在100％の株式を保有している両事業をIPO(株式新規公開)することにより、その価値を顕在化させ、さらに両事業の利益率を高めていくべきだと提案している。 いったい、この提案にどう回答す
皇居ランナーの大半は、年収700万円超？
今年２月の東京マラソン。エントリー人数は30万3450人、抽選倍率が約10.3倍と過去最高を記録した。いつの間に日本人はこんなにも走るようになったのか。もはや日本はランニング大国――そういってもおかしくないほどの盛り上がりだ。 日本で最もメジャーなRUNスポット、皇居周回コースでは、夜な夜な“ランナー渋滞”が起きている。千代田区によると、平日18～21時の３時間で、実に約4000人ものランナーが皇居の周回コースを走っているという。 この“皇居ランナー”について、面白い調査がある。ランニング専門誌『ランナーズ』が独自に行った調査で、「皇居を走る男性ランナーの半数以上が年収700万円以上」という結果が出ているのだ。 “デキる”ビジネスパーソンが走るのは、なぜか？ これまで筆者は、五輪のメダリスト、日本のトップ選手、モデル、芸人、経営者、それからビジネスマンまで、数百人のランナーを取材してきた。
なぜ日本の大学生は、世界でいちばん勉強しないのか？の記事一覧 | 東洋経済オンライン
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地方なら農業とソーラー大家を両立できる
前回も書いたが、太陽光発電がブームになっている背景には、少額の投資で今後20年間の売電収入が保証されている点があげられる。 なぜ導入コストが劇的に下がったのか？ さらに、今年4月1日の政府通達で、農地転用が全面的に解禁となったことも、ブームに拍車をかけている。「ソーラーシェアリング」という言葉を聞いたことがあるだろうか？農作物を栽培している農地の上に、藤棚のように、ソーラーパネルを並べて、太陽光を有効利用するという発想のことをさす。本稿では太陽光発電システムを導入するコストについての、最近の大きな変化について分析してみたい。 中国からの激安輸入パネルが、国内のソーラー設備とシステム価格と工事費を一段と低減させている。国と地方自治体による補助金や、売電収入などもあるので、これらを踏まえ、全てのコストがどんどん下がる傾向にある。10年ほど前まで、太陽光発電の導入コストは一般的には初期費用に関し
欧州エアバスが日本で逆襲する日
6月1日からいよいよ米ボーイングの中型機「ボーイング787」が再就航する。1月に起きたバッテリー出火事故で、運航のストップをかけられていた「B787」。だが、米当局などによる改修計画の認可も終え、日本航空（JAL）、全日本空輸（ANA）ともに、再開する見込みだ。 中型機であるが、既存の旅客機より燃費が2割ほどよく、欧米の主要都市へも就航が可能な787。好収益確保の切り札として、JAL、ANAの両社は、大きな期待を寄せる。世界の航空機市場を見ると、米ボーイングと欧州エアバスは、実はほぼ互角の争いである。だが、日本市場に限れば、シェアはボーイング9割：エアバス1割だ。 エアライン各社の機材の所有状況を見ると、大手2社はいずれも“ボーイング派”。JALの場合、ボーイング機が166機（前期末、所有・リース）なのに対し、エアバス機はゼロ。過去にも一機も使った歴史がない（合併した旧日本エアシステム〈J
賞味期限ルール見直しで､商慣習は変わるか
菓子、調味料など加工食品の返品や廃棄を減らすため、長年の商慣習を見直す動きが始まった。 味の素やサントリー食品インターナショナル、三菱食品や国分、イオンリテールやイトーヨーカ堂など、メーカー、卸、小売りの16社が参加し、昨秋、「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」が発足。この6月以降、納品期限を延長する実験を開始する。 加工食品に定められている賞味期限は、おいしく食べられる目安であり、多少期限を過ぎても安全に支障はない。にもかかわらず、「賞味期限が長く残っているのに出荷できなかったり、返品されたりするケースは少なくない」（食品メーカー）。 加工食品に「3分の1ルール」と呼ばれる商慣習がある。製造日から賞味期限までが6カ月として、メーカーや卸が小売店へ納品できるのは最初の3分の1（2カ月）までとするルール。これらは商品の鮮度を保つなどの目的で、1990年代に大手量販店が採用したと
サムスン「ギャラクシーS4」､日本攻略の成算
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アメリカで失墜する、安倍首相の評判
波紋を呼んだ、安倍首相の写真 ５月13日、ワシントンＤＣのアジア専門家コミュニティーでは、多くの専門家たちが、安倍首相が試乗した航空自衛隊のＴ４練習機に「731」という機体番号がくっきりと記されている写真を見て衝撃を受けた。 731という数字は、日中戦争や第二次世界大戦中に満州のハルビンを拠点に活動していた関東軍の「731部隊」について、苦い記憶を中国と韓国に呼び起こすものだ。この部隊は、生物・化学戦争を想定したおぞましい人体実験を、主に中国人とロシア人を対象に実施していた。 安倍首相のこの写真は東アジアの国々、とりわけ韓国の新聞の第一面に大々的に掲載され、それはすぐに米国の首都ワシントンにも広まった。米国では、この事態を深刻に受け止めたアナリストたちが、「安倍首相は日本国内の極右的な心情に訴えるために、意図的にこのイベントを仕立てたのではないか」と議論した。 やがて安倍氏の側近の一人、谷
ゴーンの懐刀が挑む、マリノス改革の全貌
“日産流ゴーン式経営”で、サッカークラブ改革に挑んでいる男がいる。2010年から横浜Ｆ･マリノスの社長を務める嘉悦朗だ。 これまで嘉悦は、日産自動車において出世コースを駆け上がってきた。 1999年にカルロス・ゴーンが日産の社長に就任して「日産リバイバルプラン」を発表したのを機に、プロジェクトチームのひとつのリーダーに抜擢。社内の課題解決の迅速化の枠組みを作るなど、さまざまな改革を担当して、「ゴーン・チルドレン」のひとりとして知られるようになった。そして、その業績が認められ、2009年７月にマリノスの社長代行に指名される（2010年に正式に社長に就任）。 就任当初、マリノスは成績不振と収益の悪化に苦しんでいたが、嘉悦が次々に改革を実施。地道な改善が実を結び、今季のマリノスは元日本代表の中村俊輔を中心に好調をキープして優勝争いに加わっている（5月16日時点で２位）。 低迷していた名門は、いか
今の若者はプライドが高すぎる
「イマドキの20代が何を考えているのかわからない」。ため息混じりでつぶやく先輩方をどの職場でもよく見かける。世代間ギャップの議論は今に始まったことではないが、「ゆとり世代」と言われる若手社員が特にわからない、と悩む人は多いようだ。2012年のＨＲ総合調査研究所の調査によれば、企業の人事担当者が持つゆとり世代への印象は、６割が「受け身」、４割が「精神的に弱い」と答えている。積極的に動かず、傷つきやすいと思っている先輩社員が多いということだ。 当然、やる気に満ちあふれたスバラシイ20代の若手社員も多いに違いないが、20代の生態はますますナゾに包まれていると言っていいだろう。 笑顔の絶えない人が嫌い、いつも前向きに生きている人が嫌い、自分の仕事に「誇り」を持っている人が嫌い。普通の日本人が無意識に無視している世の中の違和感と徹底的に対峙し、“戦う哲学者”の異名をとる中島義道氏。折り紙付きの人間嫌
三菱重の旅客機開発、狙うは世界シェア５割
三菱リージョナルジェット、略してＭＲＪ――。総合重機メーカー最大手、三菱重工業が計画する70～90席クラスの地域路線向け小型旅客機だ。 2015年度中の就航を目指し、子会社の三菱航空機（本社・名古屋市港区大江町）を通じて開発作業を進めている。ＭＲＪの開発に三菱重工は航空宇宙部門から700人近い技術者を投入、総開発費は1800億円にも及ぶ。まさに同社の社運を懸けた一大プロジェクトと言っていい。 オールジャパンによる初の国産旅客機、「ＹＳ-11」（初飛行は1962年）の生産が1972年に終了して以降、国産旅客機の誕生は途絶えている。同機の開発で中心的役割を果たした三菱重工は、その後も独自に定員10人未満の小型ビジネス機を開発したが、事業としては失敗。以後、国内航空機産業は海外完成機メーカーの下請けに甘んじ、新たな国産旅客機の開発は日本の航空機産業、そして三菱重工の悲願だった。 長きにわたる空白
メルセデス・ベンツ、中国に小学校を作る
日本の製品は、高い品質を誇りながら、中国マーケットにうまく食い込めていない。その最大の理由は、ブランド戦略の甘さにある。このコラムでは、北京電通に７年駐在し、グローバル企業のブランド戦略のコンサルティングを手掛ける著者が、中国人の心をつかむためのブランド創りを解説。ビジネスの現場で起きている事実をベースに、実践的なブランド戦略を発信する。 メルセデス・ベンツは中国でのＣＳＲ活動に大変熱心で、2010年には「Mercedes-Benz Star Fund（中国名: 梅赛德斯-奔驰 星愿基金）」という3000万元の基金を設立して、環境保護、文化・スポーツ振興、運転技術向上などの分野で活動しています。 また、この基金によって、販社やディーラーを含む全グループ企業のＣＳＲ活動を一元化しています。通常、大企業では統括会社による冠事業以外は各地の現地法人が個々に活動しているケースが多く、全体としての貢
大人気ホンダの軽、"2色塗り"の仕掛け人
ツートンカラーのカラフルな軽自動車が売れている。 ホンダが昨年11月に発売したN－ONE（エヌワン）は、発売以来、毎月約1万台前後の販売台数を記録し続けている。車内空間が非常に広いタイプではなく、燃費も25キロメートル／リットル程度。価格も軽としては比較的高額。最近の軽自動車の売れ筋ポイントを押さえているわけではない。 にもかかわらず、N－ONEが好調なのは、デザイン性や走行性能を重視した商品の特性が受けているからだ。軽自動車ならではの経済性は重視しつつも、単なる道具ではないクルマとしての楽しさを求める層を掘り起こした。 N－ONEを大きく特徴づけているのが、11色プラス4パターンのツートンカラーという豊富なカラーバリエーション。その中でも、屋根の色を塗り分けたツートンカラーが大人気だ。 ツートンカラーは販売全体の約2割を占め、現在、ツートンカラーの納車は数カ月待ちの場合もあるほど。ツート
自国の歴史を知らず、“迷子”になる日本人
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