惨憺たる日本の漁業 実は先進国では成長産業 分かりきった改革がなぜ進まない？
先進国で漁業は成長産業 日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。 漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参入できる環境ではない。「仕事がきつい。収入は悪い。そんな漁業には、いくら息子といえども、入ってこないのは当然です」と、年配漁業者は肩を落とす。 漁業の存続には、漁業収入の改善が急務である。中長期的に安定した
日本のコメは大幅にコストダウンできる！
長年、米・カリフォルニアでコメの生産に携わり、ウルグアイにも進出しましたが、昨年から日本でも活動をはじめています。日本のコメ産業には改善の余地があるからです。成長の「のびしろ」が大きいとも言えます。日本政府もTPP交渉参加を表明して、「農業を成長産業にする」とし、「コメの輸出も可能な強い産業にする」と意気込んでいます。 これまで、日本のコメ産業は、700％以上とも言われる関税をかけられながらも、後継者の減少や耕作放棄地の増加など内部崩壊の道をたどってきました。現状を守るのみではなく輸出産業に育てようとの政府の意欲は、大事なことです。ただし、日本の農産物の輸出額（2012年）はたった2680億円（輸入額は約5.4兆円）、うちコメの輸出はわずか約7億円にすぎません。一足飛びに輸出ではなく、やるべきは大幅なコストダウンだと考えています。 直播栽培は 日本でもできる 日本国内でも、大面積での農地再
ウナギの次はマグロが消える
江戸時代中期に活躍した蘭学者・平賀源内。知り合いのウナギ屋を繁盛させるため「土用丑の日」のキャッチコピーを考案して以降、夏の風物詩になったとされるウナギ。一説によると世界で消費されるウナギの7割を日本人が消費すると言われており、日本人の「ウナギ愛」は相当なものだ。だがその一方的な愛は乱獲・乱食へと繋がり、事態は深刻なものとなっている。 1キロ250万円超 銀より高いウナギ稚魚 1960年代には200トンを超えていたシラスウナギ（ウナギの稚魚）の国内漁獲量だが、今年の養殖用稚魚は輸入物も含めて約12トン（水産庁発表）へと激減した。同じくシラスウナギの不漁が騒がれた昨年より25％下回り、養殖業者のシラスウナギ仕入れ値は1キロあたり250万円を超す。銀価格以上金価格未満といった水準である。 少し遅い感もあるが、今年2月に環境省はニホンウナギを絶滅危惧IB類EN（近い将来における野生での絶滅の危険
サイバーセキュリティ問題に本格的に取り組み始めたNATO
NATOのラスムセン事務総長が、WSJに6月2日付で寄稿した論説において、NATOのサイバーセキュリティへの取り組みを簡潔に紹介し、NATOの新たな存在意義の一つはサイバー防衛にある、と主張しています。 すなわち、ベルリンの壁の時代には、戦車とイデオロギーが、閉じた境界を挟んで対峙していた。（コンピューターの）ファイアーウォールの時代にあっては、境界は開放されており、思想は自由で、戦争は仮想的でありうる。しかし、その結果は、破壊的で現実のものである。 EUの法執行機関、Europolは、サイバー犯罪による企業の損失を、年間1兆ドルと見積もっている。コンピューター・ウィルスは、原発、国際空港、送電網といった重要インフラを止めることができる。テロリスト、活動家、そして、国家による支援を受けた機関は、サイバー攻撃という安価な手段で、相手に重大なダメージを与えることができる。 世界がますますサイバ
中野区活性化のカギは“しがらみなし”
今、東京の中野がサブカルチャーの街から学生街、ビジネス街へと変わりつつある。中野駅近くの再開発地区に4月から明治大学など2大学がキャンパスを新設。キリングループ各社の本社も移転し、昼間人口は2万人増える見込みだ。街の変化を契機に民間の手で設立された中野区観光協会が、区から補助金を受けず、独自のアイデアで中野の街を盛り上げている。 観光協会といえば地元自治体が立ち上げ、人も補助金も出すケースが多い。だが、中野区観光協会は行政が関与しない完全な「民」の団体だ。区内商店街の若手経営者が設立を呼びかけ、2012年6月に設立。メンバーは地元企業の経営者や外国人向けゲストハウスの管理人、公務員、デザイナー、酒卸、ＩＴ関連などと様々で、全員がボランティア。各々が持つスキルをうまく組み合わせて活動している。 2月には、大学生の引っ越しが始まるのを見越し、「新学生新生活応援マップ」を発行した。チェーン店では
不振ノキアも放置 企業倒産が当たり前の北欧
「ポスト“ノキア”を探せ」―。いま北欧・フィンランドで流行している言葉である。海外での活動が盛んなものの、ピーク時にはフィンランドのGDPの20%を超える売上高を誇り、関連産業も含めて同国の経済を支え続けてきたノキアが、業績不振に陥っている。だが、「シャープやパナソニックに公的資金を注入すべき」という声の聞かれる日本と異なり、同国で「ノキアを救済しよう」という声はほとんど聞かれない。 「我が国では競争力を失った企業への支援は行いません。税金はこれから伸びる企業のために使います」(駐日フィンランド大使館で経済・通商を担当するユッカ・パヤリネン1等書記官) 実際、昨年フィンランドでは約3000社が倒産しており、約1万2000社が倒産した日本の4分の1程度の規模だ。企業数が日本の8分の1程度であることを勘案すると、倒産率の高さが窺える。 「ノキアからの転職者ですか？ 珍しくないですよ。正確な数は
なぜ、カリフォルニアでコメつくりをはじめたか
日本の農業、特にコメつくりは国際競争力のない弱い部分であり、保護しないとつぶれる仕事である―。私は「何となく感じられている国民の合意」に対して、強い疑問を持つと同時に、試してみることもしないで「弱い」と断定することへの反発心を以前から持っていました。 「日本のコメつくりに競争力がないのは、経営者の資質や責任ではなく、環境(コメ政策)によって起きた問題である」。1973年、カリフォルニア州(以下加州)で1年間コメつくりの実習を経験した結果、そう解釈するのが正しいと思い至りました。 52年、福島県郡山市のコメ農家に長男として生まれ、周囲の期待通り「農業後継者」となりました。21歳のとき、国際農友会(現在の国際農業者交流協会)の海外派遣事業で加州に行かせてもらいました。 3000ヘクタールのコメ農場では、大型ブルドーザーで田んぼを耕し、飛行機で種を播く。大規模なコメ生産農場でも、飛行機での作業は
「安倍叩き」に見る中国の外交的敗北感
中国では今、官民挙げての「安倍政権批判」の嵐が吹き荒れている。政府関係者、マスコミ、学界などが総動員されるような形で、安倍政権の進める国内政策と外交政策のすべてに対し、史上最大の罵倒合戦ともいうべき大掛かりな批判キャンペーンが展開されている。 特に今年の5月に入ってから、共産党機関紙の人民日報や最大の国営通信社の新華社をはじめ、中国の主要メディアは連日のように、「安倍政権が日本を危険な道へと導いている」、「安倍の言動はその悪魔のような国粋主義の正体を現した」などと、批判というよりもむしろ罵倒に近い「安倍叩き」を行っている模様だ。 とにかく安倍政権の「改憲志向」から閣僚の靖国参拝、主権回復の記念式典での「天皇陛下万歳三唱」から、ニコニコ動画主催のイベントで安倍首相が自衛隊出展の戦車に乗ってポーズをとったことまで、安倍晋三という人間の一挙手一投足のすべてが中国の高官や学者やメディアにとって糾弾
年間293億円！ 手厚い外国人留学生への支援 日本の若者にもっと投資せよ！ WEDGE Infinity(ウェッジ)
1982年、東京都生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。ノンフィクション作家。一部上場企業勤務を経て、ラ・フェミテ事務所にて本格的な作家活動を始め、2012年からラ・フェミニテ代表を務める。主な雑誌は「女性誌研究と現代社会」（第一号～第三号まで）国際性ある文学や芸術性を評価し、女性性を意識した文化活動をしている。著書に『六本木発グローバル恋愛』（洋泉社）『ハーフはなぜ才能を発揮するのか―多文化多人種ニッポンの未来』（PHP研究所） 等。2010年にアメリカの出版社と契約。グローバルな作家活動を展開。主な英語書籍は『Tokyo: Departing for Global Love』と『New Rising Sun: The Future of Multicultural Japan』。AppleのeBook storeでiPhone, iPad, iPad touchやKindleよりダウンロード
中国経済転落の可能性
4月2日付英Financial Times紙にて、Martin Wolf同紙副編集長が、中国は高度成長期が終わり、成長率が今後6.5％程度に低下することが予想され、高度成長経済から低成長経済への移行の管理は容易ではない、と述べています。 すなわち、中国政府の見解によれば、今後10年間で中国経済はおそらく急減速する。2000年から2010年にかけて年10％を超えていた成長率は、2018年から2022年にかけて年6.5％にとどまるという。経済が先進国に追いつき始めるときに起きる「自然着陸」（1970年代の日本、1990年代の韓国）の時が、10％の経済成長を35年続けてきた中国にも遂にやって来たのである。. 経済モデルを使って成長鈍化の理由を見ると、1. インフラ投資の潜在的可能性の著しい低下、2. 資産価値の低下と過剰設備の増大、3. 労働供給の伸び率の急速な低下、4. 都市化速度の鈍化、5.
日露 北方領土解決への第一歩 「異常」から「普通の関係」へ WEDGE Infinity(ウェッジ)
今年4月29日、我が国の安倍晋三首相がロシアを訪問し、プーチン大統領との会談を行った。日本の首相としては10年ぶりの公式訪問であり、メディアでも大きく取り上げられたので、ニュース等で目にされた方も多いと思う。安倍首相は、大統領府直営ホテル「プレジデント」ではなくクレムリン宮殿内の一室（しかもスターリンの右腕で後に最高会議議長となったヴォロシーロフ元帥の居室）を宿舎として提供されるなど、ロシア側の歓迎はかなり手厚いものであったように見える。 交錯する日露の思惑 実際、プーチン政権が安倍政権に対して抱いている期待は小さくない。 現在、ロシアは最大の経済的パートナーである欧州の経済停滞や米国のシェール・ガス革命による天然ガス需要の伸び悩みといった困難な経済的状況に直面する一方、依然として高い経済成長を続けるアジア太平洋地域への参入を国家戦略の重点を位置づけている。その一方、アジア太平洋地域への窓
鳴かず飛ばずだったSONYウォークマンをヒットさせた丸井の若手バイヤー
ソニーでウォークマンが生まれたのは、井深大さんや盛田昭夫さんという創業オーナーがいて、自由にモノを作ることができる土壌が社内にあったからだ。しかし、1979年に3.3万円で売り出した当初、月間の売上は3000台。家電量販店、メディア、社内での評判も悪かった。 そんななか、丸井のバイヤーが1万台のウォークマンを注文した。これ以降、大規模なCMを打つことはなかったものの、若者の間で「音楽をどこでも楽しむ」というスタイルが受け入れられ、大ヒットにつながった。きっかけを作った丸井のバイヤーは、実は20代。丸井が伝統的に若い人に権限委譲して仕事をさせるという風土を持っていたことに支えられた。 なぜ、昔の企業は勇気を持って新しい考え方にチャレンジすることを許したのか？ 私が金融マンの教育を受けた日本長期信用銀行では、拡大するグローバルなYenの需要に、小さめの融資案件は、上司が忙しく、1年目でも海運企
NHK連続テレビ小説「あまちゃん」 アイドルから演技派女優へ成熟した小泉今日子の存在感
アイドルの社会的役割のひとつは、「すっかりおばさんになっちゃったなぁ」と感じさせて、「若さのはかなさ」を「ファンだった人たち」に教えることである。 2013年4月2日 - 1:35 Twitter 糸井重里 NHK連続テレビ小説「あまちゃん」の主人公の高校生・天野アキ（能年玲奈）の母・春子を演じる、小泉今日子を観ていると、糸井つぶやきが映像にかぶさるように聞こえてくる。 キーワードは「アイドル」 ドラマの舞台は、三陸海岸の架空の町・岩手県北三陸市である。春子とアキの母娘は、実家の春子の母つまりアキの祖母である夏（宮本信子）が危篤、という偽の知らせを受け取って帰郷する。 差出人は春子の幼馴染である北三陸駅の駅長である。海女のリーダーである夏が老いてきたので、かつて後継者と目されながら、高校生のときに東京に去った春子を呼び戻そうとした。観光振興のために、春子を海女にしたいと考えたのである。 海
日本HPの社食 25年にわたる業務経験を活かした徹底的な快適空間へのこだわり
取材日は3月の下旬。薄曇りだったが、ちょうど桜が満開の時期だった。日本ヒューレット・パッカード（日本HP）の8Fに位置する社員食堂の一角からは、川を挟んで向かいにある猿江恩賜公園の桜が臨める。「これは贅沢ですね」。思わずそう口に出てしまったが、同社社食の素晴らしさは、もちろんこれだけではない。 配膳カウンターが4つある理由 1963年に、横河電機と米国のヒューレット・パッカードとの合弁企業として設立された同社は、今年で創立50周年を迎える。江東区にある現在の本社ビルは2011年5月に開所した。このビルの8F全フロアに、5,600平米・900席という大きな社員食堂がある。 メニューが確認できるデジタルサイネージ。料理のサンプルを置くと廃棄が出るが、これならばエコも実現。右図では配膳カウンターの位置も分かる優れもの フロアの中央は吹き抜けになっており、吹き抜け部分に設置している階段と、南北の階
石油業界のプロが見る米中エネルギー獲得競争
在ドバイManaar Energyコンサルタントのロビン M. ミルズが、3月8日のフォーリン・ポリシー誌ウェブサイト掲載の論説で、経済成長・先端技術・環境配慮・中東情勢の地政学変化等から、米中エネルギー獲得競争の意味合いが変わってきており、今後については中長期の総合的なバランス感覚から注目すべきである、と論じています。 すなわち、速報値によると昨年12月の米国の輸入原油量は約600万バレルで1992年2月以来最低水準に落ちる一方、中国の同輸入は612万バレルに跳ね上がり、中国が1972年以来長年、世界最大の石油純輸入国だった米国を初めて追い越した。この数字自体はそれほど重要ではないが、中国の巨額輸入傾向は今後とも続く見通しだ。 これは米国に対する悲観論ではない。アメリカ人はどんな場合でも第2位にはなりたくないかもしれないが、こうなったのは米国のエネルギーモデルが優位になった証明でもあるか
ナスカ地上絵 壮大な古代の謎に挑む研究者
南米・ペルーのナスカ台地に描かれた巨大な地上絵群。これまで十分な調査がなされなかったその数や位置関係を世界で初めて明らかにし、正確な分布図作成を進めている。だれが何のために描いたのか、どんな意味が潜んでいるのか─。地道な調査と検証を積み重ね、壮大な古代の謎に挑む。 アンデスへの道 2012年10月30日。南米ペルー共和国ナスカ市で、「山形大学人文学部附属ナスカ研究所」の開所式が、ペルー文化省関係者、ナスカ市長、駐ペルー日本大使、山形大学学長など約100人が出席して盛大に行われた。ナスカといえば、1994年に世界遺産に登録された「ナスカの地上絵」で世界中の人に知られている。一方、各国の研究者たちが撤退した後、現在、現地での調査研究を続けているのは日本の山形大学「ナスカ地上絵プロジェクトチーム」だけということはあまり知られていない。 ナスカとほぼ地球の裏側にあたる日本の山形大学でナスカ地上絵研
アウンサンスーチーの課題 ミャンマーの変革停滞の可能性
FTのコラムニスト、デイヴィッド・ピリングが、ミャンマーのNLD党大会に際して、3月13日付同紙コラムで、NLDとアウンサンスーチーが反体制勢力から脱皮して政権担当能力を持つには、多くの課題があり、ミャンマーの変革が停滞する可能性がある、と論じています。 すなわち、25年間ミャンマーの自由な選挙を求め続けてきた、アウンサンスーチー率いるNLDが、ようやく自らの党内選挙を実施することができ、約1000人の選挙人団がヤンゴンに集まって中央執行委員を選出した。 皮肉なことに、党の全てのメンバーが、選挙という考え方に満足しているわけではない。 軍事政権下での長年の地下活動の後、NLDは、政権担当能力を持った政治組織への変革を目指して格闘している。長年にわたる投獄、拷問を経た者もいる、古参のメンバーたちは、若い者がのし上がっていくことに不満である。 変革期にある社会について研究してきた、英国の歴史学
エスカレートする北朝鮮の「弱者の恫喝」
北朝鮮による核の恫喝が続いている。 昨年12月に長距離弾道ミサイルの発射実験に成功し、今年2月には3度目の核実験を行った。国連安全保障理事会による制裁決議をあざ笑うかのように、核戦力の増強や原子炉の運転再開を表明している。さらには、朝鮮戦争休戦協定の白紙化を宣言し、日米韓に対する核攻撃もほのめかしながら戦略ロケット部隊に射撃待機命令を出している。経験不足の若い指導者が、国内で権力を確立するために核兵器という「危ないおもちゃ」をもてあそんでいるのだろうか。 北朝鮮の意図を正確に知る術なし 専門家の見解も割れる 北朝鮮によるここ数週間の挑発的言動について、各国の専門家の間では見解が割れている。 毎年3月には米韓両軍の大規模な年次演習が行われ、北朝鮮がこれを「挑発」だと強く非難することが恒例となっている。今年も米韓年次演習にタイミングを合わせて北朝鮮の挑発的言動が強まっているため、北朝鮮は挑発を
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2013年8月号 ウナギの次はマグロが消える Wedge(ウェッジ)
高まるフランスのアジアへの関心 中国、そして日本へも