ソニーが九日に発表した二〇一三年三月期連結決算は、純損益(税金などを差し引いた後の最終的な利益や損失)が四百三十億円の黒字だった。一二年三月期は四千五百六十六億円の赤字で、純損益の黒字化は五期ぶり。
ソニーが九日に発表した二〇一三年三月期連結決算は、純損益(税金などを差し引いた後の最終的な利益や損失)が四百三十億円の黒字だった。一二年三月期は四千五百六十六億円の赤字で、純損益の黒字化は五期ぶり。
ソニーが9日発表した平成25年3月期の連結決算は最終損益が5年ぶりの黒字となった。だが、本業のエレクトロニクス(電機)部門は米アップルや韓国サムスン電子に押され、2年連続で赤字を計上するなど本格回復の道筋はみえない。今期はスマートフォン(高機能携帯電話)やテレビで反転攻勢にでる構えだが、電機部門を黒字化できなければ復活は見通せない。(大柳聡庸) 「電機部門は営業赤字を計上し課題を残した」。会見した加藤優CFO(最高財務責任者)は、25年3月期決算をこう総括した。 なかでもテレビ事業は約700億円の営業赤字と完全に収益の足を引っ張った。立て直しに向け、26年3月期はフルハイビジョンの約4倍の解像度を持つ「4K」液晶テレビなど高付加価値の商品に力を入れる。コスト削減も進め、10年ぶりの黒字化を目指す。 テレビに代わりデジタル商品の主戦場となったスマホでは、昨年2月に携帯電話子会社を完全子会社化
主力のエレクトロニクス事業の不振が続くソニーは、かつて経営トップを務めたハワード・ストリンガー取締役会議長と中鉢良治取締役が来月、ソニーのすべての役職を退任することを正式に決めました。 ソニーは8日、役員人事を決める指名委員会を開き、平成17年から去年まで7年間にわたって会長や社長を務めたハワード・ストリンガー取締役会議長が来月の株主総会で退任することを正式に決めました。 ストリンガー議長は、アメリカの三大ネットワークの1つ、CBSテレビで番組の制作などに携わったあと、ソニーのアメリカ法人の社長などを経て、平成17年にソニーの会長に就任しました。 去年まで7年間にわたってソニーの経営トップを務めましたが、主力のテレビ事業の不振などで昨年度まで4年連続の最終赤字となって、去年、会長を退きました。 また、同じく平成17年からおよそ4年間、社長を務めた中鉢良治取締役もソニーのすべての役職を退任す
ソニー取締役候補にマクドナルドの原田泳幸社長が選任される 1 名前: クロアシネコ(新疆ウイグル自治区):2013/05/08(水) 15:25:56.85 ID:21opV5qRP 2013年05月08日 ソニー株式会社 取締役候補の選任について ソニー株式会社は、本日開催の指名委員会の決議により、以下の通り、取締役の候補者を決定いたしましたので、お知らせいたします。 2013年6月20日開催予定の定時株主総会での承認決議を経て、正式に選任の予定です。 <取締役候補(13名)> はらだ えいこう 原田 泳幸*(新任) 日本マクドナルドホールディングス株式会社、日本マクドナルド株式会社 代表取締役会長 兼 社長 兼 最高経営責任者CEO 他12名 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201305/13-054/ https://www.rel
大手電機メーカーの「ソニー」は、エレクトロニクス事業の不振が続いていることから、すべての役員が、今年度の賞与を全額返上することになりました。 今年度の賞与を返上するのは、平井一夫社長をはじめソニーのすべての役員と、一部のグループ会社の社長の合わせておよそ40人です。 ソニーは、昨年度、業績不振の原因となっているエレクトロニクス事業の黒字化を目標としていましたが、達成が困難になったことから、平井社長が、報酬委員会に、すべての役員の賞与の返上を申し出て了承されました。 ソニーは、昨年度も執行役以上の役員7人が賞与を返上していますが、その後、従業員の削減など大規模な合理化を行ったことから、今回の賞与の返上によって役員の責任をさらに明確にしたということです。 ソニーが役員全員の賞与の返上を行うのは、初めてのことです。 業績不振が続く大手電機メーカーでは、シャープが、昨年度からすべての役員が賞与を全
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 エレクトロニクス事業の不振が続く中、2012年度は5期ぶりの最終黒字の達成を見込むソニー。営業損益、最終損益共に巨額赤字を計上した11年度からの“V字回復”のようにも見えるが、内実は資産売却による利益のかさ上げがほとんどだ。本業が苦しい状況は変わっていない。 ソニーの本業は、不動産である。 これは皮肉でも何でもない。他ならぬソニー自身が、そう宣言しているようなものだからだ。 米国ニューヨークのマンハッタンにそびえ立つ36階建ての本社ビルは11億ドル(1048億円)。JR大崎駅前で築わずか2年の25階建てのソニーシティ大崎ビルは1111億円──。 今年2月から3月にかけ、ソニーは相次いで自社ビルを売却した。
ソニーとオリンパスが共同出資する合弁会社「ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ」が4月16日に発足した。合弁会社の出資比率はソニー51%、オリンパス49%で、ソニーの連結子会社となる。 同日、会見に臨んだソニー出身の勝本徹社長(=タイトル下写真左=)とオリンパス出身の深谷孝副社長(=同右=)。勝本社長は「ソニーの映像技術と、オリンパスの持つ医療機器の開発、病院や医師との密接なつながりを融合して、新しい医療機器を創出していく」と新会社の方向性を語った。 合弁会社は、新開発する「4K」以上の解像度を持つ高精細画像や3D画像に対応した外科用内視鏡と、モニターなど関連システム、そして手術室への医療画像の配信等のシステムインテグレーションの開発・製造・販売を手がけるのが特徴だ。 ソニーの映像とオリンパスの医療が「融合」 オリンパス本体が手がけてきた従来の外科内視鏡関連の製品に関しては、引き続
ソニーは4月11日、2機種の4Kテレビを含む“BRAVIA”(ブラビア)新製品を発表し、ラインアップを一新した(→関連記事)。同社は、赤字の続くテレビ事業について、「単に数を追うのではなく、各商品の付加価値を上げる」として、シェア争いから距離を置く姿勢を明らかにしていたが、今回の新製品はそれを体現したラインアップといえる。 新製品は40V型以上の大画面テレビがほとんどで、それ以下のサイズは32V型の「KDL-32W600A」のみ。目に見えて大型化が進んだ。また「EX540シリーズ」の22V型のように継続して販売するモデルはあるが、年末に発売した84V型のKD-84X9000をのぞけば、昨年は6シリーズ14モデルあったラインアップを、4シリーズ10モデルにまで絞り込んだことになる。 全世界の4K対応テレビ市場規模見込みの変化。見直しが進んでいる(左)。国内市場環境の変化。2012年度は46V
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日銀の大規模金融緩和を受けた円安が止まらない。これにより、民主党政権下での超円高で業績が低迷してきた日本の電機メーカーも復調。対ドルで1ドル=100円台、対ユーロで1ドル=130円台突破も時間の問題となったことで、ソニー、パナソニック、シャープの3社合計では営業利益を年間約1970億円も上乗せすることになる。 引用元:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365494408/ ソース:http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130409/ecn1304091551011-n1.htm 日銀の大規模金融緩和を受けた円安が止まらない。これにより、民主党政権下での超円高で業績が低迷してきた日本の電機メーカーも復調。対ドルで1ドル=100円台、対ユーロで1ドル=130円台突破も時間の問題となっ
ソニー副会長を退任する中鉢良治氏 【長崎潤一郎】ソニーは26日、中鉢良治副会長が31日付で取締役に退くと発表した。6月の株主総会で取締役も退任し、ともに経営にあたったハワード・ストリンガー取締役会議長と同時にソニーを去る。ソニーは昨年4月に就任した平井一夫社長のワントップ体制に移行する。 4月1日付で産業技術総合研究所の理事長に就任する予定で、ソニーの役職には就かないという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事ストリンガー元社長、ソニー役員退任へ 初の外国人社長(3/9)ソニー、光ディスクドライブ事業撤退 リストラにめど(8/25)電機大手不振、下請け雇用に影 リストラ、希望退職も(10/10)
3月26日、ソニーは中鉢副会長が3月31日付で退任すると発表。写真は2009年2月、ストリンガー氏(右)とともに記者会見に臨む中鉢氏(2013年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 26日 ロイター] ソニー<6758.T>は26日、中鉢良治副会長(65)が3月31日付で退任すると発表した。4月1日付で独立行政法人・産業技術総合研究所理事長に就任するため、本人から辞任の申し出があったという。 今年6月下旬の株主総会では、取締役からも退く予定。取締役会議長のハワード・ストリンガー氏(71)も、すでに退任する意向を表明している。今年の株主総会では、全4人の社内取締役のうち、2人が退任する予定。 中鉢氏は1977年4月にソニー入社し、記録メディア事業などを歩んだ後、2005年4月に社長に昇格。液晶テレビなどエレクトロニクス事業の立て直しを手掛けたが、リーマン・ショックによる業績悪化で、
――投資家として企業情報を幅広くをウォッチするあの山本一郎氏が、国内外の経済・企業スキャンダルから、テレビ・芸能ネタまで、幅広くチョイス。今回は、苦境が叫ばれ続ける日本の家電業界について撤退した事業に関するニュース記事をピックアップしていただきました! 各社への寸評とともに前後編でお送りします。 苦境からなかなか抜け出すことのできない総合家電メーカーの状況を伝える報道が増えてきました。それはもちろん、収益性が確保できない各種事業からの撤退や、同じく将来性がない技術に基づいた製品の見切りなどがメインですが、共通して感じるのは「収益性のないものからは撤収、事業を絞り込んで再編を目指す」わけではない点です。 例えば、パナソニックについてはプラズマ事業からの撤収がいまごろになってニュースになりましたが、テレビ市場におけるプラズマのシェアはすでにほぼゼロになっています。もはやプラズマ型テレビについて
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