NTTグループの会社が流通大手と提携し、都内のレストランなどで行っていたインターネット接続サービスで、利用者に無断で競合するショッピングサイトなどを閲覧できないようにしていたことが分かり、総務省が再発防止を求める行政指導を行いました。 行政指導を受けたのは、NTTの関連会社で、東京・中央区に本社のある「NTTブロードバンドプラットフォーム」です。 総務省などによりますと、「NTTブロードバンドプラットフォーム」は、去年12月から流通大手のセブン&アイ・ホールディングスと提携し、東京23区のファミリーレストランや、コンビニエンスストア合わせて1000か所余りに無線を使ったアクセスポイントを設置し、無料のインターネット接続サービスを行っています。 しかし、「NTTブロードバンドプラットフォーム」は、提携先とサービスが競合する別の2社のショッピングサイトなどについて、利用者に無断で閲覧できないよ