インターネットイニシアティブ(IIJ)は1月24日、デジタル通貨の取引、決済を行う金融サービス事業に参入すると発表した。銀行や流通など17社が出資する合弁会社「ディーカレット」を設立。出資各社と連携し、「デジタル通貨取引のスタンダード」を目指す。 IIJ執行役員でディーカレットの代表取締役社長に就任した時田一広氏は、ビットコインをはじめとする仮想通貨の台頭や法定通貨のデジタル通貨発行に関する具体的な取り組みが始まったことを挙げ、「通貨のデジタル化は、通貨自体が『データとしてネットワーク上を移動する』ということ。銀行などから、場所や時間を問わず、いつでもお金を自分の手元に持ってくることができるようになる」という。 一方で、同社の鈴木幸一代表取締役会長は「海外に比べ現金決済の比率が高い日本では、(金融サービスの)維持管理コストが高くなっている」と指摘。経済産業省の調査によれば、2015年の日本