重い障害のある人が自宅で働けるよう後押しする動きが自治体や民間に出てきた。さいたま市は独自の支援を開始。重度障害者が遠隔操作の「分身ロボット」で接客する構想も進む。ただ、国の現行制度では、重度障害者が仕事をする間は介護にかかる費用の支援を国や自治体から受けることができない。当事者らは制度の見直しを求めている。 (北條香子) 重度障害者は、障害者総合支援法に基づく「重度訪問介護」で、排せつや食事の介助を受けられる。研修済みの介護職員はたんの吸引といった医療行為もできる。本人負担は最大一割。仕事中に受けたサービスに関しては、全額が自分か雇用主の負担となる。