県産乳、打撃の恐れ 放射線量基準値超え（福島民友ニュース）
県産乳、打撃の恐れ 放射線量基準値超え 厚生労働省は１９日、川俣町で採取された牛の原乳と茨城県内で生産されたホウレンソウから、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたと発表した。 川俣町の原乳から暫定基準値を超える放射能が検出されたと、１９日発表された直後から、県産牛乳の買い控えの恐れや心配する声が県内で広がった。 震災被害が少ない会津で地元産牛乳を市場に提供してきた会津中央乳業（会津坂下町、二瓶孝也社長）には夕方、スーパー３社から出荷を見合わせるよう連絡が入った。二瓶社長は「放射能が検出されたのは会津の原乳でない。震災後も被災者に牛乳を届けようと、必死に頑張ってきたのに、なぜ」と二瓶社長は憤る。 福島乳業（福島市）の石川和孝専務も「これから福島県産の牛乳というだけで敬遠されてしまうのでは」と憤った。同社は地震による断水などから生産をいったんストップしていたが、通水した
計画3700戸、着工はゼロ 原発避難者向け復興住宅（福島民友ニュース）
計画3700戸、着工はゼロ 原発避難者向け復興住宅 東日本大震災、東京電力福島第１原発事故の被災者向けの公営住宅の建設が進んでいない。地震、津波被災者向けの災害公営住宅は相馬市に完成した８０戸にとどまり、原発事故の避難者向けの復興公営住宅の着工はゼロ。来春を目標とする原発事故避難者の入居開始時期は、ずれ込む恐れも出てきた。また、地震、津波に襲われ、被害を受けた被災地の道路や鉄道、港湾、防潮堤、水道などの社会基盤は、復旧、復興工事が進みつつあるが、避難区域では大部分で現地調査や災害復旧査定が始まったばかり。工事の加速化には現場での人材不足や建設資材の高騰、公共事業の入札不調など被災地特有の難問が立ちはだかっている。 入札不調で整備遅れ 原発事故の避難者向けの復興公営住宅で、県は２０１５（平成２７）年度までに県内に計３７００戸の整備を計画している。これまで、郡山市、いわき市、会津若松市などに計
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