Facebookに続き、Googleもコンテンツサービスでのテロ行為対策について説明した。人工知能と人間による問題コンテンツ検出システムの強化やグレーな動画への広告非表示など、4つの取り組みを紹介した。 米Googleは6月18日(現地時間)、傘下のYouTubeを含む同社サービスでのテロ行為対策に関する新たな4つの取り組みを説明した。同社法務顧問のケント・ウォーカー氏が米Financial Timesに寄稿した論説を、公式ブログでも公開した。 特にYouTubeはテロリストがリクルート目的のプロパガンダ動画を投稿することがあり、2008年ごろから問題になっている。2016年6月にはAI採用の自動ツールを採用したと報じられた。今年3月にはテロ関連を含む不適切な動画に広告が表示されたとして大手広告主が多数YouTubeから広告を引き上げた。 今回発表された取り組みは以下の4つだ。 機械学習に
![Google、YouTubeなどでのテロ対策強化を説明](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0140e81ee3f03822d3169c624f25c0a406860065/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F1706%2F19%2Fl_yu_terror1.jpg)