OLドラッグ協会が厚労相らに要望書、一般用医薬品の通販再開求め
一般社団法人eビジネス推進連合会、一般社団法人インターネットユーザー協会、特定非営利活動法人日本オンラインドラッグ協会の3団体は7月9日、「一般用医薬品の通信販売の再開を求める要望書」を、長妻昭厚生労働大臣らに共同で提出した。 同要望書は、一般用医薬品の通信販売の再開に向けた取組みを積極的かつ早急に進めていくことを求めたもの。長妻昭厚生労働大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新）、荒井聰内閣府特命担当大臣（消費者）、古川元久内閣官房副長官、福山哲郎内閣官房副長官、枝野幸男民主党幹事長、玄葉光一郎政策調査会長、大島理森自由民主党幹事長、石破茂政務調査会長らに提出した。 3団体は要望書提出の理由として、2009年6月1日の薬事法改正により、一般用医薬品の通信販売が一部の例外を除き全面的に禁止されたことで、健康の維持や体調管理に不安を訴える消費者の切実な声が事業者に寄せられ、販売継続を求める署名
「補償金は消費者の問題、訴訟の前に議論の場を」――MIAUと主婦連
「補償金問題は権利者対メーカーの戦いではない。消費者に関わる問題だ」――インターネットユーザー協会（MIAU）と主婦連合会は10月29日、デジタル専用機への録画補償金課金についての記者説明会を開き、「メーカー、権利者、消費者など関係者を集めた議論の場を早急に設けるべき」と訴えた。 デジタル専用機の録画補償金を支払わなかったとして、私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝を提訴する方針を打ち出している。「訴訟になったら議論はできなくなる」として提訴の前に議論の場を設けるよう、文化庁と消費者庁に訴えかけている。 録音録画補償金は、無劣化のデジタル録音・録画機器普及に伴う権利者の不利益を補償しようと導入されたもの。消費者が負担し、メーカーが協力義務を負う形だ。 補償金問題はメーカーと権利者間の対立として報じられることが多いが、負担しているのは消費者。「消費者が納得できる形で支払えるかどうかの問
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津田大介氏「SARVHの東芝訴訟は補償金制度を崩壊させる」 
