共働き家庭の小学生を放課後に預かる「学童保育」の利用者が増える中、深刻な人手不足が起きているとして、職員で作る組合が、国に対して処遇の改善を要望しました。 厚生労働省に申し入れをしたのは、学童保育の職員などでつくる労働組合「児童館・学童保育ユニオン」です。 組合によりますと、多くの学童保育では職員の賃金が安く離職も増えていることから、欠員状態が続くところもあるということです。 このため職員の賃金をその職務に見合ったものになるよう抜本的に引き上げることや、1年契約の非正規職員が多いため、安定な雇用を増やすよう求めています。 また組合が都内の学童保育の職員に行ったアンケート調査では「休みたい時に休めない」とか、「職員が足りず安全を確保することさえ難しい状況もある」といった厳しい声が寄せられたということです。 全国の学童保育の利用者数は、去年5月の時点で139万2158人に上り、統計を取り始めた
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