欧米で「婚外子」急増 仏５０％、英４４％、米４０％、日本は２％ - MSN産経ニュース
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１３日、２００６年または０７年に生まれた子どものうち、母親が結婚していない子の割合が欧米の多くの国で４０％以上になるなど、婚外子が急増していることを示す報告書を発表した。日本は０７年に２％で、格段に低い。 報告書によると、米国で０７年に生まれた赤ちゃんの母親のうち、４０％が法的に結婚しておらず、０２年の３４％から６ポイントの増加。１０代の未婚女性の出産が多かった過去の傾向と異なり、２０歳以上の母親が目立って増えたという。 欧州では０６年または０７年の統計で、６６％のアイスランドを筆頭に、スウェーデン（５５％）、フランス（５０％）、英国（４４％）で高く、ドイツやカナダ（共に３０％）、スペイン（２８％）、イタリア（２１％）などが比較的低くなっている。 オランダは４０％で１９８０年に比べて１０倍に。スペインは７倍、フランスでは４．５倍になるなど、急増している。（共同
子ども手当：「所得制限を」社民と国民新 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が衆院選で目玉政策として掲げた子ども手当創設に関し、社民、国民新両党の閣僚が２０日、ＮＨＫの討論番組で、所得制限を設けるべきだとの認識を示し、所得制限をしない立場の民主党との隔たりが改めて浮き彫りになった。 番組で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「限られた予算をどう有効に使うか知恵を絞り、社民党は所得制限を設けるべきだとの考えだった」と表明。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も「細かい所得制限は無理でも、大まかに１０００万円とか何らか（の制限）を付けるのがいいのではないか」と同調した。 これに対し、同じ番組に出演した藤井裕久財務相は「政治に対する信頼は、マニフェスト（政権公約）に書いたものを断固守るということだ。民主党のマニフェストには断固所得制限なしでやると書いてある」と反論する一方、「３党（連立）合意があるから話はこれからしなければならない」と協議には応じる姿
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内閣府調査：「子供必要ない」４２％ ２０～３０代６割に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
