米政府、日本に「靖国に再参拝しない保証を」要求 米紙報道 中韓関係悪化を懸念 - MSN産経ニュース
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、複数の米政府当局者の話として、米政府が日本政府に安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を非公式に求めていると報じた。同紙によると、両政府は今後数週間オバマ米大統領が検討する４月訪日を円滑に行うための努力を加速させる。米政府は日中、日韓関係の悪化による地域の不安定化を懸念しており、靖国参拝自粛要請もその一環とみられる。 同紙によると、米政府は安倍首相が今後、中国や韓国を刺激するような言動を自制することも確実にしたい意向。過去の侵略と植民地支配に対する日本政府のこれまでの「おわび」の再確認を検討するよう、安倍首相に求めていくという。 特に日米韓３カ国の連携強化に向け、韓国との関係改善に取り組むよう日本に要請。韓国が問題視する従軍慰安婦問題への日本政府の対応も求めているとしている。ハーフ米国務省副報道官は２３日の記者会見で、報道につい
【都知事選】元航空幕僚長の田母神氏が出馬へ MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６５）が無所属で出馬する意向を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。支持者らと協議した上で、７日にも都内で正式に立候補を表明する方針だ。
【台風３０号比直撃】壊滅の島「この世の終わり」 死者不明１万人超か＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
台風３０号の直撃を受け、沿岸部が壊滅状態となったフィリピン・レイテ島の中心都市タクロバン。命からがら助かった住民も、雨の中でただ呆然（ぼうぜん）と立ち尽くすばかりだ＝１０日（ロイター） フィリピン中部を８日に襲った猛烈な台風３０号による死者・不明者は、当初の推計を大幅に上回り、レイテ島だけで１万人を超す恐れがあることが明らかになった。現地の警察幹部がロイター通信などに語ったもので、レイテ島で台風が通過した地域の７０～８０％の建物が破壊されたという。島の中心都市タクロバンでは、沿岸部が台風によって発生した高潮に襲われ、がれきが散乱。建物は破壊され、車両が横転するなどし、衝撃のすさまじさを物語っている。道路寸断で救援難航 タクロバン（人口約２２万人）はレイテ島の北東部の海岸に面した港湾都市で、首都マニラからは南東約５８０キロに位置する。フィリピン政府は軍を動員して、水や食料、テントなどを輸送。
【関西の議論】小学校教室に氾濫するＬＩＮＥ…〝賛否〟はもはや無意味、現状に追いつけていない「大人たち」（1/3ページ） - MSN産経west
スマートフォン（高機能携帯電話）の爆発的な普及に伴い、小中学生にとっても無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」は今や必要不可欠なコミュニケーションツールとなっている。だが、ＬＩＮＥを発端とした凶悪事件やいじめが後を絶たない中、保護者や学校関係者の危機感は強い。近畿２府４県の教育委員会や自治体、警察本部は昨年末、全国初の連絡会議を発足させたが、今年９月の総会で座長はこう指摘した。「知らないのは大人だけ。問題は日々変化している」。大人が知らない、子供をめぐるＳＮＳの実態とは－。主戦場は「小学４年生」 昨年１２月、近畿２府４県と政令指定都市、各府県警、携帯事業者５社など４５団体で構成する「スマートフォン時代に対応した青少年のインターネット利用に関する連絡会」（事務局＝総務省近畿総合通信局）が設立された。関係者がこれほど大規模な連携を図るのは、全国で初めてだ。 この設立総会で参加者から出された課題や
【広島１６歳死体遺棄】「家族っていない」肩寄せ合い過ごす少女ら ＬＩＮＥの口論、暴行に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
広島市の女子生徒殺害遺棄事件。警察の捜査や友人の話からは、退学や家出をして社会に居場所を失った少女らが無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」でつながり、ささいな悪口や言い合いから集団暴行に発展した様子が浮かぶ。 「私ね、家族っていないんだって。さっき親に復縁しよって言おうと思って電話したの。そしたらね、なんのよう？って」 今年春、家を離れ広島市中区のマンション一室を借りた少女（１６）は事件前の６月２５日、こうブログにつづっていた。 最初に自首した広島市東区の少女（１６）は、被害者の女子生徒（１６）と同じ広島市の高等専修学校に通っていたが、約３カ月で退学。中学時代からの友人は「よく家出していた。３、４カ月行方不明になり、張り紙をされていたこともあった」と明かす。 中区の少女の部屋には交際を始めた鳥取県米子市の少年（１６）や東区の少女、その交際相手の住所不定の少年（１７）が度々出入りした。２人の
法人税、３５％から中韓なみの「２０％台」に 自民党が参院選公約 - MSN産経ニュース
企業が払う法人税について、自民党は２４日、国と地方をあわせた実効税率を大幅に引き下げて「２０％台」にすることを参院選の選挙公約に明記する方針を固めた。アジア諸国に比べて高い税負担を軽減することで企業の経営を後押しして経済成長につなげる狙い。工場建設などの投資意欲を刺激するとともに、日本企業の国外流出の防止にも効果があると見込んでいる。平成２６年度の税制改正に反映させたい考えだ。 自民党は昨年末の衆院選公約で「法人税の大胆な引き下げを行う」と明記していたが、参院選では具体的な税率にも踏み込み、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長重視の姿勢を印象付ける。 法人税の実効税率は、２３年度税制改正で４０％強から３５・６４％に引き下げられたが、中国や韓国の２０％台半ば、シンガポールの１７％、ドイツの２９・４８％に比べれば高く、経済団体からも「アジア諸国並みに引き下げるよう議論すべきだ」（経団連
【山口組組長 一問一答】（下）芸能界との関係「恩恵受けること一つもない」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
【山口組組長 一問一答】（上） 暴力団排除条例の全都道府県での施行前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた指定暴力団山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）。条例に対する批判のほかに、資金源や注目される芸能界との関係についても言及した。一問一答の続きは次の通り。 －－組長の服役中に暴力団情勢は大きく変化した。この間の組織の運営についてどう思うか 社会不在の期間中は、若い者たちに非常に苦労をかけたと思う。山口組の歴史を守ろうと思うと、時代に即応した順応性が必要だ。執行部はそれに沿って対処しており、俺自身は満足している。時代感覚を的確に捉えていない、時代を上手に理解しなくて自分らの形だけを守ろうとしている旧態依然の感覚の者が落後していったというのは事実で、新旧交代が上手にできたと思っている。前よりも組織がまじめになった。時代に即応した組織づくりをして、俺自身というより本部として
【山口組組長 一問一答】（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。 －－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか 「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ
【サッカー日本代表】ザック提案で募金活動を大幅延長 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する練習前、義援金に協力してくれたサポーターと握手する岡崎慎司＝２７日、キンチョウスタジアム（撮影・山田喜貴） 前日に続き、練習前に日本代表が実施した募金活動は、ザッケローニ監督の提案で、予定の３０分から１時間１５分に延長して行われた。「今は練習よりも大切なことがある」という呼び掛けに選手も応えた。そのかいあって募金額は前日の約２５０万円を上回り、関係者は「多すぎて２８日にならないと集計できない」と感謝していた。
【東日本大震災】石原知事「ＪＲ東日本の体質、私は許さない」 - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事は１４日午前、東日本大震災で緊急記者会見を行い、都として被災地に１００億円単位の支援を行うこと明らかにした。また、福島第１・第２原子力発電所の爆発被害などで、放射能の「飛散」について都独自で観測値を測定するとした。 石原知事は、都内の被害については現時点で死者６人、負傷者が９２人と説明した。地震の影響で首都圏の公共共通機関がまひし、約１０万人の帰宅困難者が出た問題に言及し、全線運休したＪＲ東日本について、「早々に駅のシャッターを閉めて構内にいた人を外に出した。ＪＲ東の体質が露呈した。私は許せないと思う」と声を荒らげた。 一方で、被災地に対しては１００億円単位の準備を指示したとし、財源については１兆円近くある都の積立金をあてるとした。 また、福島第１・第２原子力発電所の爆発などによる放射能の飛散について、「政府関係者ら専門家に東京では影響がないと説明を受けた」と話したが
【週刊知事】「昔なら殺されてます」 東京・石原慎太郎知事 - MSN産経ニュース
「自分の身体と同じ国土というものが他人によって傷つけられ、剥ぎ取られることに精神的な苦痛を感じないのならこの国は終わりだ」 ２４日の都議会予算特別委員会の総括質疑。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について、あるテレビ番組の出演者の、尖閣諸島の明け渡しを容認する発言への見解を問われた石原慎太郎知事は、こう答弁した。 この出演者は番組中に「尖閣諸島をあげて何か問題ありますか」などと発言したといい、「昔ならそんな人間は殺されてますな。愛国の士もいましたから」。「どういう責任でしたか知りませんが、絶対許さない」と怒気あらわ。 北方四島などで領土に関する問題が続く現状をあげ、「下手をするとどこかの属国になる。（それが）十分想定できるようなところまで追い込まれている」と警鐘を鳴らした。
「国旗損壊罪」刑法改正を提案へ 自民 - MSN産経ニュース
自民党は２３日の法務部会で、国旗「日章旗（日の丸）」を侮辱する目的で傷つけたり汚したりした場合に刑罰を科す刑法改正案をまとめた。議員立法で今国会中の提案を目指す。 刑法には、外国国旗を損壊すれば刑罰を科す内容が盛り込まれているが、日章旗については尊重義務や罰則がない。改正案では、「国旗損壊罪」を新設し、外国国旗と同様、「２年以下の懲役または２０万円以下の罰金」を科すこととした。国会図書館によると、米仏独伊などの主要国では刑法や個別法で、自国国旗に対する侮辱には罰金や懲役を科している。 国旗をめぐっては、平成２１年に鹿児島県内で開かれた民主党の地方会合で、主催者側が国旗２枚を民主党の党旗に変造し、指摘を受けた鳩山由紀夫代表（当時）が陳謝した。
日本人女性の１５％超が中絶経験 繰り返す女性も増加 - MSN産経ニュース
日本人女性の１５・５％が人工妊娠中絶を１回は経験し、２回以上繰り返す「反復中絶」の経験者が、このうちの３５・６％にも上っていることが厚生労働省研究班の調査で分かった。反復中絶率は２年前の調査に比べて１０ポイント余りの上昇。 分担研究者の北村邦夫・日本家族計画協会家族計画研究センター所長は「１００％確実な避妊法はないので、性交渉があれば思わぬ妊娠で中絶を余儀なくされることもあるが、繰り返すことは問題だ。高率となった原因は、はっきりつかめていない。いろいろな角度から分析する必要がある」と話している。 ２年ごとに行っている「男女の生活と意識に関する調査」の５回目。昨年９月、全国の１６～４９歳の男女計３千人を対象に調査票を手渡す方式で実施、１５４０人（女性８６９人、男性６７１人）から有効回答を得た。 中絶したことがある女性は１３５人（１５・５％）。このうち４８人（３５・６％）は２回以上の中絶経験が
ひきこもりの分析で対立 厚労省「精神障害」、内閣府「社会風潮」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「ひきこもり」の原因は精神障害か、それとも社会風潮か−。ひきこもり支援のあり方を検討するため、厚生労働省と内閣府がそれぞれ実施した調査で異なる原因分析が提示された。「原因は精神障害」とする厚労省に対し、「原因は生きづらい社会風潮の進行」とする内閣府。関係者の間には困惑が広がっている。 厚労省は５月「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」を発表した。策定責任者の斉藤万比古（かずひこ）・国府台病院精神科部門診療部長によると、ひきこもりは全国推計で約２６万世帯にのぼり、専門機関で受診した場合、ほぼ全員に何らかの精神障害がみられたという。原因が精神障害にあるとすれば、国が検討している「障がい者総合福祉法」（仮称）の適用対象となる可能性もあり、ＮＰＯ法人「全国引きこもりＫＨＪ親の会」の幹部は「背景に精神障害があると示された意味は大きい」とする。 斉藤氏は「従来は社会風潮を原因とする解釈が主流だ
【新年度】橋下知事が任命式の君が代斉唱に「声が小さい！」 - MSN産経ニュース
大阪府の新規採用職員任命式が１日、大阪市中央区の府庁新別館で開かれた。今年度から式典の開会にあわせて国歌斉唱を導入。橋下徹知事は「声が小さい」と一喝。「みなさんは国家のもとで仕事をするのだから、思想信条の自由とかいっている場合ではない。国歌はきちんと歌うのが義務」と早速、新職員に橋下流の洗礼を浴びせた。 ■橋下家の子供も歌えず…／市長「大阪市こそ中心」 任命式では例年、国歌斉唱は行われていなかったが、橋下知事からの指示を受けて実施することに。今年は新たに１３７人が入庁。国歌を歌っている職員も、そうでない職員もいたが、みな緊張した面持ちで式典に臨んでいた。 訓示のなかで、橋下知事は「うちの子供が国歌を歌えなくてびっくりした。みなさんは公務員になって憲法を順守すると誓った。国家のもとで仕事をするのだから、国家国民を意識しないといけない。これからはことあるごとに国歌斉唱をしていきます」と訴えた。
政府・民主党が外国人参政権法案の通常国会提出を確認 国論二分へ？ - MSN産経ニュース
政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。 鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き、この方針を確認した。 平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に対し、参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。 民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない
【衝撃事件の核心】ナイジェリア人が“ネック”の仰天理由は… 歌舞伎町に続け！ 六本木が環境浄化に本腰 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【衝撃事件の核心】ナイジェリア人が“ネック”の仰天理由は… 歌舞伎町に続け！ 六本木が環境浄化に本腰 (1/5ページ) 日本を代表する繁華街、東京・六本木。最先端のファッションビルやきらびやかなイルミネーションが話題を集める一方、悪質なナイジェリア人の客引きに苦情が相次ぐなど、不良外国人問題が後を絶たない。このため、街のイメージ低下を避けるべく地元関係者と警視庁、行政などがタッグを組み、環境向上対策に乗り出している。モデルとするのは、かつて「犯罪多発地帯」とまで言われながら、劇的な環境浄化に成功した新宿・歌舞伎町だ。果たして六本木地区の“再生”はなるか−。（滝口亜希）六本木に客引き集中は歌舞伎町浄化が理由？ 「お兄さん、次どこ行くの？ ここ、どう？」 新年を迎え、買い物客や仕事帰りのビジネスマンでこみ合う六本木の街に、客引きの声が飛び交う。六本木地区の中心地点である六本木交差点には複数店舗
金融危機引き金に欧州で続く政権交代 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
昨年の金融・経済危機を引き金に欧州で政権交代が相次いでいる。景気後退にあえぐギリシャで４日行われた総選挙では中道左派が５年半ぶりに政権を奪取。経済が破綻（はたん）しかけたアイスランドでも２月に中道左派連立政権が誕生した。英国でも１３年ぶりの政権交代の可能性が高まっている。一方、危機を巧みにしのいだ経済大国ドイツではメルケル首相の続投が決定。経済危機に対する手腕への評価と期待が明暗を分けている。 ギリシャの総選挙でＮＤのカラマンリス首相は金融危機対策で２８０億ユーロ（約３兆６７００億円）もの銀行救済策を講じる一方で、緊縮財政のための公務員給与凍結などを通じた景気浮揚を唱えた。 ＰＡＳＯＫのパパンドレウ元外相は選挙戦で、公共事業拡大や公務員昇給を通じた３０億ユーロ（約３９００億円）の景気刺激策を主張。世論調査ではしかし、９割が「どちらの政党も信頼できない」と回答するなど、有権者が中道左派を消極
「心のノート」廃止も 民主反対で 背後に日教組の意向 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
文部科学省が小中学生に配布している道徳教育補助教材「心のノート」が、廃止になる方向だ。道徳心育成を重視した新教育基本法を踏まえた新学習指導要領実施に備えて今年３月に改訂されたものの、日教組の意向を受けた民主党が廃止を求めているためだ。子供の規範意識低下が指摘され、道徳心養育の重要性が増す中、民主党政権で教育は時代の要請に逆行する懸念がある。（小田博士） 「心のノート」は、平成１２年５月の西鉄高速バス乗っ取りなど、少年による重大事件が相次いだことを受けて、道徳教育を充実させるために文科省が作成。全国の小中学生全員を対象に、約５００万部を無償配布している。子供の発達段階を踏まえ、小学校低、中、高学年用と中学校用の４種類がある。 新学習指導要領の内容を反映した改訂版は、ページ数や記述欄を拡充した。小学１、２年向けでは、うそや悪口など「してはならないこと」をイラストで説明。中学では「日本人としての
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ハンバーガーの味が気に入らないと女性がマクドナルドで大暴れ - MSN産経ニュース