みわよしこ／Yoshiko Miwa, a journalist, PhD on X: "仁藤さんに特別な思い入れはないんですが、 ・親の家に帰れないため住まいがない ・手持ち金が概ね4万円未満 ・現在は無職 だけで、生活保護の対象になります。うつ病云々は、窓口でさらに傷つかないための便法だったのでは。 シェアハウスの家賃を生活保護の住宅扶助で確保するのは無問題です。→"
働きたくないから生活保護を受けてみた。毎日が豊かになった。｜相川計＠生活保護
借金の取り立てを無視していたら電報が来た。最後に支払いを約束した日から5年経つと時効が来るらしいので「来月には払います」の一言を取ろうとあちらも必死である。まあ、受け取り拒否したので向こうの企みは失敗したのだけれども。 私が「受給理由：思想上の理由（働きたくないため）」と書いて生活保護を受け始めて3ヶ月になる。毎月13万円、合わせて40万円ほどを貰ったことになる。これが案外にも額面の印象より素晴らしい生活なのだ。税金も年金も医療費も全て無料であるのは大きい。本稿では生活保護の素晴らしさについて語りたい。いわば、権利収入による不労所得のすすめ、あるいは完全生存マニュアルである。 働きたくないなら生活保護を受ければいい私が「ただただ働きたくないから生活保護を受けている」と言うと、多くの人は次の疑問を投げかけてくる。「そんな簡単に生活保護を受けられるのか？」――簡単に受けられる。貯金があまり無く
47NEWS（よんななニュース）
［衆議院選挙・新潟2024展望］解散総選挙はある？新区割り15人が立候補に名乗り「5議席」巡る初めての戦い…“最新情勢”は？
生活保護厳格化の省令案、パブリックコメントで異例の抜本修正
昨年（2013年）12月、特定秘密保護法成立の陰でほとんど報道されなかったが、制度史上最大の生活保護法の大「改正」もされたことをご存知だろうか？
TwitLonger — When you talk too much for Twitter
永住者の生活保護についての訴訟の上告審での展開について、一部に不正確な理解が見られますので、まとめてみました。 まず、現在、日本政府は、外国人は生活保護法による保護の対象外だという見解をとっています。 現在生活保護を受給している外国人に対して行われているのは、「生活保護法による保護」ではなく、「生活保護法による保護に準じた権利性の無い一方的行政措置」だとされています。 そして、厚労省は「生活保護法による保護に準じた行政措置」の対象は、①「永住者」・「定住者」・「永住者の配偶者等」・「日本人の配偶者等」のいずれかの在留資格を有する者、②「特別永住者」、③入管法による難民認定を受けた者に限るべきとの見解を示しています（①～③に当てはまらない外国人で保護の対象とならないのか疑義のある事例は自治体から厚労省に個別に照会せよとしています）。 現在外国人に対して行われている「生活保護法による保護に準じ
47NEWS（よんななニュース）
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
生活保護女性への「セクハラ」 実は氷山の一角 背景にある行政の”絶対権力”(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
「やれやれ、またもこんなニュースが・・・」。 日頃、生活困窮者の支援活動を行っている人のなかには、このニュースを知って、ため息をついた人が多かっただろう。 私もその一人だ。 生活保護女性にセクハラ、男性職員を免職茨城県古河市は２８日、生活保護受給者の女性にセクハラ行為をしたとして、職員課の３０歳代の男性職員を同日付で懲戒免職にしたと発表した。 発表によると、職員は生活保護課に所属していた２０１２年４月～１３年１１月、ケースワーカーとして担当した市内の生活保護受給者宅を訪問した際などに、複数の女性にセクハラ行為をしていた。市は女性たちのプライバシー保護などを理由に、具体的な人数や内容を明らかにしていない。 昨年１１月、受給者の女性から苦情が寄せられ、市が調査を実施。職員と女性たちへの聞き取り内容が一致したことなどから、セクハラと認定し、今年２月に職員を異動させた。 職員は「私なりのコミュニケ
【図解・社会】生活保護受給者数の推移：時事ドットコム
厚生労働省は４日、４月に生活保護を受給した世帯が前月より４４８８世帯少ない１６３万５２８０世帯だったと発表した。２カ月ぶりの減少。６５歳以上の高齢者世帯が増えた一方、失業者のいる世帯など高齢者以外の世帯が大きく減少した。雇用情勢の改善が影響したとみられる。 一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、６５歳以上の「高齢者」は８７万９０４１世帯。うち単身世帯が８０万７７９世帯で受給世帯全体の約半数を占める。高齢者以外では、「母子」が８万７４６４世帯、失業者を含む「その他」は２４万９７１７世帯だった。
東京新聞:審議３時間、衆院委４日採決 改正生活保護法成立へ:政治(TOKYO Web)
衆院厚生労働委員会は二十九日の理事会で生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を来月四日に採決する日程を決めた。自民、公明の与党や民主党などの賛成多数で可決される。与党は五日に予定される衆院本会議に緊急上程して可決、成立させる方針。両法案は先に審議された参院で可決済みのため、今国会で成立する見通しになった。 両案は二十九日、衆院厚労委で趣旨説明が行われ審議入りした。理事会では四日の採決に先立ち、審議を三時間行うことを決めた。両案は先の通常国会で与党や民主党などによる修正の上、十二時間の審議を経て衆院を通過したが、参院選前の与野党対立の影響で廃案になった。 公明党の古屋範子厚労部会長は、今国会の審議が三時間にとどまることについて「修正を盛り込んだ法案が回ってきたので三時間の審議時間は妥当。（生活保護に）陥る手前の支援、生活保護から脱却する支援を行うため一日も早い法律の成立が求められている」と
日本弁護士連合会：生活保護の利用を妨げる「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急会長声明
政府は、本年５月１７日、生活保護法の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）を閣議決定した。 改正案には、①違法な「水際作戦」を合法化する、②保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼす、との二点において、看過しがたい重大な問題がある。 まず、改正案２４条１項は、保護の開始の申請は、「要保護者の資産及び収入の状況」その他「厚生労働省令で定める事項」を記載した申請書を提出しなければならないとし、同条２項は、申請書には保護の要否判定に必要な「厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない」としている。しかし、現行生活保護法２４条１項が、保護の申請を書面による要式行為とせず、かつ、保護の要否判定に必要な書類の添付を申請の要件としていないことと比べて、また、口頭による保護申請も認められるとする確立した裁判例（平成１３年１０月１９日大阪高裁判決、平成２５年２月２０日さいたま地裁判決など）に照らし
とある地方公務員が生活保護について書いた
予想以上にブクマが増えて恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 今回は生活保護に焦点を絞って書きたいと思います。 生活保護で財政圧迫は嘘生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。 そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税で補填されます。 したがって、実質市町村の負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。 ※ただし、大阪市のような特殊な都市は財政を多少圧迫
生活保護：水準見直し 抜本改革も 厚労省部会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は１９日、社会保障審議会生活保護基準部会の初会合を開き、５年に１度の生活保護水準の見直しに着手した。同省は１９５０年の生活保護創設以来初となる制度の抜本改革に踏み切る意向で、並行して「国と地方の協議」も始める。来年秋にも結論を得て、過去最高の更新が続く保護費について１３年度からの総額抑制を目指す。しかし、「最後のとりで」である生活保護の切り下げは最低賃金など他制度にも影響を与え、社会のセーフティーネット水準全体を押し下げる可能性もある。【鈴木直】 「増税の議論が出てくる時に耐えられない制度ではいけない。納税者に一定程度理解される仕組みにしてほしい」。１９日の同部会で、厚労省の岡本充功政務官は「納税者の理解」を繰り返した。 ◇給付３．４兆円 生活保護費の財源は全額税金だ。受給世帯数は、９２年度の５８万５９７２世帯を底に上昇し続け、０９年度には１２７万４２３１世帯に達した。給付は０９
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東京新聞:人間らしく生きたい 生活保護減額 全国で審査請求:社会(TOKYO Web)
生活保護:自治体の門前払い ＮＰＯが「水際作戦」公開－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
広島・呉の少女遺棄:逮捕の１少女、虐待受け生活保護 １Ｋで共同生活－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護200万人を突破 3月、約半世紀ぶり さらに増加も - 日本経済新聞