性的暴力と同質性の無自覚な前提 - 教養学部報 - 教養学部報
清水晶子 二〇一六年、大学院生を含む複数の東大生による集団強制わいせつ事件が明らかになり、うち三人が起訴されて有罪判決を受けた。昨年の秋には別の東大生が強制性交等罪で逮捕・起訴されたことが判明した。 東京大学の入学者の女子比率はもう十年以上も二割前後で停滞しており、これがハーバードやオクスブリッジなど英語圏の諸大学と比べて圧倒的に低い数字であることはよく知られている。もちろん、東京大学は性別で入試の結果に差をつけてはいないし、男子学生や教員が女子学生の入学を妨害しているわけでもない。それでも、私たちが圧倒的に偏ったジェンダー比率の只中で生活していることは間違いないし、そこには確かに歪みがある。 とはいえ、教室をざっと見渡して八割、下手をすればそれ以上が男性というこの光景に異様さを感じている構成員は、実はそれほど多くないのではなかろうか。そもそも東大とはそういうところと思っていた人もいるだろ
町山智浩 映画『ジェニーの記憶（The Tale）』を語る
町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中で映画『ジェニーの記憶（The Tale）』を紹介していました。 （※放送時には邦題が決まっていたなかったため、英語タイトルの『The Tale』でお話されています） Jennifer Fox's 'The Tale' has been acquired by HBO Films. It was the best film of Sundance 2018: https://t.co/RD3LlJ3UHY pic.twitter.com/87XJlGu4ET — The Film Stage ? (@TheFilmStage) 2018年1月26日 （町山智浩）で、それ（ハーベイ・ワインスタイン問題）とちょっと関連する話なんですけども。今回紹介する映画は『ザ・テイル（The Tale）』という映画なんですね。これは日本公開がまだ決まっていないと思
日銀総裁、ＥＴＦ購入「株価安定のため」と言い間違え－直ちに訂正
日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。 日銀のＥＴＦ購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。 その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ＥＴＦ買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つとして自らの判断で実施し
上野千鶴子氏の「報われない社会」スピーチで東大は変われるか？
＜新入生の女子学生の割合が2割に満たない東京大学が、「世界大学ランキング」を気にすることなど問題外＞ 4月12日に行われた東京大学の入学式で、名誉教授の上野千鶴子氏（ジェンダー研究）が述べた祝辞が話題になっています。上野氏は、複数の医科大学で女子が不当な差別を受けていた入試不正問題に言及しつつ： 「がんばってもそれが公正に報われない社会があなたたちを待っています」 「がんばったら報われるとあなたがたが思えることそのものが、あなたがたの努力の成果ではなく、環境のおかげだったことを忘れないようにしてください」 というメッセージを発信して、東大の新入学生における女性比率が「2割の壁」を超えないばかりか、今年の比率は前年の18.2％から下がっている（一部報道によれば16.9％）事実を指摘しました。 お断りしておきますが、私は上野氏とは、経済社会に関する見方はかなり異なります。ですが、上野氏がジェン
給与減額「裁判でも何でもどうぞ」 製菓会社に賠償命令：朝日新聞デジタル
一方的に給与の減額を通告され、会社の代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われたなどとして、男性従業員が勤務する福岡県飯塚市の製菓会社を相手取り、減給の無効確認や慰謝料などを求めた訴訟の判決が１５日、福岡地裁であった。山田智子裁判官は、給与引き下げを「無効」と認定、慰謝料として計７０万円の支払いも命じた。 判決によると、男性は２０１７年２月、勤務先の「キムラフーズ」から月給を５万円減額すると通告された。異議を唱えると、代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われ、その後、７万円を減額された。１６～１７年には仕事のミスなどの際、代表らから背中をたたくなど暴行を受けたり、「全く信用していない」「給料を下げてくださいと言え」などと言われたりした。 判決は「会社は男性の同意も就業規則などの明確な根拠もなく、減給した」と指摘。暴行や発言については「侮辱的な言葉や威圧的な言動を繰り返し、人格権を侵害した」と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日銀、日本株の最大株主に 来年末にも 公的年金上回る - 日本経済新聞
