台湾 12月末にＷＨＯに送った文書公表“武漢で非定型肺炎” | NHKニュース
新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り
ネットカフェ自粛でビジネスホテルを無料で提供 東京都 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が出される中、東京都は、インターネットカフェの営業自粛で行き場を失った人たちの一時宿泊施設として、ビジネスホテルなどを無料で提供しています。 また東京都は10日、休業を要請する施設にネットカフェを加えました。 こうした影響で、行き場を失った人たちの緊急的な一時宿泊場所を確保するため、都は10日からビジネスホテルなどを借り上げて、部屋を無料で提供する取り組みを始めています。 区や市の相談窓口で受け付けていて、どこで寝泊まりしているのかなど生活状況の聞き取りや会員カードなどから、ネットカフェの利用者だと分かれば、ホテルに宿泊してもらうということです。 取り組みの期間は、都が休業を要請する来月６日までを目安としていて、都は、これをきっかけにネットカフェで寝泊まりしていた人の自立に向けた支援も行いたい考えです。
年金開始７５歳法案、１４日審議入りへ 「緊急事態」も先送りせず：朝日新聞デジタル
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首相 出勤者を最低７割減 “接客伴う飲食店利用自粛”全国に | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象地域となっている７都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低７割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。 これについて、安倍総理大臣は11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。７都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。 そのうえで、「密閉、密集、密接の３つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客
コラム：「大恐慌以来の景気後退」でも株高、半年後にリスク浮上も
ＩＭＦは１９２９年に発生した世界大恐慌以来の景気後退に直面すると警鐘を鳴らしたが、９日の米国株や１０日の日本株は堅調に推移した。米欧日の株式市場では、中央銀行の大量資金供給や大規模な企業金融支援で「企業はつぶれない」との見方が高まっているようだ。写真はニューヨーク証券取引所で３月撮影（２０２０年 ロイター／Lucas Jackson） ［東京 １０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９２９年に発生した世界大恐慌以来の景気後退に直面すると警鐘を鳴らしたが、９日の米国株や１０日の日本株は堅調に推移した。米欧日の株式市場では、中央銀行の大量資金供給や大規模な企業金融支援で「企業はつぶれない」との見方が高まっているようだ。 だが、今から半年経過しても、新型コロナウイルス感染の影響で「移動規制」が残り、世界経済の「機能不全」が継続していたら、それでも株高基調は維持できているだろうか。そのケ
日立一高生が学校再開に反発しストライキ 「全県立校休校を」茨城県教委に要求 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、学校が再開されたことに反発した茨城県立日立一高3年の一部生徒が8～10日、「ストライキ」を起こした。県内の全県立校を臨時休校するよう求める「通告書」を県教育委員会などに送付している。 日立一高によると、3年生233人のうち、コロナウイルスの感染懸念を理由に8日は36人、9日は82人、10日は76人が登校しなかった。多くがストの賛同者とみられる。 生徒らは通告書で、感染者が出ていない地域でも早めに感染拡大防止措置を取る必要があると主張。県教委に①マスクなどが十分確保されるまで県内の全学校を臨時休校とすること②休校期間中の生徒の学習が支障なく行われるように、オンラインのシステムなどを活用した仕組みを構築すること――などを求めた。
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ドゥテルテ大統領と議員200名給与1ヶ月全額寄付、コロナ対策1億円に 日本の国会議員年収2183万円（井出留美） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年4月5日、米国のCNNは、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に1ヶ月分の給与を寄付すると報じた。閣僚らも、年内の月給の75%を寄付するという。 秘書官補や補佐官も給与の10%を寄付CNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ（およそ1億737万円）の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。 また、秘書官補や、大統領法律顧問室と大統領報道官室の補佐官らも、4月の給与の10%を寄付し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の最前線にいるグループに、経済的支援を続けていく、としている。 4月5日、同じくフィリピンのThe Star（スター）紙やINQUIRER（インクワイヤー紙）、中国
小池都知事にコロナのこと質問しまくってみた【ヒカキンTV】【新型コロナウイルス】
※この動画は収益化しておりません ●東京都公式YouTubeチャンネル https://www.youtube.com/user/tokyo ●新型コロナコールセンター 0570-550-571 （対応時間）9時～21時（土曜日・日曜日・祝日を含む毎日） ●東京都緊急事態措置相談センター 03-5388-0567 （対応時間）9時～19時（土曜日・日曜日・祝日を含む毎日） ●東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/ ●東京都新型コロナウイルス感染症最新情報 https://tokyodouga.jp/100000/100700/100798/list.html ◆チャンネル登録はこちら↓ http://www.youtube.com/user/hikakintv?sub_confirmation=
休業要請施設、国と東京都が合意 応じた業者に協力金：朝日新聞デジタル
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小池都知事 ６つの業態 施設に休業要請 協力金支払いも | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都の小池知事は都が休業を要請する６つの業態や施設を公表しました。同時に、要請などに全面的に応じる中小企業に対し、協力金を支払うことも明らかにしました。 具体的には、 ▼遊興施設など ▼大学や学習塾など ▼運動や遊技のための施設 ▼劇場など ▼集会や展示を行う施設 ▼商業施設の６つの業態や施設です。 一方、社会生活を維持するうえで、必要な施設として居酒屋を含む飲食店が含まれていますが、これについて小池知事は「夜間の外出自粛を求めている観点から、朝５時から夜８時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとすることを求めていく」と述べ、休業は求めないものの、適切な感染防止の対策や営業時間の短縮などの協力を要請しました。 小池知事は、こうした対策について、「11日午前０時から実施したいと考えている」と述べました。 また、要請などに全面的に応じる中小企
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況
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新型ウイルス、世界で5億人が新たに貧困状態に 英豪の研究 - BBCニュース