アングル：米民主党、ハリス氏指名なら歴史的な賭けに 人種・性差別に挑む７月２１日、 米民主党が１１月の大統領選から撤退を表明したバイデン大統領の後継候補にハリス副大統領（写真）を指名した場合、歴史的な賭けに出ることになる。米ノースカロライナ州ファイェットビルで１８日撮影（２０２４年 ロイター/Kevin Mohatt） [２１日 ロイター] - 米民主党が１１月の大統領選から撤退を表明したバイデン大統領の後継候補にハリス副大統領を指名した場合、歴史的な賭けに出ることになる。
焦点：仏選挙「極右バブル」はじける、有権者に広がった不安
７日のフランス国民議会（下院）総選挙の決選投票で、大勝利を祝おうと準備万端だった極右「国民連合（ＲＮ）」本部は、テレビで予想議席数の第一報が伝えられると、にわかに信じられない現実を突きつけられた。パリで撮影（２０２４年 ロイター/Sarah Meyssonnier） [パリ ７日 ロイター] - ７日のフランス国民議会（下院）総選挙の決選投票で、大勝利を祝おうと準備万端だった極右「国民連合（ＲＮ）」本部は、テレビで予想議席数の第一報が伝えられると、にわかに信じられない現実を突きつけられた。 何日も前から党の顔であるマリーヌ・ルペン氏はＲＮの過半数議席獲得と、同氏が引き立てたバルデラ党首の首相就任を確信していた。ところがいざ蓋を開けてみれば、第１党になりそうなのは左派連合「新人民戦線（ＮＦＰ）」で、ＲＮはマクロン大統領が率いる中道連合にも抜かれて３位にとどまる情勢だ。 中道と左派がＲＮの政権
コラム：「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上
１月２４日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで２０１４年撮影（２０２４年 ロイター/Cathal McNaughton） [ミラノ ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト（燃え尽き）率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。
米大手企業ＣＥＯ報酬、22年7.7％増で過去最高 従業員の288倍
米調査会社エクイラーが３日に発表した調査結果によると、２０２２年の米大手企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬（中央値）は前年比７．７％増の２２３０万ドルとなり、過去最高を記録した。写真はフィラデルフィアのＦＭＣ社の会議室。２０２１年６月撮影（２０２３年 ロイター／Hannah Beier） ［３日 ロイター］ - 米調査会社エクイラーが３日に発表した調査結果によると、２０２２年の米大手企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬（中央値）は前年比７．７％増の２２３０万ドルとなり、過去最高を記録した。
アングル：「何もかも高い」、米国への旅行者がドル高に悲鳴
9月２９日、 英国人の電気技師ジェフ・スキッパーさんと大学事務管理職員、バレリーさん夫妻は今月、米サンフランシスコを旅行で訪れたが、その何週間も前から目にしてきたのはポンド／ドルが一直線に値下がりし続けるという救いがたい光景だった。写真はニューヨークを訪れた観光客。２０２１年１１月撮影（２０２２年 ロイター/Carlo Allegri） ［サンフランシスコ／ニューヨーク／ロンドン ２９日 ロイター］ - 英国人の電気技師ジェフ・スキッパーさん（５０）と大学事務管理職員、バレリーさん（４７）夫妻は今月、米サンフランシスコを旅行で訪れたが、その何週間も前から目にしてきたのはポンド／ドルが一直線に値下がりし続けるという救いがたい光景だった。
焦点：「言論の自由」が壁に、トランプ派の脅迫に法改正で対応へ
１月２４日、米国のバーモント州議会では、選挙管理担当者を脅迫した者の訴追を容易にする法案を審議中だ。アリゾナ州フローレンスで１５日撮影（２０２２年 ロイター/Carlos Barria） ［２４日 ロイター］ - 米国のバーモント州議会では、選挙管理担当者を脅迫した者の訴追を容易にする法案を審議中だ。メーン州でも、その種の脅迫行為に対する刑罰を強化する法案が提出された。ワシントン州では今月、選挙事務従事者に対する脅迫を重罪とする法案が州議会上院で可決された。 ロイターではこれまで、トランプ前大統領による根拠のない「不正投票」の主張を真に受けた同氏の支持者たちが、選挙管理当局に対する脅迫や嫌がらせを全国的に繰り広げていることを一連の調査報道で伝えてきた。上述の３州では、法案の提出者・支持者が、法的な抑制の強化を求めるきっかけの一つとしてロイターの記事を挙げた。
南アで新たなコロナ変異株、免疫反応回避などの特徴
FILE PHOTO: This undated transmission electron microscope image shows SARS-CoV-2, also known as novel coronavirus, the virus that causes COVID-19, isolated from a patient in the U.S. Virus particles are shown emerging from the surface of cells cultured in the lab. The spikes on the outer edge of the virus particles give... もっと読む
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値下がり ネガティブ日経平均37,628.48-2.16%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,460.92-0.11%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,088.77+0.60%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,071.63+0.02%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.19%ネガティブ
焦点：ホワイトカラーに「大退職時代」、コロナ明けで転職に追い風
新型コロナウイルスのパンデミックによるストレスを抱えながら１年余りを過ごしたホワイトカラーの多くは、給与やさまざまな労働条件で思い通りの要求が出せる売り手市場がやってきたと気づいている。写真は２０１６年９月、シドニーで撮影（２０２１年 ロイター／Jason Reed） ［プラハ １９日 ロイター］ - 昨年のロックダウン（都市封鎖）期間中、ずっと家にこもって１つの仕事を続けていたオランダ人ＩＴ技術者のベニト・カスティリオンさん（４６）は今、キャリアアップのため転職先を探している。こうした変化は、彼に限らず世界中で何百万人ものホワイトカラー労働者の間に足元で広がっている現象だ。 プラハで暮らすカスティリオンさんはリンクトインのプロフィールを更新し、バーチャル形式の求人セミナーへの参加も開始。ロイターに「報酬が妥当で転職のチャンスがあるなら、喜んでリスクを引き受ける。企業は報酬を多少上積みする
焦点：総裁選先行論強まる、五輪後の支持率低下 首相再任戦略に不透明感
８月１２日、報道各社の世論調査で菅義偉内閣の支持率が昨年９月発足以来の最低を更新している。写真は７月３０日、首相官邸で記者会見する菅首相。代表撮影（２０２１年 ロイター） ［東京 １２日 ロイター］ - 報道各社の世論調査で菅義偉内閣の支持率が昨年９月発足以来の最低を更新している。新型コロナの感染急拡大と政府対応への批判の高まりで、東京五輪開催や日本選手団の活躍は政権浮揚につながらなかった。与党内では選挙基盤の弱い中堅・若手を中心に衆院選前の総裁選実施を求める声が浮上。党幹部が同調する動きも出ている。総裁選の前に衆院解散に踏み切り、選挙結果を踏まえて続投という首相の戦略に不透明感が漂い始めている。 ＮＨＫが１０日公表した世論調査によると、内閣支持率は２９％と７月の３３％から４ポイント下落した。９日の読売新聞では３５％（同３７％）、８日の朝日新聞は２８％（同３１％）とそれぞれ菅内閣発足以来、
コラム：初の国際法人課税合意、抜け道修正へ改革スタート
７月１日、 １３０人の集会の議事運営でさえ苦労するのだから、同じ数の政府を国際的な法人課税ルール強化に向けた話し合いで合意に導いたというのは、実に驚くべき偉業だ。写真は各国紙幣。２０１７年６月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - １３０人の集会の議事運営でさえ苦労するのだから、同じ数の政府を国際的な法人課税ルール強化に向けた話し合いで合意に導いたというのは、実に驚くべき偉業だ。署名した国・地域が世界の総生産の９割強を占めるこの合意は、幾つかの欠点があるとしても、成立を祝福する価値が十分にある。
インド型と英国型のハイブリッド変異株、ベトナムで発見
［ハノイ ２９日 ロイター］ - ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが伝えた。 ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は２９日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。ハノイで１月撮影（２０２１年 ロイター/KHAM） 新種の変異株は新たな感染者から見つかったとし、「インド型の変異株に、もともと英国型に含まれていた変異が加わったものだ」と述べた。また、既存株よりもはるかに感染力が強く、複製が非常に速いことも実験で分かったという。
アングル：世界全体で縮小する流動性、大規模緩和策が転機に
５月２０日、世界の主要中央銀行は緩和アクセルの踏み込みを弱め始めつつあり、実体経済や市場は再び「自分の足」で立つ必要に迫られている。２０２０年５月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２１年 ロイター/Brendan McDermid） ［ロンドン ２０日 ロイター］ - 世界の主要中央銀行は緩和アクセルの踏み込みを弱め始めつつあり、実体経済や市場は再び「自分の足」で立つ必要に迫られている。 そうした未来図に誰もが失望しているわけではない。クロスボーダー・キャピタルの見積もりでは昨年３月以降、主要中銀と政府は約２７兆ドルと、世界全体の総生産（ＧＤＰ）の３割強に相当する資金を市場に注ぎ込んできた。これに伴って世界の株価は８５％上昇し、新型コロナウイルスのパンデミックで痛めつけられた景気は回復しインフレ期待も高まっている。それなのに昨年のペースで資金供給を続ければ、メリットよりも弊害が大きくなる
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値上がり ポジティブ日経平均37,934.76+0.81%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,307.16+0.18%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,147.03+0.09%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,101.62+0.03%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+1.52%ポジティブ
アングル：賞賛浴びたＮＺのコロナ対応、住宅高騰で格差拡大
アイテム 1 の 3 ニュージーランドの首都ウェリントンは、多くの人が通常の生活をおおむね取り戻りしている。しかし一方で、キリスト教公益財団ウェリントン・シティ・ミッションのスタッフたちがホームレスの急増と格差拡大と懸命に闘っている。写真は同国のアーダーン首相。シドニーで昨年２月撮影（２０２１年 ロイター／Loren Elliott） [1/3] ニュージーランドの首都ウェリントンは、多くの人が通常の生活をおおむね取り戻りしている。しかし一方で、キリスト教公益財団ウェリントン・シティ・ミッションのスタッフたちがホームレスの急増と格差拡大と懸命に闘っている。写真は同国のアーダーン首相。シドニーで昨年２月撮影（２０２１年 ロイター／Loren Elliott） ［ウェリントン １６日 ロイター］ - ニュージーランドの首都ウェリントンは、多くの人が通常の生活をおおむね取り戻りしている。風が強
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