「コロナで民主主義が後退する」という予想が当たらなかった3つの理由
＜ウイルスとの戦いという口実の下、指導者や政権が新たな法律や監視システムを悪用することで民主主義は未曾有の危機を迎えるかに見えたが＞ 今年3月に宣言された新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、民主主義にとって前代未聞の破滅的事態を意味するように見えた。 ウイルス拡散抑制に最も効果的な対策ははっきりしていた。大人数の集まりを禁じ、感染者と接触した人々を追跡することだ。こうした措置を各国市民は概して歓迎したし、ウイルスとの戦いという口実の下で、指導者が新たな法律や監視システムを権限掌握に悪用する可能性は高そうだった。 新型コロナを最初に経験し、最初に封じ込めたのは世界で最も強力な独裁主義的国家の中国だ。その厳格な対策が「世界標準」になるのは不可避のはずだった。 パンデミックは当初の予想どおり、または予想以上に深刻になっている。だがうれしいことに、民主主義の崩壊を予測した人々（私も
コロナ禍で米富裕層はますます豊かに 苦しい労働者が「逆支援」
2016年12月、大統領就任前のトランプとIT企業トップの話し合いのためトランプタワーに入るベゾス（中央） Andrew Kelly-REUTERS ＜好業績を上げながらそれを労働者に還元しない企業のせいでアメリカの格差はますます拡大しているとシンクタンクが指摘＞ 経済格差とそれが地域社会の健康に及ぼす影響について調べた新たな報告書が発表され、アメリカの億万長者の資産総額がコロナ禍で1兆ドル近く増えたことが分かった。それも、コロナ禍で収入が減ったり失業した多くのアメリカ人が固唾を飲んで見守るコロナ支援策の第二弾が議会で停滞する一方でだ。 シンクタンク「政策問題研究所」が労組や地域団体などのネットワーク「社会正義のための団体交渉」、非営利組織「ユナイテッド・フォー・リスペクト」と合同で11月18日に発表した報告書によれば、「アメリカの億万長者647人の資産総額は、3月半ば以降で9600億ドル
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