「隣組」マインドにご注意を
東京など7都府県に緊急事態宣言が発出されてから、半月が経過しようとしている。この間に、緊急事態宣言は、全国に拡大された。都民に告知されていた外出自粛要請の内容も、夜間の外出に特別な注意をうながすなど、日に日に峻厳さを深めつつある。 私自身の暮らしぶりは、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べて、さほど変わっていない。というのも、1990年代以降、プロフィール欄に「引きこもり系コラムニスト」であるとか「岩窟ライター」といった文言を書き並べていたことからも明らかな通り、私は、元来が出不精で、だからこそアームチェア・コラムニストという仕事を選んだ人間でもあるからだ。 COVID-19をめぐる騒動がはじまるずっと以前から、私の活動範囲は、自宅を起点とした半径500メートル以内にほぼ限られている。その徒歩圏内から外に出る機会も、週に1回ほどの頻度に過ぎない。 とはいえ、生活習慣に特段の変化がなくても
カネカ続報、「即転勤」認める社長メールを入手
夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（
圧勝したインド・モディ首相、米中対立という『追い風』
23日、9億人という世界最大の有権者を抱えるインド総選挙（公選議席543）の開票作業が始まり、同日午後には結果が判明した。結果は与党インド人民党（BJP）の圧勝だ。現地メディアによれば、BJPは半数を大きく超える議席を獲得し、モディ氏が引き続き首相として国のかじ取りを担う公算が極めて大きくなった。 だが、改革の成果が足元で存分に出ているとは言い難い。インド経済の成長率は2016年度の8％をピークに失速し、2017年、2018年は7％台に、2018年10～12月の四半期は6％台に落ち込んでいる。高成長を維持しているとはいえ、足元では個人消費の伸び悩みや格差の拡大、失業の増加などに対する不満が高まっていた。 製造業の振興策としてモディ首相が掲げる「メーク・イン・インディア」はインフラの不足などで遅々として進まず、2016年に発表された高額紙幣の廃止や2017年に実施された税制改革は経済を混乱さ
「世界トップ100大学」に日本はたった2校だけ：日経ビジネスオンライン
新学期が始まり、いよいよ授業も本格的に動き始めて、僕が別府で過ごす時間も長くなってきました。 大体、1カ月のうち3分の2が別府、あとは東京（政府の審議会など）や京都（立命館大学の会議）で過ごしています。 そうそう、4月からはマンツーマンの英語レッスンもスタートしました。会議の進行やスピーチなどを英語で行わなければならないからです。 外国籍の教員によると僕の英語は、「へたくそだが内容がロジカルなので理解しやすい」そうです。ヒアリングもスピーキングもつたないけれど、ここからどれだけ頑張れるか、自分でもちょっとは楽しみです。幸い、英語に触れる環境には恵まれていますからね。 前回までの「APU学長日記」では、僕自身のことやAPUのことを中心に語ってきました。 （1回目「僕が立命館アジア太平洋大学の学長に就いたわけ」、 2回目「APU経済効果は200億円！ 別府が留学生で活性化」、 3回目「世界中に
J&Jの「クレドー」は、経営判断の基準
日色保（ひいろ・たもつ） 1988年静岡大学人文学部法学科卒業後、ジョンソン・エンド・ジョンソンに入社。医療機器の営業、マーケティング、トレーニングを担当。外科用機材部門と糖尿病関連事業部門の事業部長を経て2005年にグループ会社オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス社長に就任。2008年同社アジアパシフィック事業も統括。2010年ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカルカンパニー成長戦略担当副社長シニアバイスプレジデントに就任。2012年より現職。（写真は北山宏一、以下同） 慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）は次世代の経営の担い手を育成すべく、エグゼクティブ向けに特化した学位プログラム「Executive MBA（EMBA）」を開設している。「EMBA」プログラムの目玉の1つが、企業経営者らの講演と討論を通して自身のリーダーシップや経営哲学を確立する力を養う「
会社に使われるのではなく、会社を使え
大企業で活躍しながらも、定年退職後はひっそりとしてしまうビジネスパーソンが多い中で、伊藤忠商事、クアルコム、ソフトバンクで情報通信事業に携わった松本徹三氏は、77歳になった今もなお通信事業に関するコンサルティングなどを手掛け、現役時代と変わらぬ忙しさで世界中を飛び回っている。本コラムの3回目では、終身雇用が崩れつつある日本企業において、会社に翻弄されずに有意義なサラリーマン生活を送り、リタイヤ後のビジネスライフにつなげるための“松本流スキル”をお伝えする。 前回は一般企業にお勤めの高齢の方々に向けて若者管理職との関わり方についてお伝えさせて頂いたが、今回は企業で働いている中堅幹部や若手社員の皆さんに会社での立ち回り方についてお伝えしたい。 その前に、私にはまずそういう方々にお聞きしたい質問がある。例えばその人が今、仮に35歳であるとして、仮に85歳で亡くなられるとしたら、「これから50年を
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「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
「地方大卒MBAなし」が外資系の最年少社長に