医療従事者に「ホテルで休んで」那覇市が全額補助 全国初か - 琉球新報デジタル
医療従事者への宿泊補助事業について発表する（左から）那覇市医師会の山城千秋会長、城間幹子市長、市観光ホテル旅館事業協同組合の宮里一郎理事長＝20日、市役所 沖縄県那覇市と市医師会（山城千秋会長）、市観光ホテル旅館事業協同組合（宮里一郎理事長）は20日、新型コロナウイルス感染症の対応に当たる医療従事者の宿泊を補助する事業を始めると発表した。医療従事者が市内のホテルに宿泊する場合、市が宿泊費を全額補助する。期間は21日から6月末までの予定で、期間延長も検討する。 家族などへの感染を懸念する医療従事者が、病院内で寝泊まりする状況を受け、負担軽減のため補助事業実施を決めた。新型コロナ感染症に対応する医療従事者への宿泊費補助について、山城会長は「全国初ではないか」と話した。 対象は市内にある四つの協力病院の医療従事者。料金は統一し、約3千万円の予算規模を見込んでいる。財源は市の予備費を充てる。市観光
「病院辞めたい」「勤務中に泣き出す人も」 医療現場が悲鳴 - 琉球新報デジタル
イメージ写真 「とにかく、家族にうつさないか不安。同僚には不安が高まって勤務中に泣き出す人もいる」「家族への感染が怖いので病院を辞めたい」「責任感だけで頑張っているが体はくたくた」。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県医療福祉労働組合連合会（県医労連）は7日から15日にかけ県内9カ所の医療機関、介護・福祉施設に聞き取り調査を実施した。衛生備品が不足し、多忙の中で緊張とストレス、感染への不安を抱える医療従事者らの切実な状況がうかがえる。 聞き取り調査では、マスクや消毒薬など衛生備品の不足、現場任せの対策や院内感染を想定した準備が不十分などの指摘があった。特に医療機関では多忙や家族への感染不安など、精神的な負担を挙げる人が多かった。 家族に対する感染不安では「コロナ患者の受け持ちになったら、家に帰らずホテルに宿泊したい。ホテル代などの負担をしてほしい」など宿泊施設の確保や食料支援を求める声が
与那国陸自誘致 反対署名、賛成上回る 新防衛相に提出へ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 与那国陸自誘致 反対署名、賛成上回る 新防衛相に提出へ2011年8月21日 Tweet 【与那国】防衛省が陸上自衛隊の沿岸監視部隊の駐屯地を建設する方針を固めた与那国町で、自衛隊誘致に反対を求める署名数が２０日までに５３５人となり、誘致賛成署名の５１４人を上回ったことが２０日、分かった。反対署名活動をしている与那国改革会議は首相交代後の新防衛相に署名を提出する予定。 これまで与那国町は賛成署名などに基づき誘致活動を展開していた。 防衛省が駐屯地の予算を来年度の概算要求に組み込む方針であることに対し、署名活動に取り組んでいる田里千代基町議は「住民の賛否は分かれている。防衛省もそのことを知っているはずだ」と批判した。 ７月１８日に民主党沖縄協議会座長を務める岡田克也幹事長が与那国島を視察した際も自衛隊誘致に反対する意見が多数を占めていた。町が開催し、防衛省職員も出席した住民説明会
官僚、米に「妥協するな」 ウィキリークス 米公電公表 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 官僚、米に「妥協するな」 ウィキリークス 米公電公表2011年5月5日 Tweet 米軍普天間飛行場移設の日米交渉報告の米外交公電を公開しているウィキリークスのホームページ 在沖米海兵隊グアム移転をめぐる「数値操作」 米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが４日、分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、２００６年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ（行程表）で示された在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。 在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も０８年に
「保護が不十分」 性犯罪裁判員裁判、識者の評価もさまざま - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
裁判員裁判 「保護が不十分」 性犯罪裁判員裁判、識者の評価もさまざま2010年1月16日 県内初の性犯罪を審理する裁判員裁判が終わった。親告罪である性犯罪は被害者が二次被害を恐れて表面化しないことも多く、審理する上でさまざまな配慮が求められる。性犯罪をめぐる裁判員裁判について識者や弁護士は「保護システムがまだ不十分」「一般市民の声が反映されていいのではないか」などと話し、評価はさまざまだ。 犯罪被害者のカウンセリングを担当する東北福祉大学の宇田川一夫教授（臨床心理学）は「裁判員の構成でも、男性の多い裁判員の前では被害者は抵抗感を強くする。女性裁判員を半分は必ず加えるなどの制度上の検討が必要だ」と指摘し「審理の過程で二次被害をいかに防ぐかはシステムがまだ十分ではない」と裁判所の対策強化を求めた。 元裁判官の県内弁護士は「強制わいせつの事案で証拠開示した戸籍謄本で関係者の名前を伏せるなど
米国務次官補「大使が会いに来た」 「呼び出し」報道を否定 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 米国務次官補「大使が会いに来た」 「呼び出し」報道を否定2009年12月24日 クローリー米国務次官補（広報担当）は２２日の記者会見で、クリントン米国務長官が２１日に藤崎一郎駐米大使を米軍普天間飛行場移設問題で呼び出したという日本メディアの報道について「藤崎大使の方から訪れた」と否定した。その上で、大使の「日本は方針決定に時間を要する」という説明に理解を示し、日本との協議を継続する考えを示した。 記者の「クリントン国務長官が藤崎大使を呼び出したそうだが、会議内容についての資料はあるか」との質問に対し、クローリー氏は、呼び出したのではなく藤崎大使の方からクリントン長官とキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）を訪れたと説明した。 クリントン氏がコペンハーゲンでの鳩山由紀夫首相との会談内容に触れ、普天間問題についての見解を藤崎大使に示したという日本メディアの報道には「（コペンハ
【中国時報】貧富の格差は香港が世界一 国連調査で判明 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
アジアウイークリー 【中国時報】貧富の格差は香港が世界一 国連調査で判明2009年11月2日 国連は先ごろ、世界の国と地域の所得格差に関する調査結果を発表。格差が最も大きいのは、香港であることが分かった。多くの富豪を抱える一方、労働者の最低賃金の保障制度がなく、多くがスラムに居住していることが、格差拡大の要因だと分析している。 所得格差を０から１００で表すジニ指数で、香港の格差は４３・４。シンガポールが４２・５で２位。次いで、アメリカ、イスラエル、ポルトガル、ニュージーランド、イギリス、イタリア、オーストラリアと続いた。日本は２３位だった。 昨年のリーマンショックで、香港やシンガポールの経済も一時停滞したが、今年には回復。報告では、今後、アジアが富豪の「製造工場」となると予想しており、資産は２０１８年まで、年率８・８％ペースで増加し続けるとみている。
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