一方で、あまりに早期に規制を緩和すれば、COVID-19(新型ウイルスによる感染症)患者が増加する恐れがあると、アメリカの感染症の第一人者で米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)所長のアンソニー・ファウチ博士は警告している。
米ニューヨーク市内の病院に搬送される新型コロナウイルス感染症患者と対応にあたる医療従事者(2020年4月6日撮影)。(c)Bryan R. Smith / AFP 【4月22日 AFP】(画像追加)米ニューヨーク州で病院に搬送される新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者の間にはある傾向がみられる──それは、発熱、せき、息切れといった症状にとどまらず、深刻な錯乱状態に陥る人が一定数存在していることだ。こうした患者らは、自らがいる場所や今年が何年なのかも分からなくなっていることを訴えているという。 錯乱は、患者の血中酸素濃度の低下に関連しているケースもあるが、一部の患者では順調な肺機能にもかかわらず同様の状態がみられるため、その場合は血中酸素濃度が理由であることは考えにくい。 こうした患者を診察している米ニューヨーク大学(NYU)ランゴーン・ブルックリン病院(Langone Broo
『月刊日本』にロングインタビューが掲載された。「コロナ後の世界」について。 ■「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点 ―― 世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。 内田 新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。 最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制
アイテム 1 の 2 4月22日、西村康稔経済再生相(写真)は、新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議開催後、緊急事態宣言を予定した期限の5月6日に解除できるかに関する「本格的な議論はなかった」と明らかにした。首相官邸で昨年9月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [1/2] 4月22日、西村康稔経済再生相(写真)は、新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議開催後、緊急事態宣言を予定した期限の5月6日に解除できるかに関する「本格的な議論はなかった」と明らかにした。首相官邸で昨年9月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 22日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は22日、新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議開催後、緊急事態宣言を予定した期限の5月6日に解除できるかに関する「本格的な議論はなかった」と明らかにした。
菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた東日本大震災の民主党政権の対
オーストリアのクラブ、シュトルム・グラーツには今もオシム伝説が残る。グラーツの観客席の垂れ幕には今もオシムの顔と名前が……。 イビチャ・オシムと電話で話したのは先月のこと。ヨーロッパではコロナウィルスの影響が深刻化し、すでに各国が非常事態を宣言して日常生活に大きな制約を加えていた時期ではあったが、日本にはまだそこまでの危機意識がなかったころだった。それから時間がたち、日本の状況も大きく変化した。 オシムはこの新型コロナウイルスによる社会をどう捉えていたのか――タイムラグを経てもなお心に直接響いてくる彼の言葉に耳を傾けよう。 「今はこちらの方が日本よりも深刻だ」 ――元気ですか? 「ああ、君らはどうだ。いろいろ問題があって、あらゆる活動が停滞している」 ――その通りです。 「問題は本当に多い。こちらは移民も多く、人が移動するからなおさらだ。避けるための手段が多くあるわけではない。危機は徐々に
配布されたマスクとパッケージ アベノマスクは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行下に2020年4月から日本で配布されたガーゼ製布マスクの俗称[1][2]。急激な需要の増大で発生した不織布マスク不足の解消を目的として、安倍政権が約260億円をかけて[3]全世帯に2枚ずつ配布した[1][2][4]。 全世帯向けのほか介護施設などにも配布され[5][6][7][8]、世界でもAbenomaskとして広く報道されていた[9][10]。 概要[編集] 新型コロナウイルス感染症対策本部の第25回会議にて全世帯への布マスク2枚配布を表明する安倍晋三・内閣総理大臣(右から2人目)。なお、安倍は布マスクを着用しているが周囲の国務大臣は不織布マスクを着用している(2020年4月1日、総理大臣官邸にて)2020年の3月頃から新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が日本でも大きな問題になると、マス
医療従事者への宿泊補助事業について発表する(左から)那覇市医師会の山城千秋会長、城間幹子市長、市観光ホテル旅館事業協同組合の宮里一郎理事長=20日、市役所 沖縄県那覇市と市医師会(山城千秋会長)、市観光ホテル旅館事業協同組合(宮里一郎理事長)は20日、新型コロナウイルス感染症の対応に当たる医療従事者の宿泊を補助する事業を始めると発表した。医療従事者が市内のホテルに宿泊する場合、市が宿泊費を全額補助する。期間は21日から6月末までの予定で、期間延長も検討する。 家族などへの感染を懸念する医療従事者が、病院内で寝泊まりする状況を受け、負担軽減のため補助事業実施を決めた。新型コロナ感染症に対応する医療従事者への宿泊費補助について、山城会長は「全国初ではないか」と話した。 対象は市内にある四つの協力病院の医療従事者。料金は統一し、約3千万円の予算規模を見込んでいる。財源は市の予備費を充てる。市観光
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