売り手と買い手における就職・採用市場の変化 | 新卒採用の支援情報ならマイナビ 新卒採用サポネット
就職活動結果はその卒業年度の経済環境によって大きく異なります。実際、リーマンショック前後の就業人数を学校基本調査の大学生（学士）で比較してみると、38.2万人から32.9万人へと実に5.3万人も減少しています。当然、学生有利の売り手市場の年と、企業有利の買い手市場の年では、学生の心理や行動にも変化が生まれていたと推察されます。そこで今回は、売り手市場と買い手市場における学生の心理と行動量を弊社の各種調査を中心に比較し、どのような変化が生じていたのかを検証したいと思います。 ＜分析の背景と概要＞まず分析を開始するにあたり、売り手と買い手、各々どの年を比較するかを検討しました。下記の図は文部科学省の学校基本調査における、大学生(学士)の卒業人数と就業人数の経年データです。買い手市場をみると、最も厳しかったのは求人倍率0.99倍の2000年卒だといわれていますが、実際には2003年卒の就業人数が
RIETI - 就労スケジュールの不確実性と補償賃金
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 1. 背景 長時間労働の是正が「働き方改革」の最大の課題となっている。しかし、労働者の観点からは、量的な勤務時間の長さだけでなく、予期していなかった急な残業や休日出勤、有給休暇の計画的な取得の難しさといった就労スケジュールの不確実性（予測不可能性）の影響も無視できない。たとえば、最近、サンフランシスコやシアトルでは、一定の企業に対して2週間前に就労時間を知らせることを義務付け、これを変更する際には「予測可能性給付（predi
RIETI - 長時間通勤とテレワーク
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 1. 背景 長時間労働の是正、残業の制限強化など「働き方改革」への取り組みが活発に行われている。労働時間の長さに注目が集まっているが、通勤時間も労働者のワークライフバランスを含む経済厚生に大きく影響する。たとえば、長時間通勤は、それ自体がストレスや健康度低下の源泉となり、また、幸福度を低下させることが指摘されている。 日本の労働時間と通勤時間の長期的な推移を「社会生活基本調査」（総務省）のデータで見ると、労働時間が減少してき
RIETI - 産業、職種経験が有配偶女性の再就職行動に及ぼす影響
本稿の目的は、『就業構造基本調査』の個票データを用い、産業・職種経験と育児を理由に離職した有意配偶女性の再就職行動の関係を分析することである。分析の結果、次の3点が明らかになった。1点目は、再就職に関する分析の結果、専門的・技術的職業従事者の中でも医療業、社会保険、社会福祉で働く看護婦、看護師、その他の保健医療従事者、社会福祉専門職従事者ほど再就職しやすいことがわかった。2点目は、同一職種への再就職に関する分析の結果、専門的・技術的職業従事者(看護婦、看護師、その他の保健医療従事者)ほど同一職種で働くことがわかった。また、同一産業への再就職に関する分析の結果、 卸売・小売業、飲食店やサービス業ほど同一産業で働くことがわかった。3点目は、不本意就業に関する分析の結果、再就職前後で同一職種であるほど、不本意就業となりにくかったが、中でも専門的・技術的職業従事者（看護婦、看護師、社会福祉専門職従
RIETI - 労働者のメンタルヘルス、労働時間、仕事特性と職場環境―従業員パネルデータを用いた検証―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度) 「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト 『患者調査』（厚生労働省）によれば、わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており、このうち生産年齢人口にあたる15-64歳は全体の2/3を占めている。職場における労働者のメンタルヘルス対策は喫緊の課題となっており、改正労働安全衛生法においては、2015年12月から労働者50人以上の事業場で
雇い負け
経団連調べの初任給です。大手企業が中心といえるでしょう。http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/090.pdf 図表３－２で大学卒業者の初任給を見ると、２１１，５６２円で「初任給の上昇」の大企業よりやや高めです。上昇率は０．９７％で、こちらもやや高めです。規模が大きいほど水準も上昇率も高めということでしょう。 上昇率は、2005年以降では最高で、リーマンショック前を上回っています。 図表１－２を見ると、初任給を引き上げた企業の割合は５７．９％で、やはりリーマンショック前を上回っています。 なぜこうなっているかというと、図表２にある通りの理由ですが、２年前と比べると、「人材を確保する観点から決めた」が、８．８％から１４．３％へ５．５ポイント上がっているのが目につきます。大手企業では採用意欲が高まっているといえるでしょう。 いい労働条件を提示する大手企業が
RIETI - 管理職への昇進はメンタルヘルスにどのような影響を及ぼすのか
本稿の目的は、経済産業研究所が実施した『人的資本形成とワークライフバランスに関する企業・従業員調査』を用い、管理職への昇進がメンタルヘルスに及ぼす影響を分析することである。分析の結果、次の3点が明らかになった。1点目は、管理職への昇進直後の年にメンタルヘルスが悪化するものの、その1年後には逆にメンタルヘルスが改善することがわかった。この結果から、特に昇進直後の労働者に対するサポートがメンタルヘルス悪化を回避する方法として有効だと考えらえる。2点目は、男女別に分析した結果、管理職への昇進によってメンタルヘルスが悪化していたのが主に男性であることがわかった。3点目は、『慶應義塾家計パネル調査』といった別のパネルデータを用いて同様の分析を行い、推計結果の頑健性を確認した結果、やはり昇進直後の年にメンタルヘルスが悪化することがわかった。ただし、昇進1、2、3年後だとメンタルヘルスに変化は見られなか
パート就労拡大へ企業に補助金 「130万円の壁」対策 政府、19年度までの4年間 - 日本経済新聞
政府はパートで働く主婦などが労働時間を増やすための支援をする。就労時間の延長と賃上げを条件に企業に補助金を配り、社会保険料の負担を和らげる。対象は20万人程度のパート労働者になる見通し。社会保険料負担を懸念して働く時間を減らす動きを抑え、人手不足の緩和につなげたい考え。ただ2019年度までの一時的な政策となる。専業主婦世帯などを優遇する配偶者控除の見直しを含む税制と一体の本格改革が急務だ。厚生
Acemoglu Debunks Myths | unrepresentative agent: blogging about economics
Daron Acemogluのプレゼンを見た。彼のプレゼンを見るのは久しぶりだったが、相変わらず、エネルギッシュで、かつ一般向けだけれども面白いプレゼンだった。彼のプレゼンは技術革新について一般に信じられている3つの説に異議を申し立てるという内容だった。うろ覚えであるが、彼のプレゼンの内容をメモしておく。確か、3つの説は以下のようなものだったと記憶している。 技術革新は常に、スキルの高い人に有利になるようなものである（Skill-biased）という説。 技術革新によって高スキルの人々の賃金だけが伸びていくという説。 レオンチェフが予測したよう（ケインズもこのような予測をしていたらしい）に、技術革新は（低スキルの）人間を、馬がそういう運命をたどったように、役に立たないものにするという説。 1つ目については、 昔は、大量生産技術の発達によって、（高スキルの）職人の職がなくなったように、技術革
マック大量閉店の陰に人手不足の誤算：日経ビジネスオンライン
「悲報」「切ない」──。日本マクドナルドが10月以降、都心部を中心に相次いで不採算店舗を閉じている。Twitterなどインターネット上に、残念な気持ちを表す声も目立つ。 10月25日に閉店した池袋西口公園店の前を通った30歳代の男性は、店があった場所を眺めながら、「まさかこの店がなくなるとは思わなかった。閉店して店の明かりがなくなると、この通りも暗くなってなんだか寂しい」と話した。 日本マクドナルドホールディングスは、2015年12月期に売上高2000億円、営業損益250億円の赤字を見込む。前期は売上高2223億1900万円、営業損益は67億1400万円の赤字で、今期は赤字が拡大する見通しだ。もともと既存店売上高の前年比増減率がマイナス傾向にあったうえに、2014年7月に発生した仕入れ先が賞味期限切れの鶏肉を扱っていた問題や、同年12月以降の異物混入騒動が影響して、深刻な業績不振に陥ってい
求人不足の失業23年ぶり解消 7～9月、日銀試算 - 日本経済新聞
求職者数に対して企業の求人数が足りない状態が解消したことが、日銀の試算でわかった。今年7～9月平均の完全失業率が、求職者と企業の条件が合わないために起きる「ミスマッチ失業率」を下回った。逆転は1992年7～9月以来23年ぶりで、職種など条件にこだわらなければ働ける状況だ。日銀は企業の人手不足感が強まり賃金や物価を押し上げていくとみている。日銀は10月末に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）
２０１５年９月になってもまだ男の普通の仕事は足りないが
徐々に改善してきていて、２５歳から３４歳では、リーマンショック前まで０．１ポイント差と迫りました。雇用情勢が改善するときには、若い層から改善することが多いのですが、今回もそうなっているようです。４５歳から５４歳もリーマンショック前に近づいてきています。やや遅れているのが、３５歳から４４歳層です。 ９月の男性の人口と仕事の不足（万人）年齢２０１５年の人口１９９７年２００８年
Works 132 日本型雇用によって失われたもの｜機関誌Works｜リクルートワークス研究所
■特集 日本型雇用によって失われたもの[33.6 MB] はじめに：パンドラの箱の底に残された「希望」を求めて ●日本型雇用の価値とは何だったのか ／濱口桂一郎氏（労働政策研究・研修機構 首席統括研究員） ／八代尚宏氏（昭和女子大学 特命教授／国際基督教大学 客員教授） ●日本型雇用によって「失われたもの」とは何か ●日本型雇用が企業の外に与えた影響とは何か 教育：「いつでも誰でも学べる」を棄損 ／矢野眞和氏（東京工業大学 名誉教授／東京工業専門学校 特命教授） 税・社会保障：若手の挑戦意欲をそぐ ／是枝俊吾氏（大和総研金融調査部制度調査課 研究員） 家計：リスクのある投資行動をとらない ／保志 泰氏（大和総研 金融調査部長） 家族：存在論的不安を解消できるのは一部の人に ／山田昌宏氏（中央大学文学部 教授） 地域社会：自らの知恵と工夫で稼ぐ力を失った ／西村訓弘氏（三重大学 副学長） 日
RIETI - 引退が健康状態・機能状態・生活習慣に及ぼす影響；「暮らしと健康」調査パネルデータによる検討
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 社会保障・税財政プログラム (第三期：2011～2015年度) 「社会保障問題の包括的解決をめざして：高齢化の新しい経済学」プロジェクト 1．本研究の目的：引退の健康影響について先行発表研究との関係 本研究は2013年に発表した先行研究（13-E-078）をさらに精緻化した追加報告となる。先行研究ではJSTARデータの第1回ならびに第2回調査データを用いて、賃金労働（自営業含む）からの引退が中高齢者の健康・機能状態に与える影響を検討したところ、男性でうつの増加ならびに認
平成27年版 労働経済の分析 －労働生産性と雇用・労働問題への対応－｜厚生労働省
目次 [925KB] はじめに [775KB] 第1章 労働経済の推移と特徴 [5,064KB] 第1節 一般経済の動向 [1,842KB] 第2節 雇用、失業等の動向 [2,802KB] 第3節 物価の動向 [1,609KB] 第4節 賃金の動向 [2,039KB] 第5節 消費の動向 [1,910KB] 第2章 経済再生に向けた我が国の課題 [4,630KB] 第1節 デフレ下における賃金の伸び悩みとその要因 [2,659KB] 第2節 需要拡大による経済の好循環の継続 [2,189KB] 第3節 生産性向上に向けた我が国の課題 [2,279KB] 第3章 より効率的な働き方の実現に向けて [5,487KB] 第1節 我が国の働き方の現状 [2,824KB] 第2節 労使双方からみる働き方の現状と課題 [3,044KB] 第3節 働き方の改善による労働者、企業双方の好循環に向けて [2
２年をパッケージとする春季取り組みについて議論／基幹労連大会（2015年9月9日 調査・解析部）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
現在位置: ホーム > 機構について > メールマガジン労働情報 > メールマガジン労働情報 No.1139 > ２年をパッケージとする春季取り組みについて議論／基幹労連大会（2015年9月9日 調査・解析部） （2015年9月9日 調査・解析部） 鉄鋼、造船重機、非鉄関連などの労働組合で構成する基幹労連（約25万2,000人）は３、４日の両日、広島市で定期大会を開き、第７期後半年の活動方針を確認した。工藤智司委員長は冒頭のあいさつで、2014年度と15年度の春季労使交渉における賃上げ水準について、「２年間で2,000円の賃金改善を中心に安心・安定を確保した」とする一方で、「２年分を先行して決定した基幹労連と他産別で差が生じていることは否めない」と指摘。2016年の春季取り組みでは、「産業・企業の状況を冷静に分析しつつ、基幹労連全体として賃金改善を行うことで『底上げ』の流れを確かなものと
毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１５年５月分確報）
「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１５年４月確報）」の続きです。 ５月分の確報が発表になりました。 常用雇用は、全体では２．０％の増加です。１５年に入ってから２％程度の伸びが続いてます。フルタイム労働者（一般労働者）の増加率は１．４％で、４月に引き続き高い伸びです。指数をみると、３月に比べて４月は２．３ポイントと大幅に増加し、４月から５月にかけては０．３ポイント（１４年は０．２ポイント）増えただけです。４月に新規学卒者を大量に採用して、それが離職しないまま残っているということだろうと思います。そうであれば子の伸びは安定したものになる可能性が高いということになります。パートタイム労働者の増加率は３．５％です。 常用雇用の増加率（％）月全体フルタイムパートタイム
RIETI - 人事方針と人事施策の関係が企業成長に及ぼす影響
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度) 「日本における無形資産の研究：国際比較及び公的部門の計測を中心として」プロジェクト 本論文では、2011年と12年の2回にわたって経済産業研究所で実施された「無形資産に関するインタビュー調査」のデータを用いて、人的資源管理の内的整合性（internal fit）、つまり人的資源管理の上位概念である人事方針と下位概念である人事施策の適合、さらに人事方針間、人事管理施策間の適合が企業成長に及ぼす影響を明らか
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