RIETI - 第1回 生産性の高い企業だけが輸出
21世紀に入り、国際貿易論の分野は変貌を遂げました。まず、企業や事業所レベルのデータの利用が一般的になりました。以前は国や産業といった単位で集計された貿易データを分析するのが一般的でした。今では企業や事業所単位の大規模なデータを分析するのが普通です。さらに近年は労働者レベルや取引レベルのデータへと掘り下げた分析が競われています。その結果、産業や国レベルの貿易データでは分からなかった企業の輸出行動や企業内貿易、外国生産委託の実態が明らかになっています。 それらの実証研究の結果を解釈するには、産業や国レベルの貿易を対象にした既存の理論では不十分でした。そのため、新しい理論が数多く開発されました。 そうした新しい理論の中でも、米ハーバード大のメリッツ教授らが開発した「新々貿易理論」は企業の貿易を考える基本的な視点を提供しました。「新」の字を重ねるのは、1970年代後半にクルーグマンらによって「新
RIETI - 第14回「重力方程式の理論と新しい推定方法」
前回、貿易額の大きさを分析する重力方程式（gravity equation）の概要を説明した。重力方程式は、自由貿易協定や経済連携協定（EPA）、共通通貨といった政策の貿易額への効果を分析することにも、用いることができる。とりわけ政策の効果の数量的規模を測るときには、重力方程式の推定は、できる限り精確であるべきだ。 そうした精確さの面で、前回紹介した重力方程式の伝統的な推定手法には、問題があることが、2000年代以降の研究で明らかになってきた。その中でも、大きく3つの批判がある。1つは価格効果の制御に関する理論的な批判、もう1つは計量経済学的な批判、最後に貿易額がゼロである場合の処理についての批判、の3つである。これらは相互に排反するものではなく、むしろ相互に関連しあう面がある。 重力方程式の近年の発展は目覚ましく、現在大学院の標準的な教科書であるFeenstra (2004) も第1の批
RIETI - 第13回「重力方程式」
貿易額の大きさはどのように決まっているのだろうか。この基本的な問いに答えるのが、重力方程式（gravity equation）である。重力方程式は、国際貿易の分野で実証的に大変成功した式であるといわれている（Feenstra, 2004）。近年、重力方程式は、理論・計量分析手法の両面で発展が著しい。今回は、重力方程式の概要とその基本的な推定方法を紹介し、次回以降で、理論的基礎と近年の発展を紹介したい。 重力モデル（gravity model）では、貿易額は、経済規模（GDP）の大きい国同士では大きくなる一方、互いの距離が遠いと小さくなると考える。これは、天体と天体の引力が天体の重量に比例し、天体間の距離に反比例することに似ている。つまり、次のような関係が成り立つと考える。 ここで、貿易額ijは国iから、国jへの輸出額や輸入額である。GDPiは国iの経済規模、GDPjは国jの経済規模である。
梶ピエールのカリフォルニア日記。 - Jeffrey G. Williamson, Globalization And the Poor Periphery Before 1950
Globalization and the Poor Periphery before 1950 (Ohlin Lectures) 作者: Jeffrey G. Williamson出版社/メーカー: The MIT Press発売日: 2006/04/07メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (3件) を見る 「グローバリゼーションは、世界の富の格差を拡大させるか」この問いは、ともすればイデオロギー的・政治的なものとみなされがちである。しかし、これは本来おかしな話だ。「グローバリゼーション」をたとえば「各国間の貿易量が大きく拡大すること」などというように明確に定義するなら、この問題はまず経済学的に答えを出すことができるし、またそうしなければならない問題なはずである。だから、政治的な立場によってすでにこの問題が答えが決まってしまうような状況があるとしたら、それはとりもなおさず議論の
ユーロは貿易にあまり影響してないよ。
(The Economist Vol 379, No. 8483 (2006/6/24), "Economic Focus: The euro and trade," p. 90) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 通貨統合のメリットと称されるものは、実はかなり小さかった。 ヨーロッパ通貨統合という大胆な実験についてはまだ論争が続いているが、少なくともそのコストと便益がどこらへんにあるかについては、多少なりとも合意ができている。コストはマクロ経済的なもので、メンバー国の個別の経済状況にあわせて金利を設定できなくなるということだ。便益はミクロ経済的なもので、貿易や経済成長が拡大する可能性だ。なぜ拡大するかといえば、各国の通貨を両替するコストや、為替レートの不確実性が取り除かれるからだ。 たとえば 2003 年にイギリス財務省は、フランクフルトの設定した金利でやってい
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