「日銀は時々寝言みたいなことを言う」。歯に衣着せぬ発言で、あちこちに波紋を起こしている亀井静香金融担当相からの厳しい牽制球に、苦笑いを浮かべながらも、首肯した日銀幹部は少なくない。 亀井担当相のやり玉に挙げられたのは、「出口政策」を意識した白川方明総裁の発言だ。 日銀は2008年秋から実施している金融危機対応策からの「出口」へ向かう第一歩として、CP・社債の買い入れ、企業金融支援特別オペなど異例措置の解除を水面下で模索していた。しかし、これまで、白川方明総裁ら幹部は長短金利が過剰反応することを恐れ、「出口」に関する具体的な言及は避けてきた。 7月の金融政策決定会合では、一部の審議委員が唱えていた解除論を事前調整で抑え、異例の措置の年末までの延長を全員一致で決定。その後、8月、9月も「出口」を匂わすことを避けてきた。 G7で、出口論にスイッチ・オン ところが、10月3日、先進7カ国財務相・中
娘たちの性@思春期外来 (生活人新書) 作者: 家坂清子出版社/メーカー: 日本放送出版協会発売日: 2007/07メディア: 新書購入: 1人 クリック: 24回この商品を含むブログ (4件) を見る今日読み終えた。2007年刊だが、最近どんなジレンマさんが良いレビューをエントリしていてそこで知った。当該エントリをざっと読むだけで本書の要点は概ね押さえられるが、大した分量の本でもないので、手に取って読んでみる事をお勧めしておく。 産婦人科医という専門家の立場からこういう発言をしてくれる人は貴重だ。ただあえて一言−−ぼく自身を例にするなら−−父親として中学生の娘に「セックスするなら避妊しなさい」だけでは済まないような気がするのだ。それは容易に「出来ちゃったら堕ろせば良い」という発想になるかもってことだ。 もちろん著者がそういった部分を無視しているとは思わない。あくまで本書の主旨は現場の医師
私は経済学的には国の予算の問題は、歳入と歳出の結果おこる分配の問題だと考えてきたのだが、「ナッジ」を読んで多少考えが変わりつつある。 もし、予算の使い方を自由にした結果、国民が多くの問題に対し議論の目を向けなければならず、議論が拡散してしまうのであれば、世界的に見てどの国でもそれほど規模が変わらないであったり、日本の歴史的に見て一定の水準に収まっているのであれば、そのような予算は固定化し政治的議論から切り離してしまうのもひとつの手なのではないか。 例えば、権丈先生の「医療政策は選挙で変える」には、医療費は常にGDPと連動してきたことが示される。世間では老人が増えるから医療費も増えるに違いないという議論がなされるが、実際には無い袖は振れないため、医療費が巨額になる前に政策が変更され、結果的に一定額に収まることになる。 すなわち、政策的に判断しなければならないことは、日本はGDPのうち何割を医
このメッセージは自動的に消滅する――ITベンチャーのグロウエッグがこのほど、1度アクセスするとメッセージが消滅する“使い捨て伝言板”「CQC」を公開した。 フォームに140文字までのメッセージを書き込み、「作成」ボタンを押すと、閲覧専用URLを発行。メッセージを伝えたい相手にURLを伝え、相手がURLにアクセスすれば、メッセージが表示される。 メッセージにアクセスできるのは1回のみ。2回目以降は「このメッセージは存在しないか、すでに消滅しました」と表示され、アクセスできなくなる。URLにアクセスがなくても、メッセージは7日で消滅する。メッセージが復活することはないという。
長妻昭厚生労働相は20日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、06年時点で15.7%だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構(OECD)が報告した03年のデータで日本は加盟30カ国の中で、4番目に悪い27位の14.9%で、悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。 相対的貧困率は、国民の年収分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回政府はOECDの算出方法を踏襲した。06年の子供(17歳以下)の「子供の相対的貧困率」は14.2%で、同様に03年のOECDデータの13.7%(30カ国中、19位)より悪化している。 03年のOECDデータで貧困率がもっとも悪いのは、メキシコ(18.4%)で、トルコ(17.5%)、米国(17.1%)と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの5.3%。 長妻厚
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会(Federal Trade Commission)が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります(内容は、こちらからご覧になれます)。 地獄の釜の蓋を開ける? 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
正しい……全く正しいんだがorz 早川・日銀大阪支店長 円高は企業の海外進出の手助けに 生産拡大のペース、10月、11月に鈍化の可能性 企業金融は半年前くらいの心配に比べると意外に落ち着いているとの印象 境目は大企業と中小企業の間ではなく、中堅と零細・個人の間にある=企業金融の状況で 個人消費は政策効果に支えられている面あるが、割と頑張っているとの評価可能 経営者の表情、どんどん明るくなっているとは感じられない http://sec.himawari-group.co.jp/report/rss/marketnews.html?regNo=123360 そりゃあなりますよ「円高は企業の海外進出の手助け」に.「国内労働市場からの撤退」ではなく「国内労働市場からの転進」というわけでしょうか…….
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