野菜の上を熊手でかくと雑草だけがポイッと抜ける--。除草農機具「ホウキング」がじわりと評判を広げている。福岡県で40年近く有機農業を続ける古野隆雄さん(67)が開発したもので、それまで100メートルの除草に2時間かかっていたところが、ホウキングなら1分で完了するという。4月7日には、自宅がある同県桂川(けいせん)町で製作と実演会が開かれる。その前に、魔法のような仕組みをのぞいてみよう。【江刺弘子】
上海を訪れる観光客のお目当ての一つ、小籠包(ショウロンポウ)。蒸したてにかぶりつくと、豚肉の脂のうまみが凝縮された熱々のスープが口の中に流れ込む。上海人にとっても慣れ親しんだ味で、好みの店や食べ方に一家言持つ人も少なくない。 そんな上海名物のおいしさを数値で分析した米国人男性の研究が話題になっている。フロリダ州出身で上海在住10年のクリス・キャビッシュさんが考案したのが「おいしさ=(あんの量+スープの量)÷皮の薄さ×100」の公式だ。「皮は薄く、あんは大きく、スープは多い」のがよいとされる現地の表現から編み出した。 2013年12月から10カ月で市内の有名な53店を歩き、「小籠包の公式」で算出された得点別にA〜Cランクに分類。結果をイラスト付きで紹介した「上海小籠包ガイド」をインターネット上で公開したところ、初日だけで数万回アクセスされる人気となった。
米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)が、また大規模な金融緩和を始める。住宅ローン担保証券を大量に買い、市場に出回る資金の量を増やす量的緩和である。 リーマン・ショック後、初めて実施して以来、今回で3度目だ。過去2度の緩和では計2・3兆ドルもの資金が供給されたが、景気の改善は続かなかった。このため経済専門家の間では、第3弾の効果を疑問視する声が強かった。 バーナンキFRB議長自身、金融政策に限界があることを認めている。円高など他国の通貨高やエネルギー価格の上昇など、副作用も多く指摘されてきた。 にもかかわらず、今回、大々的な第3弾となった背景には、大統領選挙が近づき、雇用情勢の改善の遅れがクローズアップされていることがある。このため今回は、過去の量的緩和と異なり、終了時期や総枠を明示しなかった。失業率が明らかに下がるまで、毎月400億ドル(約3・1兆円)の供給を続け、それでもだめ
需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力500キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の4電力会社からの追加融通162万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達9万〜18万キロワット▽好天による太陽光の出力増8万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増22万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約300万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。 ◇「通報制度」など大阪府市独自策 一方、大阪府市エネルギー戦略会議は15日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者
高齢者に多いとされる入浴中の死亡事故について、厚生労働省は初の全国的な実態調査を実施することを決めた。厚労省がん対策・健康増進課は「関係学会の要望などを踏まえ、年度内にも着手したい」としている。入浴中に死亡する人は、東京都など一部地域の調査や死亡統計からの推計で年間約1万4000人と、交通事故の死者数(昨年4612人)を大幅に上回ると見られるが、実態は分かっていない。 東京都監察医務院などによる都内の調査や救急搬送患者の調査など、範囲を限定した研究はあるが、全国の事故を網羅した調査はなかった。入浴は日本特有の習慣のため、世界的なデータもない。 入浴時の事故で多いのは、浴槽内で溺れるほか不整脈や心筋梗塞(こうそく)、くも膜下出血などを発症するケース。救急搬送される人の大半は高齢者で冬場に増加。脱衣所から寒い浴室に移動した際、急激な温度変化で心臓に負担がかかる「サーマル・ショック」が原因と考え
AIJ投資顧問の年金消失問題を受け、政府・民主党は16日、厚生年金基金の公的年金部分の積み立て不足について、厚生年金加入者全体の保険料で補填(ほてん)する検討に入った。同社に委託している同基金は一つを除き、中小の同業者らでつくる「総合型」。加入企業の連鎖倒産が懸念され、救済措置が必要と判断した。前提として基金側の自助努力を求めるほか、救済対象範囲を慎重に検討する意向だが、当該基金とは無関係のサラリーマンらの反発は必至で、導入が難航することも予想される。 厚年基金は国が運営する厚生年金の一部も国に代わって運用、給付している。加入者は厚生年金保険料の一部も厚年基金に納める。基金はその保険料も含めて運用する仕組みで、好景気のころは国より高い年金を支払うことができた。それが株価低迷、超低金利時代を迎え、厚生年金の給付に必要な資金さえ確保できない「代行割れ」の基金が続出。そこで大企業などは代行部分を
公務員試験のイメージ刷新します--。大阪市は6日、来年度から大卒採用試験を大幅に改革すると発表した。法律や経済などの専門知識を問う試験は廃止し、民間企業と同様の試験内容にするなど、知識量に偏らない「人物重視方式」に切り替える。 府が今年度から導入している方式に準じた。これまで、専門知識を問う択一(マークシート)式は、受験生にとって長期間の勉強が必要で、かえって門戸を狭めていると判断。替わりに、民間企業のように自己PRなどを記す一般的なエントリーシートや、小論文を導入。実施時期は6月下旬から5月上旬に前倒しする。府の受験者は、前年度の8倍以上の2383人に達した。 市任用課の担当者は「クラブ活動に打ち込んでいたために専門的な勉強ができず、受験を諦めていたような人も受けられる。多様な人物が集まってほしい」と期待している。【津久井達】
【ベルリン篠田航一、パリ宮川裕章】欧州各国が財政危機にあえぐ中、域内最大の経済大国として勢いを増す「強いドイツ」に対し、各国から警戒の声が上がっている。背景には、強固な輸出力で黒字を続ける「独り勝ち」への反感のほか、2度の世界大戦を通じ欧州の脅威であり続けたドイツへの歴史的な不信もあるとみられる。メルケル首相は懸念の払拭(ふっしょく)に躍起だ。 メルケル首相は2日、ユーロ圏諸国の財政を監視する「経済政府」構想について、「これは欧州のためであり、ドイツが欧州を支配する意図は全くない」と強調し、「ドイツ支配」に対する反発に配慮した発言をした。ユーロ圏の統合強化により、ドイツの影響力拡大を懸念する英国などを念頭に置いたとみられるが、実際に英国では「ドイツの支配する欧州には住みたくない」と発言する一部の政治家や、「(ナチスの第三帝国に次ぐ)第四帝国の台頭だ」とあおる大衆紙がドイツ脅威論をぶち上げる
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