CNN.co.jp：中国との有事発生でも米国の参戦求めず 台湾総統が発言
（ＣＮＮ） 台湾の国民党政権を率いる馬英九（マー・インチウ）総統は４月３０日、中国との有事が発生した場合、台湾支援で米国の参戦を求める考えはないとの立場を表明した。ＣＮＮとの会見で述べた。 馬氏は、中国との衝突のリスクを削ぐため米国からの武器調達は今後も続けるとしながらも、有事が起きても米国の参戦を促す考えはないと述べ、「この方針は極めて明瞭である」と強調した。また、自らこれまで進めてきた対中関係改善の成果で、中台紛争に米国が巻き込まれる危険性は過去６０年間で最も少ないとし、台湾と中国との間の緊張の火種も大きく減じたとの見方も示した。 総統は会見で、航空路線、食糧、観光客招致や司法協力などの分野で中台は過去２年間で１２件の協定に締結したとし、いずれの協定も台湾の主権や領土を犠牲にしたものではなく、台湾の繁栄と安定に寄与するものだと強調した。 しかし、米国からの武器調達については、台湾海峡の
ワシントン・ポスト紙の普天間基地問題リーク報道、雑感: 極東ブログ
24日付けワシントン・ポスト紙のジョン・ポムフレット（John Pomfret）氏署名記事「Japan moves to settle dispute with U.S. over Okinawa base relocation（在沖米軍基地移転問題で日本が米国との不和解消に乗り出す）」（参照）は、鳩山政権が、現行案である米軍普天間飛行場の辺野古移設案を一部修正して米国側に伝えたと報道した。伝達は、23日のルース駐日米大使と岡田克也外相の会談によるものとのことだ。 日本国内でも話題になった。報道には、朝日新聞「辺野古案「大筋受け入れ」 岡田外相が発言と米紙報道」（参照）や日本経済新聞「普天間「現行案修正で受け入れ」外相が米大使に伝達 米紙報道」（参照）などがある。 米紙報道に対して即日に鳩山首相は否定した。産経新聞「現行案受け入れ「事実ではない」 普天間ＷＰ紙報道を首相が否定」（参照）より
海外・県外移設の可能性について
米海兵隊の普天間基地移設問題は、今年5月までに決着が付く予定とありますが、迷走の末に最適な案に纏まらない恐れがあります。そこで沖縄県内移設が頓挫した場合の代替案について、海外移設と県外移設の検討を行ってみたいと思います。 先ずは台湾の政府が置かれている台北市を中心とした地図を見てください。 沖縄の次に近いのは「海外」のフィリピンです。沖縄の下地島のような中継点に使える滑走路を持つ島が途中にありませんが、距離的には沖縄以外では一番近いです。次に近い奄美諸島は、鹿児島県なので「県外」の条件に合います。そして意外な事ですが、「海外」である韓国の済州島（チェジュド）は日本の九州よりも台湾に近い事が分かります。屋久島や種子島よりも近い位置にあります。そして九州の鹿児島・長崎と、韓国の全羅道（チョラルド）南西部は台湾との距離がほぼ同じです。 つまり県外案として九州が浮上するなら、海外案として韓国を移設
なぜ普天間基地移設先は沖縄県内でなければならないのか : 週刊オブイェクト
普天間基地移設先は沖縄県内でなければならない理由・・・それは、地政学などといった御大層な代物を持ち出すまでもありません。事は単純に「ヘリコプターの航続距離の関係」だからです。 米海兵隊の大型強襲ヘリコプターCH-53E「スーパースタリオン」は2000kmのフェリー航続距離を持ち、戦闘時にはその半分1000km以下の航続距離となります。戦闘行動半径は500km以下、装備状態にもよりますが300〜500kmぐらいです。 それでは先ず台湾海峡有事を想定してみましょう。この際に日本政府は有事法を発動し、真っ先に下地島空港を接収、在日米軍に引き渡します。そして普天間基地の米海兵隊ヘリコプター部隊は、戦況次第で急ぐ必要がある場合は、強襲揚陸艦の到着を待たずに普天間基地から飛び立ち、台湾の首都・台北に直接ヘリボーン降下し、米軍による直接介入を果たします。そして帰りは下地島空港に降りて、燃料を補給して普天
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